内閣府副大臣

○星野副大臣　原子力基本法の改正を含むＧＸ脱炭素電源法案については、私は、本年二月九日に事務方から法案の概要の説明を受け、その内容について了解をしております。 　その後、正確な日付については記憶が定かではありませんが、条文を確認した上で、二月二十二日に法案の閣議請議に関する起案の決裁を行っております。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　ＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と比較した場合に、議員御指摘ありましたとおり、柔軟性、簡易迅速性、非公開性などのメリットが指摘をされており、子供に関連する事案について、その当事者が事案の性格や実情等に応じた紛争解決手段を選択できるようにすることは子供の利益の観点からも有益であると考えています。 　いじめなど教育関係の問題につきましては、こども家庭庁にＡＤＲの相談窓口が現時点であるわけではございませんが、法務省のホームページに法務大臣の認証を取得した民間事業者が掲載されるなど、情報提供が一定程度行われております。 　こども家庭庁におきましては、例えば学校外からのいじめ防止対策として、今年度、自治体の首長部局において、いじめの相談を受け、専門家等と連携をし、いじめの問題の解決まで取り組む調査研究を行うこととしております。こうした取組の中

○副大臣（藤丸敏君）　大体は大臣から答弁していただいたんですが、この本法第二十五条ですね。 　これ、要は、発注事業者とそこに関わる従業員の方、両方連座制で罰をするということで両罰規定というふうなことになっておりまして、例えば発注業者の使用する従業員の人が公正取引委員会等の検査を拒んだり、調査をですね、妨げたりした場合は、従業員の方には五十万円以下の罰金ということに加えて、その従業員を使用する発注事業者に対しても同じ罰金を科すというふうな両罰規定にはなっておりますので、御了解いただければと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　一般的に、行政からの給付につきましては、給付者からの申請に基づいて支給されるものでありまして、児童手当も同様の仕組みとしておりますが、他方、手続に関する利便性の向上や負担軽減は重要であると考えております。 　このため、児童手当については、マイナンバーカードを活用したマイナポータルのぴったりサービスの対象として、オンラインの申請を可能としておりますほか、受給者に毎年提出を求める現況届について、昨年、令和四年から、自治体が公簿やマイナンバーによる情報連携等により必要な情報を確認できる場合には省略することを可能とするなど、利便性の向上や事務負担の軽減を図っております。 　引き続き、デジタル庁とも連携しながら、手続に関する利便性の向上や負担軽減に努めてまいります。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　行政改革については、行政における無駄や非効率を排除するとともに、時代の変化を捉えながら、特定の政策目的のためだけではなく、不断に取り組むことが重要であります。 　こうした考えの下、令和五年度から、約五千の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの抜本的見直しと約百八十の全ての基金事業に対する点検強化を今後の改革の二本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。 　具体的には、行政事業レビューについて、ＥＢＰＭの手法を導入した新たなレビューシートを予算編成過程で積極的に活用し、基金事業の点検についてもＥＢＰＭの手法を取り入れ、基金事業の効果の見える化、最大化を進めるとともに、保有資金規模、事業終期設定、管理費等について、外部有識者の点検導入をすることとしております。 　これらの取組は直接的に防衛関係の財源確保を目的としているもの

○和田副大臣　令和五年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 　令和五年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十九億五百万円となっております。 　今回の予算では、昨年五月に策定した「強い沖縄経済」実現ビジョンの具体化に向け、農水産業・加工品分野において農林水産物・食品の販売力強化支援、科学技術・産学連携分野において沖縄型スタートアップ拠点化の推進等の予算を新たに計上しているほか、沖縄の子供の貧困対策等を増額して計上しました。 　このほか、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ学園関連経費、沖縄健康医療拠点整備経費、北部及び離島の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しました。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　令和四年に行いました孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果によりますと、孤独感に関する直接質問への回答につきましては、程度の差はあるものの、約八割の方が孤独感があるというふうに考えられております。 　また、年齢階級別に見ますと、孤独感がしばしないしは常にあると回答した人の割合は三十代や二十代の若い世代で高く、次いで五十歳代や四十歳代の中高年層でも孤独感が高い人が一定程度いることがうかがえ、特に男性では三十歳代のみならず五十歳代でも高いことなどが明らかになりました。 　さらに、孤独感に影響を与えたと思う出来事を見ますと、いじめやハラスメントを含む人間関係による重大なトラブル、また、病気やけがなど心身の重大なトラブル、独り暮らしなどが孤独感に特に影響を与えることがうかがえる結果となっております。 　今回の調査結果を踏まえまして、孤独、

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、幅広い社会的課題に密接に関連する問題であることから、孤独・孤立対策は、政府全体を通じまして各省の広範にわたる施策を総合的に推進する必要があると考えております。 　議員御指摘のとおり、現在は、孤独、孤立の問題につきましては、政府全体として総合的かつ効果的な対策を検討、推進する場として、孤独・孤立対策担当大臣を議長とし、全省庁の副大臣で構成する孤独・孤立対策推進会議が内閣官房に設置をされております。 　今国会に提出中の孤独・孤立対策推進法案が成立した場合は、令和六年四月に、内閣総理大臣を本部長といたします閣僚級で構成する孤独・孤立対策推進本部を内閣府に設立することとしております。孤独・孤立対策推進本部は、政府が総合的かつ計画的に講ずるべき施策等を盛り込んだ孤独・孤立対策重点計画を

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども・若者の意識と生活に関する調査は、内閣府において過去より実施してまいりました。子供や若者の意識調査、これは三年に一回調査しております。また、引きこもりに関する調査、これはおおむね五年に一回調査をしておりますけれども、これらを令和四年度に一体的に実施をしたものというふうに承知をしております。 　本年四月一日のこども家庭庁発足に伴いまして、当該調査はこども家庭庁に、議員御指摘のとおり、移管されておりますけれども、今後の引きこもりに関する実態把握の実施主体につきましては、関係府省庁間で調整をしながら検討してまいりたいと思います。

○藤丸副大臣　お答えします。 　低金利環境や人口減少など、構造的に厳しい経営環境が続く中、一定の期間を定めて地域金融機関が自ら経営改革を進めていただく観点から、政府と日銀では、それぞれ経営改革を後押しする制度を設けています。御指摘の統合再編は、金融機関によるそうした経営改革の一つの選択肢であると認識しています。 　しかしながら、より重要なことは、委員も指摘されているとおり、経営改革が地域企業の再編や成長を支えて地域経済の活性化につながっていくことと考えて支援をしております。