内閣府副大臣

御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　先ほどの政府参考人からの答弁と繰り返しになりますが、不開示部分には、内閣総理大臣による日本学術会議の会員の任命に関する考え方の検討途中の部分であり、情報公開法第五条第五号の不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、第六号柱書き及び同号ニの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれに該当する場合とされたものであります。

御質問にお答えをさせていただきます。 　この法案は、国が設置する法人として必要な規定を整備するものであり、国の機関である現行の学術会議について規定する現行法の解釈とは関係はないと承知をいたしております。

御質問にお答えをいたします。 　不開示部分には、内閣総理大臣による日本学術会議の会員の任命に関する考え方の検討途中の部分が記載されていると承知をいたしております。先ほども答弁させていただきましたが、この法案は、国が設置する法人として必要な規定を整備するものであり、国の機関である現行の学術会議について規定する現行法の解釈とは関係はないというふうに解釈をいたしております。

御質問ありがとうございます。 　先生おっしゃるように、復興の姿を見ながら復旧に取り組むこともまた非常に大切だというふうに思っております。事前防災、発災時対処、復旧復興の一連の災害対応につきまして、統一的な考え方の下で関係省庁が連携して対応していくことが重要と考えております。 　現在開催しておりますアドバイザー会議におきましても、防災庁は、平時の事前防災の司令塔として各府省庁等の取組全体を俯瞰して推進すること、平時の備えを基に、発災時から復興期では被災地の要望をワンストップで受け止め、関係機関の対応をコーディネートすること、平時の仕組みや災害時にも活用するフェーズフリーの考え方や、平時からより良い復興のための対策を講じる事前復興が重要であることといった御意見をいただいているところでもあります。 　防災庁は、平時、発災時の政府の災害対応の司令塔として専任の大臣を置き、十分な数の災害対応の

お答えさせていただきます。 　関西広域連合では平時から、広域ブロックや民間事業者との連携推進や、あと広域応援訓練の実施等に取り組まれていることを非常に心強く思うところでもあります。 　大規模災害に対応するためには、都道府県を越えた広域連携を始め、あらゆる主体が連携して総力戦で災害対応に当たる必要があるというふうに考えております。防災庁の設置に関しましては、関西広域連合を始めとして、各自治体からも様々な御意見が、御要望が寄せられております。しっかりと受け止めていきたいというふうに考えております。 　どこで災害が発生しようと、またどのような規模であろうと、防災庁の機能が可能な限り発揮できなければならないというふうに思っております。 　防災庁につきましては、拠点の場所、あとバックアップの体制、そしてまた地域防災力の強化等につきまして、各自治体の要望をしっかりと、そしてまた様々な御意見、御

原子力委員会委員岡田往子君は本年六月十五日に任期満了となりますが、同君の後任として吉橋幸子君を任命いたしたいので、原子力委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

公認会計士・監査審査会の委員浅見裕子君は本年六月七日に任期満了となりますが、浅見裕子君の後任として宮本佐知子君を任命いたしたいので、公認会計士法第三十七条の二第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　次に、預金保険機構理事大塚英充君及び森内彰君は本年九月七日に任期満了となりますが、大塚英充君の後任として田口紀子君を、森内彰君の後任として島村英君をそれぞれ任命したいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

こどもまんなか社会の実現のためには、河西委員御指摘のように、一昨年の閣議決定以降、主体として子供、若者による意見表明や社会参画の機会を確保するなど、子供、若者自身も関わりながら、共に政策を進めていくことが重要だと考えています。 　御党にも御指導いただきながら、昨年、この類いの調査研究では若者に対しては初めてだと我々は考えていますが、若者が主体となって活動する団体に関する調査研究を行いまして、そこの調査を通じて、ＮＰＯ、青少年団体、大学等のサークル、ユースカウンシルなど、要は、学業、家庭、仕事以外の、全ての若者がいる居場所という想定をしながら、多様な形態の団体が、若者たちにとって、自身の居場所や自己実現の場、社会参画や社会的影響力を発揮する場として機能していることを把握することができました。 　こうした点を踏まえて、これらの団体は、こどもまんなか社会づくりの具体的な実践の場の一つであり、

確かに、委員御指摘のとおり、スウェーデンやベルギーにおいて、規模や活動実績等の要件を満たす団体に対して、計画策定や予算申請といった一連のプロセスを課した上で助成が行われているということは、今回の調査研究事業を通じて承知していますというか、把握できました。 　一方で、先ほどの御答弁のとおり、また委員御自身も御指摘のように、若者が主体となって活動する団体にとっての我が国においての課題は、活動資金の不足だけでなく、構成員の維持や継続性、そういった団体、活動内容の知名度の低さなど、多岐にわたっている状況でございます。 　こども家庭庁では、今年度、こうした若者団体の抱える課題の解決に資するよう、セミナーを始めとする情報共有等の取組を行ってまいります。様々な若者団体と密にコミュニケーションを取りながら、更なる課題、現状の把握に努めつつ、若者団体が継続的、安定的に活動できるよう取り組んでまいりたいと

今回、この類いの調査を初めて行って分かったことは、やはり我が国の若者は極めて活動範囲が広いということと、そういった若者の状況を把握するためには、まだまだこれからも、今回の調査結果のみならず、現場の声を聞きながら、本当に、活動資金のお話もございましたが、継続をするためにどういったことが必要なのか、我々も実際に自ら現場感覚を持って若者と対話をしなければいけないということは意識をしました。 　なので、是非立法府の御意見も聞きながら、一層、若者にとって、子供にとって有益な活動を支えられるように、我々も来年度に向けて頑張っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。