内閣府副大臣

○和田副大臣　子供の安全を守る取組については、これまでも、消費者庁、文部科学省、国土交通省、警察庁などの関係省庁が連携をして取り組んできたところでございます。 　こうした中で、本年四月に発足したこども家庭庁におきましては、これまで各府省庁において別々に担われてきた子供政策の総合調整を一元化することとしており、子供の安全に関する政策についても、司令塔機能をしっかりと発揮してまいりたいと思います。 　具体的には、消費者庁から引き継いだこどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議を適時適切に開催するほか、関係省庁と連携して子供の事故防止に関する広報啓発を積極的に行うなど、子供や子育て当事者の視点に立った政策を推進することなどにより、子供政策に関する司令塔として、政府全体の総合調整を行ってまいります。 　全ての子供が健やかに成長できる安全、安心な環境を提供していくことは子供政策の基本であり、引

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　昨年の通常国会で成立しました改正児童福祉法におきまして、社会的養護経験者等の実態把握や援助を都道府県の業務として位置づけた上で、児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化、すなわち二十二歳を超えても必要に応じて行うということを決定いたしました。また、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつなぎを行う事業を創設することとしたところでございます。 　今後、この具体的な制度設計につきましては、社会的養育・家庭支援部会において具体化していくこととしておりますが、当事者の方にも委員として参画をしていただき、議論いただくこととしております。 　加えまして、社会的養護自立支援拠点事業等については、改正法の施行を待たず、安心こども基金を活用して、一部の自治体には先行して取組を進めていただいている

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　児童養護施設等を退所した方への支援として、社会的養護自立支援事業を実施しているところでございます。 　本事業は、生活費支援として一人当たり月五万円、御指摘のあったとおりでございますけれども、支援を行っておりますが、これに限らず、施設等が施設退所者の安定的な住まいを確保するための費用の支援、就職することとなった方が就職に際して必要なものを購入する費用の支援等を行っており、施設退所者の状況に応じ、生活全般の総合的な支援が受けられることとされております。 　本事業について、今年度より、住居費支援、生活費支援について年齢要件を緩和するなど、拡充しているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　また、児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業におきましては、生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とした家賃相当額の貸付け

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、必要な知識やスキルを身につけ、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 　内閣府では、被害者に対する相談や支援に携わる方が配偶者暴力や児童虐待等に関する知識や理解を深め、相談対応や支援を適切に行うことができるようにするため、全国の配偶者暴力相談支援センターの相談員、民間支援団体の相談員、児童相談所の職員等を対象に、オンライン研修を実施しております。 　法案をお認めいただいた暁には、今般の改正内容について相談員の方々に十分御理解いただくことが重要であることから、基本方針において、例えば、接近禁止命令等の要件となる心身に重大な危害の解釈についても記載するなど、今般の改正について周知を図るほか、施行に向け、相談員の方々を始めとする関係者の

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　民間シェルター等は、いち早くＤＶ被害者支援における課題を提起し、解決に向けて活動してきた先駆性、行政と比較してフレキシブルな支援ができる柔軟性、地域の実情に応じ、地域の社会資源を活用しながらその特性を生かした活動を行う地域性、専門的な知見に基づくニーズに対応した支援活動を行う専門性等の強みを有しており、地域におけるＤＶ被害者支援に重要な役割を担っていただいております。 　その一方で、財政面や人的基盤の不足、行政との連携不足といった課題を抱えているものと認識をしております。 　そのため、御指摘もありましたとおり、内閣府では、令和二年度から、民間シェルター等と連携して先進的な取組を進める都道府県等に対する交付金を交付することにより、地域におけるＤＶ被害者支援の強化に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、民間シェルター等と連携してＤＶ被害者

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　配偶者暴力防止法においては、職務関係者は、被害者の国籍を問わずその人権を尊重しなければならないこととされております。先ほどの御指摘のとおりでございます。また、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人の被害者も法が対象とする被害者に含まれております。 　委員の御意見もしっかりと受け止めて、法案をお認めいただいた暁には、外国人の被害者の保護等について、運用上更に何が必要か精査の上、基本方針の活用等も含め、必要な対応を図りたいと考えております。

○星野副大臣　我が国の国境離島の状況、並びに、領海及び排他的経済水域の状況については、これまで、内閣府と海上保安庁を始めとする関係省庁が連携をして調査、確認を行ってきており、本年二月に結果を公表いたしました。 　そして、内容としては、新たな低潮線の把握により、新たに国境離島と位置づけるべき島を確認をしたこと、新たに低潮高地の把握等により、これまで国境離島と位置づけていた島がその他の離島と整理すべき島だと確認をしたこと、島ではないものの、領海等の根拠となり得る低潮高地であったことを確認したことなどにより、我が国が現に保全、管理を行っている国境離島と位置づける島の数は、これまでの四百八十四島から四百七十三島と整理することといたしました。

○星野副大臣　国境離島の状況把握につきましては、平成二十九年度から、内閣府が中心となり、関係省庁と連携して取組を行うとともに、エサンベ鼻北小島等の一部の国境離島について、海上保安庁による詳細な調査を行ってまいりました。国境離島が領海の外縁を根拠づけるものであることの重要性も踏まえ、複数年にわたっての周辺の海域の状況、潮位の状況などを精密に調査分析をしてきたため、今年二月に調査を公表しております。 　なお、このような調査分析は、例えば、年単位で潮位の測定や気象、海象条件を踏まえて行う必要があると考えております。

○星野副大臣　我が国が現に保全管理を行っている国境離島と位置づける島の数は、これまで四百八十四島から、四百七十三島と整理することといたしました。先ほど申し上げたとおりでございますが、この整理の下で改めて確認したところ、我が国の領海及び排他的経済水域、ＥＥＺの面積につきましては、約四百四十七万平方キロメートルに変更はありませんでした。 　引き続き、関係省庁と連携して、国境離島の基点周辺の状況把握と保全管理などに万全を期してまいりたいと思っております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　本法案第二十四条は、孤独・孤立対策推進副本部長について定めるものでありまして、同副本部長として、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣を充てることとしております。 　もっとも、条文の解釈といたしましては、当該規定をもって必ず当該担当大臣を置かなければならないことを意味するものではないというふうに整理をしております。 　ちなみに、内閣府設置法上、特命担当大臣を必置するとされているものは、防災担当大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、金融担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣、こども政策担当大臣の五分野に限定されております。 　いずれにしても、機動性の確保は委員御指摘のとおり重要であり、内閣が担うその時々の重要課題に鑑みて、内閣総理大臣が適切に特命担当大臣の担務を設定するものと認識をしております。