内閣府副大臣

○工藤副大臣　この度、内閣府副大臣を拝命いたしました衆議院議員の工藤彰三でございます。よろしくお願い申し上げます。 　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 　古賀大臣政務官とともに自見大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 　岡本委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手）

○星野副大臣　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要でございます。 　政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているところでございます。五か年加速化対策後にも、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要でございます。 　さきの国会において、国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことによりまして、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりました。これにより、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが担保されていると考えておりまして、非常に意義のあることと受け止めております。 　本年四月に策定をした新たな国土強靱化基本計画に基づく取組をしっかりと進めるとともに

○星野副大臣　令和五年梅雨前線豪雨等による被害につきましては、激甚災害に指定する見込みである旨、七月二十七日、総理から公表したところでございます。 　具体的には、九州北部や秋田県に被害をもたらした今回の一連の豪雨災害による公共土木施設や農地等の災害復旧事業等に関する特別な措置について、全国を対象とした激甚災害、いわゆる本激に指定をいたします。 　激甚災害は政令により指定することとなりますが、政令では、被災自治体による調査結果を踏まえ、見込み公表時からの更なる追加も含めた適用措置、災害の期間等を規定することとなります。現在、これらの確定作業を進めているところであり、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為であります。 　内閣府におきましては、性暴力に関する調査として、統計法に基づく一般統計調査である男女間における暴力に関する調査、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける支援状況に関する調査等を実施しており、これらの調査の中で、被害者の年齢、性別等の属性別の被害状況などの把握に努めてきたところでございます。 　引き続き、性犯罪、性暴力被害の防止や多様な被害者の特性に配慮した適切な支援を提供するための施策の検討に資するよう、必要な調査の実施に努めてまいります。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、誰に対するものであれ、被害者の人としての尊厳を傷つけ、心身に深刻な影響を与えるものであり、被害者に寄り添った支援を提供することが重要と認識をしております。 　内閣府におきましては、ワンストップ支援センターの相談員等に対する研修の中で、多様な被害者への相談対応に当たっての基本的姿勢や配慮を要する点などについて取り上げているところでございます。 　引き続き、男性や性的マイノリティーの方々を含め、多様な被害者がためらうことなく被害を訴え、相談し、適切に支援を受け取ることができるよう、必要な研修を実施してまいります。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　こども家庭庁といたしましては、子供の性被害対策として、昨年取りまとめました子供の性被害防止プラン二〇二二に掲げられております青少年インターネット環境整備法等に基づく児童及びその保護者等に対するインターネットの適切な利用に関する広報と啓発、それから、毎年七月に行われます青少年の非行・被害防止全国強化月間等における広報啓発などに取り組んでいるところでございます。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　保育の受皿は、職員や設備の基準等、様々な基準を満たすことにより一定の質を確保していくことが重要であり、運営費補助については認可保育所を対象としているところであります。 　保育の供給を増やし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができる体制の整備に向け、認可保育所等への移行を希望する認可外保育施設につきましては移行を推進していきたいと考えており、そのために必要な支援を行うことが重要であると考えております。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　認可保育所に申込みをせずに仕方なく認可外保育所に通っている子供につきましては、議員御指摘のとおり、保育を必要としている潜在的な保育のニーズであると考えております。したがって、毎年実施をしております新子育て安心プランの実施計画の作成要領の中におきましては、保育を必要としているが申込みに至らないような潜在的なニーズを含めて実態を把握するよう自治体にお願いをしているところであります。 　引き続き、地域の保育ニーズを踏まえて、保育の利用が進むように、適切に支援を行ってまいりたいと思います。

○副大臣（和田義明君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブは、共働き家庭などの小学生の放課後の遊び及び生活の場として重要な役割を担っており、近年、女性の就業率の上昇などにより利用ニーズが高まっております。 　これまで受皿整備を進めてきた結果、利用児童数は、議員御指摘のとおり、毎年増加をしておりますが、一方で、利用申込みをしたにもかかわらず利用することができなかった待機児童も発生をしております。これは、放課後児童クラブが整備されることにより利用できる児童が増える一方で、そのことが更なる利用規模を喚起することにより利用申込みが増加することが主な原因であると考えております。 　現在取り組んでおります新・放課後子ども総合プランにおきましては、女性就業率が八〇％まで上昇するとの仮定の下、二二年度には百三十九万人であった受皿に対しまして、今年度末までに百五十二万人分の受皿を整備することとし

○副大臣（藤丸敏君）　今お話があったとおり、今後三年間で集中して実施する加速化プランとその安定的な財源については、素案において基本骨格を示しております。子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものでありまして、この三年間の加速化プランの地方財源についてもその中で併せて検討するというふうになっております。 　このような方針に従って取り組んでいくことを考えておりますので、こども未来戦略方針の取りまとめに向けて引き続き取り組んでまいります。