内閣官房内閣審議官

○政府参考人（菊池善信君）　現時点における最後の国会への御報告は、令和四年三月十七日のまん延防止等重点措置の終了に係る御報告でございます。

○政府参考人（菊池善信君）　新型インフル特措法に基づく基本的対処方針でございますが、これは令和二年三月二十八日に策定をしております。その後、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の期間の延長、区域の変更などについての改正を含め、四十六回の改正を行っているところでございます。

○政府参考人（菊池善信君）　失礼いたしました。 　先ほどの御答弁では令和四年三月十七日以降でございましたが、その間、六回ございます。基本的対処方針の改正が六回ございますが、じゃ、これを国会に御報告しているかというと、これについては国会には御報告をしてございません。

○政府参考人（菊池善信君）　お答えします。 　今般の新型コロナ対応では、感染症危機が継続している中にあっても、政府内においてウイルスの特性や対策の効果、これを柔軟かつ機動的に見直すなど、ＰＤＣＡサイクルを回しつつ対策を講じました。このＣのところが検証というところに当たろうかと思います。 　それから、新型インフルエンザ等対策推進会議、これはコロナ対策分科会ですとか基本的対処方針分科会におきましても、この効果の検証というものをしていただきながら御意見をいただいて政策に反映をしてまいりました。 　内閣感染症危機管理統括庁ができましたら、これも平時の準備として当然ＰＤＣＡサイクルを強化をするわけでございますけれども、感染症危機対応の最中にあってもＰＤＣＡサイクルを常に回し、不断の検証を行いながら対策を講じることができる体制を整備していきたいと考えております。

○政府参考人（菊池善信君）　今般の新型コロナのように、海外で新たな感染症が発生した場合、検疫の強化等により国内侵入の時期をできるだけ遅らせ、国内で発生が確認された際には適切な対策へと切り替えていくことが重要でございます。 　具体的には、統括庁が司令塔機能を発揮しまして関係府省と調整を行った上で、海外で発生が確認されたときは検疫の強化等の水際対策を実施し、国内での発生が確認されたときには、国民に対する情報提供、予防、蔓延防止措置、医療提供体制の整備等を行うとともに、場合によっては緊急事態宣言等の強い措置やこれに伴う支援を行うことになると考えております。 　こうした状況に応じた対応の切替えのタイミング等でございますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症への対応の経験等を踏まえ、今後、政府行動計画を見直す中で検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　新型インフルエンザ等対策を進めるに当たりましては、国は基本的対処方針を定めて地方自治体に示し、地方自治体は当該方針に基づきまして、広域的な行政単位である都道府県においては、新型インフル特措法及び感染症法に基づく措置の中心的な実施主体として地域医療体制の確保や蔓延防止に関する対応を行い、住民に最も近い行政単位である市町村においては、都道府県や近隣の市町村と緊密に連携を図りながらワクチンの接種や住民の生活支援等に関する対応を行うこととされております。 　今後、感染症危機が新たに発生した場合においても、国の方針の下、司令塔となる統括庁と都道府県が緊密な連携体制を構築するとともに、各地域において都道府県と市町村が十分な連携を図ることにより、国、地方がそれぞれの役割を適切に図りながら、適切に果たしながら、一体となって迅速かつ効果的な対策を講じてま

○政府参考人（岩松潤君）　お答えします。 　これまでの緊急事態措置、まん延防止等重点措置においては、感染状況、医療逼迫状況等を踏まえ、様々な措置を行ってまいりました。 　一つは、大人数、長時間の会食や酒を伴う飲食など感染リスクが高まる行動をできる限り避けるといった観点から飲食店を対象とし、また、人と人との接触機会を減らし、人流を抑制する観点から、大規模施設等を対象として時短要請や休業要請等の措置を講じてまいりました。これらの時短要請等の措置による影響を受けた事業者に対しては、経営への影響の度合い等を勘案し、協力金等による必要な支援を行ってきたところでございます。 　こうした取組により、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいりました。 　以上です。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの二〇二七年度における防衛力の抜本的強化を補完する取組の経費の内訳についてでございますけれども、もとよりこれは五年後のことでございますので、現時点での確定的なことをお答えすることについてはもとより困難ではございます。 　また、補完的取組に関しては、具体的にどのような経費が我が国防衛に資するかについて様々な御議論があるとも承知をしておりますけれども、その中におきまして、前回の答弁におきまして、歴代の政権でこれまでのＮＡＴＯ定義を参考にしつつ、安全保障に関する経費として仮に試算をしてきた項目があるということを申し上げた上で、これが、海上保安庁予算、ＰＫＯ関連費などが〇・九兆円という答弁をさせていただいたところでございます。 　御質問はこのなどの内訳ということかと思いますけれども、まず〇・九兆円の根拠につきまして申し上げますと、こ

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　本日のミサイル事案に関するＪアラートの対応等についてでございます。 　本日、北朝鮮から発射されたミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性があるとして防衛省から伝達がありましたことから、その旨を送信したところでございます。 　その後、ミサイルが北海道及びその周辺に落下する可能性がなくなったとの伝達がありましたことから、改めて国民に情報を提供したものでございます。

○齋藤政府参考人　防衛省から情報が来ましたのは、参りましたというか、防衛省からの情報が伝達されて後、速やかに内閣官房からＪアラートを発出しておるところでございますが、Ｊアラートにつきましては北海道に対して発出したところでございます。