内閣官房経済安全保障法制準備室次長／内閣府大臣官房審議官

○品川政府参考人　お答えいたします。 　本法案につきましては、一義的には我が国の情報保全制度を整備するものでございます。特定の他国との間でのみ通用する制度として整備するものではございません。 　情報保全制度につきましては、国によって法体系等の違いも含め多様でございまして、制度として完全に同一のもの、そのような同一のものとすることが求められるといった性質のものではございません。 　一般的には、この情報保全制度は、秘密情報の保護措置、信頼性の確認を含む、情報を取り扱う者の制限、漏えい時の罰則などにつきまして国内制度を整備するものでございます。 　その上で、かかる制度の運用面も併せて考慮をしつつ、諸外国それぞれから、自国が提供する、その当該外国の提供する秘密情報につきまして、自国が提供する秘密情報については、我が国、日本において実質的に自国と同等の保護が与えられているというふうに認められ

○品川政府参考人　お答えいたします。 　米国との間で御指摘の特別防衛秘密に関します制度があることは、御指摘のとおりでございます。

○品川政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報について受領国政府・機関が自らの国内法や関連規則に従って保護すること等を定めます情報保護協定を締結をしております。イギリスとの間でも締結をしているところでございます。

○品川政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねのイギリス大使の発言が、どの時点で、どの文脈でなされたものかは承知しておりませんが、私どもの今提出しております本法案につきましては、昨年来の有識者会議での御議論を踏まえまして、経済安全保障分野におきますセキュリティークリアランス制度につきまして、我が国の法制度としてどこが必要かということを検討して提出させていただいたものでございます。

○彦谷政府参考人　お答えいたします。 　経済安全保障推進法に基づく指定基金により運営される経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムでございます、こちらは、内閣府主導の下、文部科学省及び経済産業省等と連携し、我が国における経済安全保障の確保、強化のため、ＡＩ、量子、宇宙、海洋等の技術分野に関して先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。 　これまでに、第一次研究開発ビジョンで二十七の技術を、第二次研究開発ビジョンにおいて二十三の技術を追加したところでございます。これによりまして、五十の支援対象技術について、ＪＳＴ及びＮＥＤＯにおいて、順次、公募、採択の手続を実施しております。これまでに二十八件の提案を採択したところでございます。 　また、このＫプログラムにおきましては、研究開発プロジェクトごとに指定基金協議会というものを設置しておりまして、関係省庁や企業、アカ

○品川政府参考人　二点お尋ねがございました。お答えいたします。 　属人的かどうかというお尋ねでございますけれども、本法案につきましては、適合事業者の従業者の適性評価につきまして、当該適合事業者の契約先の行政機関が同一である場合には、原則として十年間は適性評価を受け直すことを要しないこととしておりまして、契約先の行政機関が変更となった場合でも、原則として十年間は改めて調査を行うことなく、新たな行政機関の適性評価を受けることができるとしております。ただし、個別具体的な状況に応じて、その十年の間でありましても、改めて適性評価を受けることが必要となる場合がございます。 　また、ニード・トゥー・ノウとの関係でございますが、適性評価につきましては、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないかを判断するために行うものでございます。一方、ニード・トゥー・ノウの原則は、個別の情

○品川政府参考人　お答えいたします。 　先日の答弁におきまして、本制度の運用におきまして、国会の監視を想定しておりますというふうに答弁を申し上げております。その前提となる説明といたしましては、本法案第九条第一項第一号に規定しているとおり、国会におかれまして、国会法等により非公開とされた審査、調査であること、この審査、調査において重要経済安保情報を利用する場合には、この情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、こうした審査、調査以外の業務にその情報が利用されないようにすることその他の重要経済安保情報の保護のために必要な措置を講じていただくことが必要であると考えておりますと答弁しております。 　これに続きまして、これら、この必要な措置を指しまして、具体的な方策につきましては、国会において御議論いただくことと考えておりますところ、これらの方策、今申し上げました必要な措置ですけれども、国会

○品川政府参考人　お答えいたします。 　現時点で厳密に示すことは困難というふうにお答えをしているところでございますけれども、今お尋ねにありました、およその規模、比較につきましても、現時点では難しゅうございます。 　理由といたしましては、評価対象者の数は、各行政機関においてどのような情報が重要経済安保情報として指定されることとなるか、指定された重要経済安保情報のうち、どの情報を民間事業者に提供することになるか、さらに、各行政機関と契約を締結する民間事業者がどれくらいの数になるのか、行政機関や民間事業者において当該情報を取り扱う必要のある者が何人程度になるか、さらに、こうした者のうち現在特定秘密の適性評価を受けている者がどの程度いるかといった見積りを立てていくことが必要でございまして、現時点においてお答えすることは難しゅうございます。

○品川政府参考人　お答えいたします。 　本法案をお認めいただいた暁には、内閣府において、適性評価のための調査のほか、法制度を所管する立場から、制度の政府統一的な運用の確保などを担当することとなります。令和六年度の政府予算案におきまして、内閣府として、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として、合計二十名の増員を計上しているところでございます。 　その上で、調査業務に関する施行後の体制につきましては、法施行までの間に、制度の詳細設計を踏まえ、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込み、適性評価の調査件数の見込みなどを精査し、必要な体制の整備の検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○品川政府参考人　お答えいたします。 　具体的な構成につきましては、今後、関係省庁とも調整しつつ、検討していくこととしております。 　いずれにいたしましても、実務経験を有している人に来ていただくことも含めまして、教育や研修を行うなど、必要な体制が整うように準備をしてまいりたいと考えております。