内閣官房内閣審議官

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。 　ロシアからのアクセス数の把握についてでございますが、御指摘いただきましたように、外国語で広報を行う場合に、その言語を話す人々にどの程度届いているかについて把握、分析をし、その結果に応じて対応することは重要と考えておりますので、対応ぶりにつきまして早急に検討していきたいと考えております。

○門前政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の図上訓練は、国、沖縄県及び先島諸島の五市町村による共同訓練として、武力攻撃予測事態に至った場合を想定し、本年一月に図上訓練を実施したものでございます。 　また、鹿児島県におきましても、本年一月、国、鹿児島県、屋久島町等による共同訓練として、同じく武力攻撃予測事態に至った場合を想定した離島避難に係る訓練を実施したところでございます。 　御指摘の奄美群島や小笠原諸島では、これまで、こうした国民保護共同訓練は実施されておりませんけれども、万一の際の離島住民の避難に当たりましては、島外に避難する場合、輸送手段に大きな制約があることから、関係自治体が平素から検討、訓練に取り組むことが重要であると考えており、政府としては、自治体の取組を促進することが必要であると認識をいたしております。 　鹿児島県におきましては、先ほど申し上げましたこれまでの訓練

○中溝政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の、災害の混乱等に乗じてサイバー攻撃が行われるという可能性自体は否定されないわけでございますが、政府としましては、今般の能登半島地震前後において特段のサイバー攻撃の増加があったといったことは承知していないところでございます。 　一方で、平素からサイバー攻撃への備えをしっかりしておくということは大事であるというふうに考えてございまして、政府では様々な対策を講じているところでございます。 　具体的には、政府機関や独立行政法人等につきましては、政府統一基準群を踏まえたセキュリティー対策の強化、ＧＳＯＣによる二十四時間体制の横断的な監視を行ってございます。また、重要インフラにつきましては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づく対策を推進しているところでございます。このほか、サイバーセキュリティ協議会を通じた情報共有の推進な

○竹林政府参考人　お答えいたします。 　今般の少子化対策は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の社会保障の構造を転換し、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障の構築に向けた柱の一つとなっております。 　今般の少子化対策のための財源確保に向けた歳出改革、今御指摘いただいたことにつきましては、こうした全世代型社会保障の考え方を踏まえまして、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきまして、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程における医療、介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととされているところでございます。 　なお、社会保障関係費以外の経費を対象とする歳出改革につきましては、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえまして、防衛力強化のための財源として整理されているものと承知をしております。

○竹林政府参考人　お答えいたします。 　申し上げましたように、今回の少子化対策は全世代型社会保障の構築の一つの柱ということになっておりまして、その中には、医療、介護の改革を行うこともセットで書かれているところでございます。 　そうした考え方、防衛財源の話につきましては直接私は担当でございませんのであれなんですけれども、あくまでも、その社会保障の在り方を全世代型に転換していく、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合うという考え方に沿って少子化対策の財源をしっかり確保し、一方で、医療や介護の改革も進めていくというものと考えております。

○門松政府参考人　お答えいたします。 　昨今、巧妙化、高度化をするサイバー攻撃に適切に対処をしていくには、関係省庁間の連携だけではなくて、官民間で情報共有、連携をする取組が重要である、先生御指摘のとおりだと思っております。 　そんな中で、我が国では、例えば、政府と企業が連携して情報共有等を行う枠組みとして、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、平成三十一年四月からサイバーセキュリティ協議会というのを運用をしております。協議会では、サイバー脅威情報を共有、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の予防、拡大防止に資する情報を迅速に共有するということで我が国のサイバーセキュリティーの確保を図るというものでございます。 　そのような中、先生も御指摘ありましたが、国家安全保障戦略では、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有、また政府から民間事業者等への対処調整、支援等

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　日本郵政グループは、郵便局ネットワークを通じてユニバーサルサービスを提供するとともに、郵政民営化法により、日本郵政は、金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況やユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとされているところでございます。 　これを踏まえまして、お尋ねの経営トップの役割につきましては、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政を始めとするグループ各社の経営トップにおいては、経営に対する重責を改めて強く認識し、強いリーダーシップを発揮することを期待すること、そして、特に金融二社との資本関係が希薄化していくことが想定される中で、日本郵政及び日本郵便と金融二社が緊密に連携し、郵便局ネットワーク及び郵便局ブランドをどのように活用していくのか、日本

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　日本郵政は、令和五年にゆうちょ銀行株式の二次売却を実施しておりまして、その売却収入約一兆二千億円につきましては、成長投資や株主還元に活用するとしております。 　今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、日本郵政グループの新たな成長戦略として、金融二社の株式処分に伴い、金融二社による日本郵政グループへの財務面での貢献が減少すること等を踏まえ、コアビジネスの充実強化に加え、新たな収益の柱を確立すること、そして、日本郵政は、グループの司令塔として、売却収入を今後の日本郵政グループの成長にどのように生かすかといった活用法も含め、具体的な成長戦略を一層明らかにしていくこと等を提言しております。 　また、これら施策の検討及び実行に当たっては各社の経営トップによるリーダーシップが不可欠であり、今後一層の発揮を期待することについても併せて提言して

○政府参考人（鈴木信也君）　お答え申し上げます。 　生命保険業界は、少子高齢化等により貯蓄性保険の魅力が薄れる一方、第三分野等の保障性保険のニーズが拡大し、また、人口減少等により国内生命保険市場が縮小する可能性がある中で、国外の生命保険会社の買収等や介護等の保険関連事業への進出等、収益源の多様化に取り組んでいる現状があります。 　また、かんぽ生命保険は、これまで貯蓄性保険を主力商品として販売してきたことなどから、保障性保険の商品ラインナップに乏しく、収益源の多様化の観点で国内の生命保険会社各社よりも劣後している状況にございます。 　これらの状況を踏まえまして、今回の郵政民営化委員会の検証におきましては、かんぽ生命保険に対し、生命保険業界の動向や顧客ニーズの変化に対応した第三分野等の商品やサービスの充実、国際事業の展開、介護やヘルスケア事業等の保険関連事業の展開、業務提携等による収益源

○政府参考人（渡部良一君）　お答えいたします。 　竹島の日の対応につきましては、それぞれ諸般の情勢を踏まえまして毎年適切に対応しているところでございます。結果としまして、これまで、本年も含めまして、内閣府大臣政務官から出席をいただいているという状況でございます。