内閣府副大臣

○工藤副大臣　保育所における誤嚥事故により子供の貴い命が失われることは、あってはならないことです。 　保育所における事故防止については、保育士養成課程の教科目において、ガイドライン等を踏まえ、救急処置及び救急蘇生法などの演習を行うこと、さらに、保育士等キャリアアップ研修においても、救急処置及び救急蘇生法の習得などの実践的な能力を身につけることなどを盛り込んでおり、保育現場で誤嚥事故等が発生した際に迅速かつ適切に対応することのできる保育士等の育成に努めているところでございます。 　また、保育所保育指針解説において、園で誤嚥事故などが発生した際の救命救急処置については、保育士等を始めとした全職員が各種研究会等の機会を活用して救急蘇生法や応急処置について熟知していく必要があることを求めた上で、各施設への周知徹底を図っているところでございます。 　こども家庭庁としては、園の全ての職員が事故発

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　小林製薬から健康被害について具体的な報告を受けた三月二十二日に、小林製薬ほか一社に対し、安全性に関する科学的根拠の再検証を行うよう求めました。検証には一定の時間を要することを想定し、依頼してから二週間が経過した四月五日の時点での検証結果について報告を求めました。 　今、西村委員御指摘、質問されました四月五日というのは、四月五日時点でありまして、継続的に検証を進めてまいりたいと考えております。

○副大臣（工藤彰三君）　食品安全委員会委員浅野哲君、川西徹君、脇昌子君、伊藤充君、香西みどり君及び高原和紀君は本年六月三十日に任期満了となりますが、川西徹君の後任として頭金正博君を、脇昌子君の後任として祖父江友孝君を、伊藤充君の後任として小島登貴子君を、香西みどり君の後任として杉山久仁子君を任命し、浅野哲君及び高原和紀君を再任いたしたいので、食品安全基本法第二十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和三年三月に開催されました金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議において、外部専門家の一名としてプレゼンをされました大林氏の提出資料の最終ページに、そのスライドのとおりでございますが、御指摘の中国企業のロゴの透かしが記載されていたことを確認をしてございます。 　御指摘の資料につきましては、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入っていたため資料を差し替えたいとの連絡があり、昨日二十五日、資料の掲載を取りやめ、その旨を資料が掲載されているウェブページに記載をしてございます。 　なお、経緯でございますが、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入ったため資料を差し替えたいとの連絡があったということでございます。 　現時点におきまして、金融庁として、大林氏本人との間で経緯の詳細までは確認できておりませんが、今後、内閣府とも

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　令和三年の会議でございますので、事務局も含めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思っていますので、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、昨日掲載をやめたぐらいでございますので、ちょっとまだ、いつまでにということがお約束できない状況でございますけれども、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。

○井林副大臣　そもそも、本人から修正の申出があったということ自体、よくないことだというふうに思っておりますので、しっかりと対応したいと思っております。

○副大臣（工藤彰三君）　高木委員にお答え申し上げます。 　平成十八年以降の第二次地方分権改革においては、有識者の皆さんから構成されます地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、地方に対する権限移譲や規制緩和などを推進してまいりました。その後、平成二十六年以降は、地方の具体の意見を反映する仕組みとして提案募集方式を導入し、様々な分野の専門家の皆さんの意見も伺いながら制度改革につなげているところでございます。 　平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から約三千五百件を超える提案をいただいており、このうち、令和五年までに内閣府で調整を行った約二千三百件のうち八割以上について提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってまいりました。昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおいても幅広い分野において成果を上げておりまして、地方からも評価を得ていると総括いただいております。今国会においても、地方からの提案の実現

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　若干かぶりますが、岸田政権が掲げる新しい資本主義は、市場に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考え方が生んだ弊害を乗り越えて、また行政単独でもなく、官と民が連携してそれぞれの役割を果たすことで、様々な社会課題の解決を成長のエンジンへと転換していくものと理解しております。 　ＰＦＩは、高木委員御指摘のとおり、二十年以上前に創設された制度ですが、官と民が連携して民のノウハウを最大限に活用することで、厳しい財政状況の中でもインフラの老朽化などの社会課題を解決し、そこから新たなビジネス機会や市場を創造していくことができる仕組みとなっております。 　このように、ＰＦＩは社会課題の解決を成長のエンジンへと転換することが期待されており、先ほど申し上げた新しい資本主義が目指す方向性にも合致することから、新たな官民連携の柱として位置付けられるもの

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　ＰＦＩの推進のためには、社会環境の変化に加え、地方公共団体や民間事業者から寄せられる制度的な課題に適切に対応していくことが重要であり、民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とするコンセッション方式の導入など、これまで七回のＰＦＩ法の改正を行ってきました。また、政府全体としてＰＰＰ、ＰＦＩを強力に推進するため、アクションプランを毎年改定しているところでございます。 　令和六年の改定においては、働き手の減少やインフラ老朽化の進展が進む中で、公共サービスの維持向上を図るため、類似施設、共通業務の統合による効率化を図る分野横断型、またインフラ維持が困難な小規模自治体の支援にも資する広域型といったＰＰＰ、ＰＦＩの形成を促していくことを検討しております。 　引き続き、公共団体や民間事業者の意見なども踏まえ不断の見直しを行い、ＰＰＰ、ＰＦＩの