内閣府副大臣

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　孤独、孤立で悩む方が一人一人の多様な事情やニーズ等に合わせて相談支援を受けられるようにすることは、極めて重要であります。チャットボットで案内される窓口のうち、公的な対面相談を行う窓口については、議員御指摘のとおり、夕方まで受け付けている例が多く、これらの窓口が可能な限り対応する時間帯や曜日等を拡大することは大切なことであります。 　他方、相談対応に当たる人材の確保には課題があることから、その育成や資質向上を支援するとともに、電話やＳＮＳによる二十四時間体制の相談対応の体制整備と相まって、多元的な相談支援体制の整備を推進することにより対応してまいりたいと思います。

○星野副大臣　お答えいたします。 　我が国では、雪崩や暴風雪のほか、積雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生をしております。 　このため、内閣府におきましては、これまでの大雪により発生した立ち往生車両への対応等を踏まえ、災害対策基本法の改正や防災基本計画の見直しなどを進めてきたところでございます。 　また、人命の保護を第一に、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、関係省庁、都道府県などに対しまして、防災態勢の一層の強化等のための通知を毎年発出をしております。 　さらに、降雪による被災経験が少ない市町村の職員に向けた降雪対応の手引を策定、周知等をするとともに、除雪作業中の事故防止に向けた住民に対する普及啓発、注意喚起を行っております。 　大雪等が想定をされる場合には、関係省庁災害警戒会議などを開催するなど、警戒態勢に万全を期すとともに、実際に大雪となった場合には

○星野副大臣　お答えいたします。 　十二月十七日からの大雪では、国道八号の新潟県柏崎市、国道八号、十七号の新潟県見附市から長岡市において大規模な車両滞留が発生をいたしました。また、一月二十日からの大雪では、新名神高速道路の四日市ジャンクションから亀山西ジャンクション、亀山ジャンクションから甲賀土山インターチェンジにおいて、渋滞による大規模な車両の滞留が発生をいたしました。ＪＲ西日本の京都線などにおいて駅間停車が発生をし、大勢の乗客が長期間にわたって車両に閉じ込められるといった事案が発生をいたしました。 　政府としては、大雪による近年の被害等を踏まえ、中央防災会議会長である内閣総理大臣から、あらかじめ関係省庁、都道府県などに防災態勢の一層の強化等のための通知を発出をしたほか、大雪等が予想される場合には、関係省庁災害警戒会議や関係閣僚会議等を開催をし、政府一体となって対応をしてまいりました

○星野副大臣　委員御指摘のとおり、令和三年、神戸市において、令和元年の法改正による免除の対象外である債権や住居不明等の接触困難者に対する未償還債権で今後も償還が困難な債権について、地方自治法第九十六条に基づき、市議会の議決により、約十億円の債権放棄を行いました。さらに、神戸市と同様、兵庫県内のその他の九市においても、合計約六億円の債権について、議会の議決を得た後、放棄する方針を固めたと聞いております。 　一方で、今回の債権放棄の対象としていないものについては、委員の御指摘にもありましたが、例えば神戸市では裁判の手続にのせるなどしており、引き続き各市において債権回収に取り組まれるものと聞いております。 　今後も、貸付けを行った市において、適切な債権管理に努めていただきたいと考えております。

○和田副大臣　宮路先生にお答えを申し上げます。 　女性の就業率が上昇する中、仕事と女性特有の健康課題との両立が課題となっております。働く女性が自らの体に関心を持ち、自らの体のことを知るとともに、男性も含めて、企業、職場や社会全体が、年代ごとに女性の健康への理解、関心を深めることにより、男女共に女性の健康に関する知識を向上させていくことが極めて重要だと考えております。 　このため、昨年六月に決定しました女性版骨太の方針二〇二二において、女性の健康に関する知識向上について、国が率先して取り組むため、国の職員を対象に、研修などの様々な機会を通じて関連情報を周知することを検討するとしたところでございます。 　内閣府では、今年度初めて、女性の健康に関する新採用職員向け研修及び管理職研修を実施したところであり、研修実施に向けて参考となるよう、研修実施の成果等について他省庁に共有することを予定して

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する時期である十代から二十代前半に、男女共に女性の健康課題に関する知識を身につけることは極めて重要であります。 　このため、第五次男女共同参画基本計画においては、施策の基本的方向として、健康教育の充実や月経周期等の重要性の理解、月経異常の見極めによる疾患の早期発見、栄養、体重管理及び運動と女性ホルモンへの影響等のヘルスリテラシーの獲得など、保健の充実を推進することとしております。 　学童、思春期から健康教育に関する事項に関する知識の向上が進むよう、基本計画も踏まえまして、厚生労働省や文部科学省といった関係省庁としっかりと連携をして必要な取組を進めてまいりたいと思います。 　なお、こういったヘルスリテラシーの向上は極めて重要であり、内閣府としても、現在、厚労省のホームページで、女性の健康推進室のヘルスケアラボ

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　若者、子育て世代が結婚、出産、子育てに適した住宅を確保しやすい環境を整備すること、これは少子化対策としても重要であると認識をしております。 　国土交通省においては、若者、子育て世代が良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援を行っております。また、子供がいることを理由に入居を拒まれない、良質な賃貸住宅の供給の拡大などにも取り組んでいるものと承知をしております。 　内閣府としては、結婚に伴う家賃、引っ越し等の経費の支援などの地方公共団体が行う取組を、地域少子化対策重点推進交付金によって支援をしております。この交付金については令和四年度第二次補正予算において前年度の約三倍に増額をし、結婚に伴う家賃、引っ越しの経費の支援に関するメニューについては、対象世帯の所得要件を緩和したところであります。 　子供政策の強化に関するたたき台の取りまと

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　まず、保育士の配置基準のところでございますけれども、保育の質の向上等のためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは極めて重要だと考えております。御指摘のとおりでございます。 　令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。 　現在、総理の御指示を踏まえ、小倉大臣の下で、関係府省会議を開催し、総理から示された基本的方向性に沿って議論を進め、まずは、三月末を目途として、子供、子育て政策として充実する内容を具体化することといたしております。取りまとめに当たりましては、社会全体の意識を変え、子供、子育てを応援するものとなるよう、個別の施策だけではなく、ライフステージを通じた施策のパッケージを示

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　急速に進展する少子化により、昨年の出生数は八十万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれていると認識をしております。子供、子育て政策への対応は、待ったなしの、先送りの許されない課題であります。このため、今般、岸田総理から小倉大臣に対し、子供、子育て政策の強化に関する御指示があったものと理解をしております。 　少子化の何が一番問題か、これはなかなか順序をつけ難いところでございますけれども、少子化の進行は、労働供給の減少、将来の経済や市場規模の縮小、社会保障機能や経済成長率の低下、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、結婚しない人や子供を持たない人も含め、社会経済に多大な影響を及ぼすものであり、国民全体で危機感を共有するべき課題と認識をしております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　これまで政府におきましては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。 　少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の二・六万人から昨年は三千人まで減少するなど、先ほど官房長官からもお話がありましたとおり、一定の成果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないという事実も認識をしております。 　総理の御指示を踏まえ、小倉大臣の下で開催している、こども政策の強化に関する関係府省会議において、総理から指示されました、その一、児童手当を中心とした経済的支援の強化、その二、幼児教育や保育の量、質両面からの強化と全ての子育て家庭