内閣府大臣官房審議官

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　最新のデータでございますけれども、原則、昨年四月一日時点でのデータとしまして、各自治体から報告された数字を集計しましたところ、自治体の防災、危機管理部局の女性職員数は、都道府県におきましては二千六百三十四人中三百二十四人、約一二・三％、市区町村では一万三千六十六人中千三百四十一人、約一〇・三％となっております。 　以上でございます。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　被災者の半分は女性であります。避難所運営に女性が参画し、被災者の多様なニーズに配慮した災害対応を行っていくためには、防災担当部署において女性管理職を含めた女性職員の比率を高めていくことが必要です。 　内閣府としましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を女性の視点からの防災・復興ガイドラインとしてまとめております。この中で、自治体の防災担当部署の女性職員の、男女比率を庁内全体の職員の男女比率に近づけることなどを求め、取組を促しております。また、防災担当部署に積極的に女性を登用している自治体へのヒアリング等を通じた好事例の収集、展開、自治体職員を対象とした研修等も進めております。 　引き続き、関係部局や自治体の皆様とも連携しながら、自治体の防災担当部局における女性の職員の登用促進等に向け、支援してまいりた

○政府参考人（五味裕一君）　いわゆる震災関連死でございますが、様々な震災後の生活環境の変化ですとか精神的なショックですとか、様々な要因でそのような事態になっているものと認識しております。 　お尋ねの福祉避難所についてでございますが、一般の避難所では生活することが困難な高齢者や障害者等を対象とする避難所でございまして、安心して避難できる福祉避難所の確保が極めて重要であると認識しております。 　内閣府におきましては、自治体に対しまして、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを作成をいたしまして、福祉避難所の対象となる者の概数や現況等を踏まえ、福祉避難所の指定目標を設定することや、あらかじめ確保した福祉避難所のみでは量的に不足すると見込まれる場合は、公的宿泊施設、旅館、ホテル等と協定を締結して借り上げるなどの事前の対応をすること、また、福祉サービス事業者等と連携を図りまして、指定福祉避難所に避難

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　政府は、これまで二十年以上にわたり、婚姻により姓を変えた方が不便、不利益を被ることのないよう、旧姓の通称使用の拡大に取り組んでまいりました。 　一方で、旧姓を通称として使用する限界については、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会の有識者委員から、例えば、本人だけではなく、企業、行政にとってもコストや事務負担が大きく経済的にマイナスである、あるいは、パスポートは旧姓併記が可能となっているが航空券やビザは戸籍名なので現地で混乱するなど、海外での仕事や生活に支障があるなどが指摘されているところであります。

○政府参考人（畠山貴晃君）　お答え申し上げます。 　各企業の統一的な状況については必ずしも現在把握しておりませんので、お答えできる材料がお持ちしておりません。恐縮でございます。

○上村政府参考人　お答え申し上げます。 　富士山が噴火した場合には、大きな噴石、また火砕流、溶岩流、降灰、火山ガスなどの様々な火山現象が発生し、このうち、火砕流や溶岩流など、生命への危険性が高い火山現象が、最大で、周辺地域の三県二十七市町村に及ぶことが想定されています。 　一方、噴火に伴います火山灰につきましては、噴火規模や風向きによっては、東京都、埼玉県、千葉県など、広範囲に及ぶおそれがありまして、道路、鉄道、航空などの交通支障や、停電、断水などのライフライン施設の障害、そして健康被害、また農作物が収穫できなくなるなどの幅広い影響を及ぼす可能性があるとされています。また、降雨時には、厚さ三センチ以上で自動車が通行できなくなる、厚さ三ミリ以上で停電が発生するなどの可能性があるとされています。

○政府参考人（五味裕一君）　罹災証明書は災害対策基本法第九十条の二に基づいて発行されるものでございますが、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。 　今回の改正によりまして、被害認定調査において固定資産課税台帳等の情報の利用を可能とすることによりまして、より迅速、円滑な罹災証明書の発行が可能となります。 　調査の実施に当たっては、図面の作成等に時間が掛かるという問題意識は持っておりましたが、これまで具体的に固定資産課税台帳等の情報を活用したいという要望や提案はございませんでした。今回、地方分権提案において自治体から具体的な提案をいただいたことから、自治体と歩調を合わせて法改正につなげることとしたものでございます。 　罹災証明書の交付につきましては、東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十

○政府参考人（五味裕一君）　地方公共団体の災害対応におきましては個人情報を取り扱う場面が多くございます。例えば、御指摘ございましたことに関連しますが、令和三年七月の熱海市における土石流災害の際には、静岡県が熱海市と調整をいたしまして安否不明者の氏名等を公表し、それを基に情報が寄せられまして効率的な救助・捜索活動につながったところでございます。 　内閣府では、改正個人情報保護法の動き等も踏まえまして、地方公共団体へのアンケートやヒアリングなどを行い、地方公共団体が災害業務において個人情報の取扱いの判断に迷う事例として、今申し上げましたような安否不明者の氏名等の公表を含め十四の事例を取り上げまして、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針を策定したところでございます。 　この指針は、個人情報保護法及び災害対策基本法等の適切な運用等によりまして個人情報の適正な取扱いを図り、人の生命、身体

○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。 　今回の改正を機に、交通安全計画等を作成するかどうかにつきましては、それぞれの市町村におきまして、交通環境や交通事故情勢、関連する都道府県の計画、事務負担、体制等を総合的に勘案した上で、地域の実情に応じ適切に判断されることとなるものと考えております。 　また、仮に交通安全計画等を作成しない場合であっても、交通安全対策基本法第四条では、地方公共団体の責務として、その区域における交通の安全に関し、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有するとされておりまして、この点、今回の改正の前後で変わるものではございません。例えば、春秋の全国交通安全運動では市町村も主催の一員として積極的に活動に従事することとなっておりますが、法改正後も市町村のそうした重要な位置付けは変わらないものと考えております。 　いずれにしましても、今回の

○政府参考人（五味裕一君）　罹災証明書は、被災者支援の判断材料として活用されていることから早期の発行が重要であり、その前提となる被害認定調査についても迅速に行う必要がございます。 　調査の実施に当たっては、図面の作成等に時間が掛かるとの問題意識は持っておりましたが、これまで具体的に固定資産税、固定資産課税台帳等の情報を活用したいという要望や提案はございませんでした。今回、地方分権提案におきまして、自治体、北海道北広島市、千葉県船橋市を中心といたしまして具体的な提案をいただいたことから、自治体と歩調を合わせて法改正につなげることとしたものでございます。 　また、調査の簡素化、負担軽減、更なる簡素化、負担軽減でございます。 　これまでも、内閣府やＵＲ都市機構の職員による現地での調査支援や総務省の応急対策職員派遣制度による派遣などの人的支援を行うとともに、河川の氾濫などの場合に、浸水深、浸