内閣府副大臣

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　長引くコロナ禍の影響等により、孤独、孤立の問題がより一層深刻な社会問題となっております。このような中で、ヤングケアラーを始め介護等で不安を抱える方々など孤独、孤立を抱える方々に寄り添い、支えるためには、当事者の立場に立った施策の推進が必要であると考えております。 　政府が策定している孤独・孤立対策の重点計画におきましても、当事者の目線や立場に立って、切れ目なく息の長い、きめ細やかな施策を推進することを基本理念として、当事者を中心に置いた地域における包括的支援体制等の施策を推進することにしております。 　また、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念される中、国及び地方における孤独・孤立対策の安定的、継続的な推進体制を整備するための法案を国会に提出したところでございます。 　こうした取組を通じて孤独

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込み、子ども・子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。このため、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施など、先行して取り組んできたところでございます。 　総理の御指示も踏まえ、小倉大臣の下で開催しておりますこども政策の強化に関する関係府省会議におきまして、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の三つの基本的方向性に沿って、学識経験者、子育て当事者、若者などからの広く意見を聞き、まずは三月末を目途として、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化いたします。そして、六月の骨太の方針までに将来

○和田副大臣　デジタル田園都市国家構想、地方創生、子供政策等を担当する内閣府副大臣の和田義明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　岡田大臣、小倉大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、橋本委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費とし

○星野副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。 　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 　江藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 　さて、令和五年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。 　まず、一ページ目の総括表について御説明を申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。科学技術の研究関係が約七十四億円、災害予防関係が約六千四百三十八億円、国土保全関係が約一千百一億円、災害復旧等関係が約八千四百六十五億円となってお

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　地方創生臨時交付金については、コロナ禍において物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の方々を支援するため、昨年四月に、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分、昨年九月に、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、計一・四兆円を措置してきたところでございます。 　各自治体においては、本交付金を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減を始めとした子育て世帯への支援も含め、地域の実情に応じたきめ細やかな支援が行われていると承知をしております。 　現在の対策は、コロナ禍における物価高により厳しい状況にある生活者や事業者の方々への支援として令和四年度予備費等により創設された臨時の措置であり、まずは、現場の声を聞きながら、自治体における本交付金の着実な執行に努めてまいりたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　今後の物価高対策につきましては、総理の施政方針演説において、必要な政策対応にちゅうちょなく取り組んでいく旨表明されているところであり、政府全体で適切に対応してまいりたいと思います。

○藤丸副大臣　お答え申し上げます。 　個人がライフプランに合った適切な金融商品を選択し、安定的な資産形成を実現するためには、国民の金融リテラシー向上に向けた取組が重要であります。 　金融経済教育推進機構（仮称）は、官民一体となって金融経済教育を広範かつ効率的に実施するために設立するものです。 　これまで金融経済教育は、政府や金融機関、団体が個別に取り組んできましたが、実際に教育を受けた認識のある者は少数で、広く国民に届いていない、政府や関係団体の取組が十分に調整されていない、実施主体が民間の団体では受け手に敬遠されるため、中立的な国が積極的に関与する必要がある、そういった指摘があります。 　新たな機構の活動を通じて、国民一人一人の金融リテラシー向上を図り、よりよい暮らしを送っていただけるようにしていきたいと考えております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　警察庁の統計、これは検視の結果、自殺と判断されたものでありまして、一方で、文部科学省の統計、これは遺族から文部科学省ないし学校関係機関に対して申告のあったもの、その差異でございます。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　孤独、孤立で悩む方に支援制度や相談先の情報を届けることは極めて重要であり、孤独・孤立対策ウェブサイト「あなたはひとりじゃない」では、チャットボットにより、悩みに応じた支援制度等を案内する機能を有しているところでございます。 　孤独・孤立対策ウェブサイトについては、公開以来、これまで延べ二百三十八万人の方が閲覧をしております。また、チャットボットについては、公開後、これまでに八つの支援制度や相談先の情報を追加しているところでございます。 　さらに、孤独、孤立で悩む方にスムーズに必要な支援を届けるためには、チャットボットの利用結果のページから各自治体の支援制度の手続ページにつなげて申請できるようにすることが必要と考えられ、デジタル庁の運営するマイナポータルと連携して、この仕組みを実現するべく取り組んでいるところでございます。これまでに、支援制度の所管

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　十八歳以下向けの孤独・孤立対策ウェブサイトのチャットボットでは、子供たちの悩みに応じた相談先を案内しているところでございます。 　学校教育現場に対しましては、悩みを抱える子供たちが活用できるよう、一人一台端末にウェブサイトをブックマークに登録するなど御配慮いただいている点について、文科省を通じて通知をしているところでございます。 　また、自殺予防週間に際しては、子供たちに悩みや不安について話してみるよう文部科学大臣のメッセージが送られており、チャットボットを含め、相談先のリンクを紹介しているところでございます。 　さらには、学校教育現場以外にも、児童養護施設、子供食堂や子育てひろばに取り組む全国団体など、子供が関わる施設に周知をしてきたところでございます。 　引き続き、議員の御指摘を踏まえつつ、学校教育現場や子供が関わる様々な施設に対して、関