内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○大臣政務官（平沼正二郎君）　繰り返しになりますけれども、この防災大綱において留意点等などを示させていただいております。その中において、先ほど申し上げましたけれども、要配慮者皆様の避難行動の理解促進に向けた取組を実施することなども記載されておりますので、しっかりとこの実際に訓練する自治体とも連携を深めて、しっかり周知の方法などを引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘の検討会については、避難生活をめぐる環境の変化に対応した支援の実施方策について実務的な検討を行うため、委員は自治体職員を中心としつつ、学識、医療、福祉、ＮＰＯなどの各分野の有識者で構成をさせていただいております。 　検討会の議論を進めるに当たっては、支援に携わるＮＰＯや民間企業、先進的に取り組む自治体等を事務局からヒアリングを行ってその内容を盛り込むなど、様々な視点が反映されるように取り組んできたところでございまして、御指摘の当事者の方にも意見を伺い、議論に反映をしたいと考えております。 　防災政策の検討過程等における障害者や高齢者の皆様などの参画を促し、多様な視点を取り入れることは重要でございますし、国の防災基本計画では、地方防災会議の委員への任命など、政策決定過程や防災の現場における参画の必要性を明記しており

○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問にお答えいたします。 　当然、避難生活においても、障害者の方も含め在宅の被災者にも必要な食事や飲料水が届くことが非常に重要であると考えております。このため、避難所で食事等を配布することに加え、在宅避難者の方にとって身近な取りに来やすい場所に支援拠点を設けて、こうした場所に炊き出しや食事の配布をするように取組を促しているところでございます。 　また、在宅での避難等を余儀なくされている要配慮者の皆様方に関しては、被災地において、厚労省所管の被災者、高齢者等把握事業の活用等により、関係団体とも連携し、相談支援の専門員やＮＰＯ団体等が個別訪問し、要支援者の状況の把握や必要な福祉サービスなどへのつなぎ支援を行っているところでございます。在宅でホームヘルパーによる家事援助が必要な要支援者については、その支援の一環として、支援物資の受取や買物支援による支援が可能と

○平沼大臣政務官　西野委員の御質問にお答えいたします。 　政務官の就任以降、被災地を訪問させていただいて様々なお話を伺う中で、被災者の方々の絶え間ない御努力や御関係者の皆様の努力により、復興は着実に推進していると考えておりますけれども、一方で、ハード面の整備は進んできたものの、これからやはり心のケアのこういった問題はまだ引き続きあるかと思っております。 　それとまた、なりわいのお話も先ほどされましたけれども、地域の中核産業である水産業やまた水産加工業の販路開拓などが課題として残っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、先ほどこれも言及いただきましたけれども、私も今、石川県の現地対策本部に入ったときには対策本部長として任に就かせていただいておりますけれども、今ようやく応急仮設住宅の建設が始まり、そして、これからなりわいの再建というのが進んできたところ

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員におかれましては、実際に現場を見ていただきまして、ありがとうございました。私も、内灘、かほく等々、見させていただいております。 　その上で、液状化被害を受けた住家については、基礎の破壊状況から全壊の判定や、外壁又は柱の傾き、また、潜り込みからの大規模半壊や半壊の判定など、外観のみで判定できる、まずは簡素化を図っているところでございます。また、外観で判定された結果について被災者から再度調査依頼があった際は、内観調査によって、床や基礎に生じる液状化特有の被害に関して適切に算定できる基準としております。 　被災自治体に対してこうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行ってまいりたいと考えております。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　一定以上の住家被害を受けた方に対しては、被災者生活再建支援法に基づき、都道府県の相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者の生活の再建支援の支給を行っているところでございます。被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられております。 　その上で、被災者生活再建支援制度の見直しに関しては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など令和五年梅雨前線等による大雨被害の被災地において現在も支給が継続されているところとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　今回の地震においては、豊富な支援経験を有する、百十を超える専門ボランティア団体、ＮＰＯなどが、発災直後から被災地入りしまして、物資の提供、炊き出しや避難所の運営支援、重機による作業などを実施しております。また、これらの専門ボランティア団体の活動調整のため、一月二日より、ＪＶＯＡＤが現地入りして、国、県、支援団体の連携を進めていると承知しております。 　内閣府といたしましても、被災市町における連携の円滑化を図るため、市町ごとを中心となって活動するＮＰＯなどの団体名を通知し、積極的な連携を依頼したところでございます。 　一方で、委員の御指摘のとおり、災害時の行政とＮＰＯ、ボランティア等の民間団体が連携し効果的な被災者支援を行うためには、平時から、行政、社会福祉協議会、民間団体等の支援団体の方々がよく連携して、顔の見える関係を構築していることが重要

○平沼大臣政務官　御質問ありがとうございます。 　近年、先生もおっしゃるとおり、異常気象が激甚化、頻発化している中において、国民の生命財産を守り、災害の被害に遭う方々を一人でも減らしていくというのは我々の使命でございますし、政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しているところでございます。 　先生から成果のお話がありましたけれども、これまでの五か年対策を含む国土強靱化の取組により、例えば、全国の河川で河道掘削などを実施して、対策をする以前と同程度又はそれ以上の大雨に対して浸水被害を防止し、また大きく軽減する事例が挙がっております。また、道路ののり面また盛土対策を全国五千か所で完了しまして、完了箇所では本年の大雨に対して被災、通行止め等は発生していないということ、また、線状降水帯の半日程度前からの予測においては、令和五年には運用開始前の想定を上回る実績

○大臣政務官（平沼正二郎君）　復興大臣政務官の平沼正二郎でございます。 　総括業務に関する事項及び岩手復興局に関する事項を担当いたします。 　関係副大臣、大臣政務官とともに土屋大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、野田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府大臣政務官の平沼正二郎でございます。 　各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 　堀井副大臣とともに松村大臣をお支えし、災害対策に全力を尽くしてまいります。 　竹内委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。