内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○大臣政務官（平沼正二郎君）　こちらも先ほどお答えをいたしましたけれども、不断の見直しを行っていくのが今後の防災、災害対応については重要と思っておりまして、各省庁、各自治体の適切な役割分担の下で防災体制を充実強化していくことが大変重要と認識をしております。 　内閣府といたしましては、関係省庁と連携して、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促すことで、大規模災害時における遺体の埋火葬、今回の問題の点も含めてですね、円滑な実施体制の確保を図ってまいりたいと思っております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。 　令和六年能登半島地震への対応においては、私自身も被災地に累次に足を運び、非常災害現地対策本部長として陣頭指揮に当たってきておるところでございます。そのような中において、被災された糖尿病患者の皆さんがインスリン製剤等の供給を必要としていた事例があったとも承知をしております。使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする人たちが安心して避難するための対策は、大変重要なものと認識をしております。 　次に、避難行動要支援者名簿についてのお尋ねがありました。 　避難行動要支援者名簿には、それぞれの地域の実情を踏まえ各市町村において作成されるものではありますが、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に避難の支援が必要である場合には、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする人たちについても避難行動要支援者に当たり得ると考えておりま

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　能登半島地震の復旧復興については、今御指摘のとおり、断水の解消というのを一生懸命進めておる状況でございますけれども、断水については、五月中の解消に向けて上下水道一体となった復旧を進めておりまして、しっかりと引き続きやりたいと思っておりますし、政府の方では、国交省中心となって、宅内配管のお話もありましたけれども、そこの事業者に全てヒアリングをして、いつぐらいの時期になるかという形の公表を県のホームページ等々でも公表させていただいております。 　また、県独自の取組として、かかり増し経費の対応であったり、そういうところも進めておりますので、しっかりと早期の復旧に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○平沼大臣政務官　済みません、私、午前中には質疑を受けていないんですけれども、ちょっとそこの詳細についてはまた御確認をさせていただきたいと思います。

○平沼大臣政務官　今まさに、委員御指摘のとおり、検証チームという形で検証を進めさせていただいております。また、今後、有識者会議等も立ち上げて、今回の半島地震の検証を行っていくところでありまして、委員の御指摘についてもいろいろと検討してまいりたいと思います。

○平沼大臣政務官　予算のことに関して、私の方からちょっとお答えさせていただきます。 　委員御指摘の内閣府防災における七十三億円の予算でございますけれども、こちら、地震、火山、風水害等への対応の強化、防災デジタルプラットフォームの構築など防災ＤＸの推進、被災者支援の充実強化、防災を担う人材の育成など防災体制の充実強化、そして国際防災協力の推進等に関して約七十三億円を計上しているところでございます。 　しかし、このほか、政府全体としては、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等といった防災関係の予算は関係各省で適切に計上されているものと承知しておりまして、とはいえ、いずれにしても、防災に関してしっかりと関係省庁でも取り組まれるように、しっかりと引き続き働きかけてまいりたいと思っております。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この提言も読ませていただきまして、やはり、様々な困難を抱えて、自らの力だけではなかなか自立が、生活再建が難しいという被災者について、一人一人の課題に応じて継続的に寄り添って支援を行うことが非常に重要であると考えておりまして、災害ケースマネジメントの普及には取り組んでまいっております。 　自治体においてこの災害ケースマネジメントを実施していくに当たっては、訪問等によりお一人お一人の状況を丁寧に伺っていくための体制の構築であったり、課題解決に向けた、多様な専門分野、多職種の関係者との連携の確保、官民の連携といった点で課題がまだまだあるものとは考えております。 　こうした観点からも、これまで、先進事例を取りまとめた取組の事例集であったり、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、昨年度は、自治体における取組実施に

○平沼大臣政務官　法改正のお話がありましたけれども、災害の対策については、個々の災害の教訓も踏まえて不断の見直しを図ることが重要であると思っております。 　私も、内閣府の政務官で今回の能登半島地震の対応にも当たらせていただいておりますけれども、今回の能登半島地震においても、災害対応の振り返りを今まさに行っておりまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等について順次取りまとめ、今後の対応策に反映するように取り組んでまいっております。その中において、法改正がどういう形で必要なのか、そういった必要性を含めて、不断に検討してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震では、山がちな半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい状況において、懸命な救助活動、被災者支援、復旧復興の取組を全力で進めてきているところでございます。 　そして、現在、政府における災害応急対応の検証を行っておりまして、災害対応を強化するための措置等や有効な新技術等について六月までに取りまとめを行う予定でございます。さらに、応急対策、生活支援の在り方に関する全般的な検討を行うために有識者会議を立ち上げたいと考えております。 　これらの検証によって得られた教訓等を各種の防災計画の基本となる防災基本計画にしっかりと反映させていくことで、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。 　被災地の復興に当たっては、地域の事情に精通する地域住民の、御地元の皆様方が、地域の特性や課題を踏まえ、その住民の声を実際に聞きながら一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組むことが重要であると考えております。 　石川県においては、先ほど委員から御紹介もありましたけれども、創造的復興に向けたプランの骨子案を公表され、現在、被災市町ごとに、のと未来トークを開催し、これからの能登を町に住む当事者みんなで考える取組を進めていると承知をしております。 　その中において、能登らしさみたいなキーワードも出ておりまして、そういった地域住民の皆様方の声をしっかりとした反映をするというプランが立てられているわけでございますけれども、政府といたしましては、先日、四月二十三日に開催した第五回能登半島地震復旧・復興支援本部において、復旧復興に