内閣府副大臣

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　現行制度では、指定都市等、域内の認定こども園の認定、認可権限や指導監査の権限は指定都市等が有しております。 　他方、認定こども園で事故が発生した場合、市町村に報告し、その中でも重大な事故については、市町村から都道府県を通じて国に報告するというふうなことにしています。 　また、重大な事故の場合には、市町村において、再発防止のための事後的な検証を行うこととしております。その上で、市町村が事後的な事故の検証を行う場合、都道府県が必要な支援を行うこととしており、例えば、都道府県が把握する有識者の中から検証委員を紹介する、また、検証を行う際には技術的援助を行うなど、具体例を挙げて都道府県の役割を示しております。 　また、国の役割として、検証内容を有識者会議で検討いただき、年次報告にまとめるなど、再発防止に向けた全体的な取組を推進しており、引き続き、しっか

○藤丸副大臣　一本化後の四半期決算短信については、速報性をより重視するということで、監査人によるレビューを一律には求めないということにしております。 　その上で、上場会社に対しては、四半期決算短信のレビューの有無について開示を行うことや、会計不正が起きた場合や企業の内部統制の不備が判明した場合に一定期間レビューを行う、そういう場合にはですね、取引所ルールで義務づけるよう今調整したいと考えております。 　取引所においては、これまでも開示内容における虚偽の有無などを審査し、不適正開示に適正な対応を行ってきております。一本化後も正確性や信頼性の担保のために適切な対応を図ってまいります。 　金融庁としては、こうした枠組みを通じて、取引所とよく連携し、正確性や信頼性のある情報が引き続き提供されるよう取り組んでいきたいと考えています。

○藤丸副大臣　お答えいたします。 　四半期開示と短期主義の関係については、経営が短期主義につながるとの意見もありますが、中長期の経営戦略の進捗状況を確認する上でも、四半期開示が有用であるとの意見もあります。必ずしも関係者間で一致した見解があるわけではないと認識しています。 　金融庁としては、コーポレートガバナンス改革の実質化を推進し、短期的な視点にとらわれない企業の持続的な成長と中長期的な価値の向上を図ることが重要であると考えています。 　こうした観点から、サステーナビリティー情報等に関する開示を充実させるとともに、可能な範囲で企業開示を効率化する観点から、金商法の四半期報告書を廃止し、取引所の四半期決算短信に一本化するということにしています。 　四半期開示の在り方については、本法律案による見直し後の企業開示の状況等を見ながら、継続的に検討してまいります。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　平成三十年の漁業法改正につきましてですけれども、平成二十九年四月の改定水産基本計画におきまして、資源管理の充実や漁業の成長産業化等を強力に進めるために必要な施策について、関係法律の見直しを含め、引き続き検討を行うと定められたことを端緒として、農林水産省において法改正に向けた検討が開始されているものと承知しております。 　規制改革推進会議においては、農林水産省の検討が始まって以降、農林水産省のほか、様々な漁業者や事業者等から丁寧にヒアリングを行いつつ議論が進められ、平成三十年六月に、漁業権に関し、既存の漁業権を受けた者が適切、有効利用をしている場合は継続利用を優先し、それ以外の場合は、地域の水産業の発展に資すると総合的に判断される者に付与するというふうな内容の答申を取りまとめました。 　その後、規制改革推進会議の答申も踏まえて水政審議会で改めて議論

○藤丸副大臣　率直に言って、この素案において、例えば、財源もですけれども、支援金制度についても、やはり社会全体で支える。ですから、社会全体の理解もコンセンサスも必要になってきますので、そういう意味では、詳細については、そういうコンセンサスを得ながら年末に結論を出すこととしておりまして、具体的な仕組み等をまだ、そういう意味では、コンセンサスを得ながらということでありますので、併せて年末に検討するということになっておりますので、御理解いただければと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　令和三年度末の社会的養育専門委員会の報告書を踏まえ、ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、今年度、具体的には夏頃でありますけれども、児童養護施設職員の方々の勤務実態等についての調査を行うことにしております。 　具体的には、児童養護施設等に対し調査票を送付し、職員の業務実態を明らかにするために、勤務実態の可視化、定量化を行い、現状課題の抽出、論点整理等を行うとともに、各施設における職員の配置、雇用形態、賃金等の状況や施設の決算に関わる情報の収集などにより、職員の給与の状況や施設等の経営状態について分析を行うことにしております。 　また、調査や分析に当たっては、必要に応じて有識者等の専門的な知見を有する方々から助言をいただくことともしており、今後の施設の在り方の検討の有用な資料となるよう、きめ細かく取り組んでまいりたいと思います。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、児童養護施設等において必要な人材を確保できるような環境づくりを進めていくことは、重要かつ喫緊の課題だと認識をしております。 　そのため、令和三年度に給与を三％相当、月額九千円程度引き上げるための措置を実施するなど、累次の処遇改善を行うとともに、働く場所としての児童養護施設等の魅力等を発信するため、学生向けの広報啓発活動や各施設等での職場体験など、また、施設職員の就業継続を支援することなど、人材確保に関する取組を進めてきたところでございます。 　今後も、こうした取組の活用を含め、引き続き、各施設における人材確保の支援に全力を尽くしてまいります。

○副大臣（星野剛士君）　区域指定につきましては、準備が整ったものから順次指定を行っているところでありまして、現在二回目の区域指定に向けた調整を行っているところであります。昨今の安全保障環境等も踏まえ、その後の区域指定についても可能な限り速やかに進めてまいりたいと考えております。 　また、重要土地等調査法においては、内閣総理大臣が、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときに、関係行政機関の長などに対し必要な協力を求めることができる旨などが規定をされております。 　本法の執行に当たりましては、施設等に対する機能阻害行為を防止するため、関係行政機関等ともしっかり連携し、実効性ある対応を進めてまいりたいと考えております。

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　冒頭、委員のお話がありました石川県の地震で被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 　我が国の六十五歳以上の方の体力的年齢は全体的に若くなっておりまして、また、就業、地域活動などで社会との関わりを持つことについての意欲の高い方も多くいらっしゃいます。そうしたことから、六十五歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものではなくなりつつあるというのは御指摘のとおりだと思います。 　既に、年齢にかかわらず、個々人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来していると考えておりますので、この点もしっかりと考慮していきたいと思います。

○副大臣（星野剛士君）　原子力災害における住民避難に係る措置については、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法において規定をされているとおり、当該規定に基づいて実施をされることとなります。また、現行の原子力基本法においては、原子力防災会議に係る規定が存在することに加えて、第二条においては安全の確保についても明記をしており、この安全確保は原子力災害発生時の避難を含む住民の生命、健康等の保護も想定したものであります。 　今般の原子力基本法の改正案では、こうした規定に加えて、第二条の二第二項において、国は、原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じつつ、原子力施設が立地をする地域の課題の解決に向けた取組を推進をする責務を有するという旨を明記をしております。これは、今年二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定が出された原子力利用に関する基本的な考え方において、広域にわたる実効性に配