内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。 　令和四年の提案募集におきまして、市町村交通安全計画につきその作成に係る努力義務について見直しを求める提案ございまして、この提案を受けまして全国の市町村を対象に意見を求めましたところ、都道府県交通安全計画と重複する内容が多い、また、計画作成に係る事務負担が多く、現場の施策に割く時間が相対的に少なくなるなどの意見があったところです。 　一方、そういった計画等が関係機関への協力依頼や予算要求の際に有益であり、引き続き法定計画としての位置付けを求める意見もございました。 　こうしたことから、交通安全基本法における市町村交通安全計画等の位置付けは残しつつ、その作成を努力義務からできる規定に改正することとしたものでありまして、この改正によりまして、計画作成の要否につき、それぞれの市町村の交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、

○政府参考人（五味裕一君）　今回の災害対策基本法の改正におきましては、被害認定調査に当たり、固定資産課税台帳等の情報について自治体の内部での利用を可能とすることで、迅速、円滑な罹災証明書の発行を可能とするものでございます。 　ただいま委員から、この度の地方税法に置かれた規定と同様の規定を災害対策基本法に置いてはどうかとの御提案ございました。 　被害認定調査の迅速化につきましては、これまでも、内閣府やＵＲ都市機構の職員による現地での調査支援や総務省の応急対策職員派遣制度による派遣などの人的支援を行うとともに、河川の氾濫などの場合に浸水深により住家の損害割合を算出する簡易手法の導入、航空写真等の活用などの取組を進めてきたところでございます。 　御提案の施工業者等に図面の提出を求めることにつきましては、一定の時間を要し、迅速な対応の観点から課題もあるのではないかと考えておりますが、引き続き

○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。 　コロナ禍におきましては、経済が極めて厳しい状態にあった中で、事業、雇用、生活を守り抜くために、累次にわたりまして経済支援策を通じて幅広い支援を講じてまいりました。 　具体的に申し上げますと、厳しい影響を受ける事業者に対しましては、実質無利子無担保融資や月次支援金、事業復活支援金等による支援を講じるとともに、雇用を守るために雇用調整助成金や休業支援金等の措置を講じてきたところでございます。また、ＧｏＴｏトラベルを始めとした需要喚起策によりまして、観光、運輸、飲食、イベント等、甚大な影響を受けた産業への支援を実施してまいりました。さらには、文化芸術関連事業者に対しまして、イベントのキャンセル費用や活動再開支援費用を支援したところでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　政治分野における男女共同参画の推進は、政治に民意をより一層反映させる観点から極めて重要です。 　平成三十年に制定された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律は令和三年六月に改正されまして、内閣府を含む関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むこと、国及び地方公共団体は、議員活動や家庭生活の両立支援のための体制整備や、セクハラ、マタハラ等の発生の防止に資する研修の実施等の施策を講ずる旨が規定されました。 　内閣府におきましては、先月、政治分野におけるハラスメントの防止や、議員活動と家庭生活との両立を含め、女性の政治参画の拡大に向けた方策について議論するシンポジウムを開催したところです。 　そのほか、昨年作成した政治分野におけるハラスメント防止研修のための動画教材の活用の推進、地方議会における両立支援に係る会議規則の整

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　いわゆるＡＶ出演被害防止・救済法第十五条に基づく差止め請求につきましては、性行為映像制作物そのものの制作公表はもちろん、その一部の制作公表についても対象となります。この性行為映像制作物の一部には、性行為映像制作物たる映像から派生した画像も該当するものと考えております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、心身に深刻な影響を与えます。そのような中で、警察への届出をちゅうちょしたり、大きな負担を感じる方もおられるものと認識しております。 　どこで被害を受けた場合であっても、後日、警察への届出意思を有するに至った場合に備え、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等の関係機関が連携し、被害者の希望に応じて証拠資料の採取、保管ができる体制を整備することが必要と考えております。内閣府としても、都道府県等への交付金を通じ、ワンストップ支援センターへの証拠資料の採取や保管を支援してまいります。 　その上で、先生の方から具体的にどの都道府県かというお問合せがありました。通告いただいてから調べておりますけれども、まだ必ずしも全て調べ切っておりませんが、過半のところでは対応できているというこ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府では、都道府県等への交付金により、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの運営等を支援しておりまして、その中で、ワンストップ支援センターやワンストップ支援センターが連携する医療機関において採取した資料を冷凍保管するために必要となる経費についても支援しております。 　また、性犯罪・性暴力対策につきましては、去る三月三十日、関係府省会議におきまして、今後三年間の関係府省の取組の方針を示す性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針を取りまとめております。この更なる強化の方針において、内閣府、警察庁、厚生労働省の取組として、証拠採取、保管体制の整備を進めることとしております。 　具体的には、当初は警察への届出をちゅうちょした被害者が、後日警察への届出意思を有するに至った場合に備え、全ての都道府県において、警察、ワンストップ支援センターや

○五味政府参考人　避難所運営ガイドラインにおきましては、避難所の運営が適切に行われるよう、避難所を設ける際に留意すべき事項をチェックリストとしてお示しをしております。 　委員御指摘のキッズスペースにつきましては、ガイドラインでは、応急、復旧期、発災後一週間までにキッズスペースや学習のためのスペースの設置を検討することとし、自治体に取組を促しているところでございます。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　避難の際に支援を要する方々については、市町村において、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援を要する方々について、氏名、生年月日、性別、住所等、電話番号その他の連絡先、避難支援等を必要とする事由などが記載された名簿を作成しております。 　内閣府防災においては、避難行動支援に関します事例集を作成し横展開を図るとともに、リーフレットを作成して制度の趣旨につきまして周知するなど、名簿の有効活用が進むよう取り組んでおります。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　避難所における避難者の健康管理のため、暑さ対策は重要であると認識しております。 　内閣府では、自治体に対し、避難所に係ります取組指針やガイドライン等により、指定避難所のエアコン等の冷房機器については平時から導入を推進するよう周知するとともに、関係省庁と連携し、国の各種支援制度を活用し導入を図るよう通知しているところであります。さらに、冷房設備の整備、確保の先進的な事例を収集し、事例集に取りまとめ、自治体に周知しております。 　引き続き、関係省庁や自治体と連携し、避難所の生活環境の確保のため、暑さ対策としてのエアコン等の冷房機器の普及に取り組んでまいります。