内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

○平沼大臣政務官　法改正のお話がありましたけれども、災害の対策については、個々の災害の教訓も踏まえて不断の見直しを図ることが重要であると思っております。 　私も、内閣府の政務官で今回の能登半島地震の対応にも当たらせていただいておりますけれども、今回の能登半島地震においても、災害対応の振り返りを今まさに行っておりまして、今後の初動対応、応急対策を強化するための措置等について順次取りまとめ、今後の対応策に反映するように取り組んでまいっております。その中において、法改正がどういう形で必要なのか、そういった必要性を含めて、不断に検討してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震では、山がちな半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい状況において、懸命な救助活動、被災者支援、復旧復興の取組を全力で進めてきているところでございます。 　そして、現在、政府における災害応急対応の検証を行っておりまして、災害対応を強化するための措置等や有効な新技術等について六月までに取りまとめを行う予定でございます。さらに、応急対策、生活支援の在り方に関する全般的な検討を行うために有識者会議を立ち上げたいと考えております。 　これらの検証によって得られた教訓等を各種の防災計画の基本となる防災基本計画にしっかりと反映させていくことで、各都道府県の地域防災計画等について必要な見直しを促してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お答え申し上げます。 　被災地の復興に当たっては、地域の事情に精通する地域住民の、御地元の皆様方が、地域の特性や課題を踏まえ、その住民の声を実際に聞きながら一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に取り組むことが重要であると考えております。 　石川県においては、先ほど委員から御紹介もありましたけれども、創造的復興に向けたプランの骨子案を公表され、現在、被災市町ごとに、のと未来トークを開催し、これからの能登を町に住む当事者みんなで考える取組を進めていると承知をしております。 　その中において、能登らしさみたいなキーワードも出ておりまして、そういった地域住民の皆様方の声をしっかりとした反映をするというプランが立てられているわけでございますけれども、政府といたしましては、先日、四月二十三日に開催した第五回能登半島地震復旧・復興支援本部において、復旧復興に

○平沼大臣政務官　御質問にお答えいたします。 　土地取得を規制することについては、重要土地等調査法案の作成時に開催した有識者会議の提言において、あらかじめその基準や要件を明確に定めておくことが困難であり、その在り方については慎重に検討していくべきことであるとされたところでございます。 　また、重要土地等調査法に基づき、今月行った告示により、現在、想定した区域指定の作業が完了した段階、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、でございまして、まずは、本法に基づいて、対象となる区域内の実態把握を着実に進めていきたいと考えております。 　その上で、本法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところでありまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策対応の在り方について検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほどの御質問と同類の質問かなと思っておりますけれども、先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけれども、土地取得を規制することに関しては、今回の重要土地等調査法の作成時に開催した有識者会議の中において、なかなか明確に規定をしていくことは困難であるという見解が示されております。 　また、外国人の方に絞った形みたいな形も、いわゆるＧＡＴＳの協定等に違反するということで、これもなかなか難しいということで、今回の土地等調査法に関しては、いわゆる利用調査という形で施行させていただいております。 　先ほども、これは繰り返しになりまして恐縮ですけれども、見直し規定等も設けておりますので、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、内閣府といたしましては、重要土地等調査法に基づき、我が国の領海等の保全及び安全保障に寄与する等のことから、領海基線を有する国境離島等について区域の指定を行い、土地などの利用状況の調査等を行っているところでございます。 　現在、同法に基づいて、八十五か所の国境離島等を含めて、現在想定している区域指定の作業が完了した段階でございまして、まずは、対象となる区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握を着実に進めてまいりたいと思っております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　現場の状況をまた踏まえて、リエゾン等からの報告も踏まえて、不断にしっかりと検討してまいりたいと思います。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御指摘のとおり、やはり現場の実情をよく踏まえた上で、各リエゾンもまだおりますので、しっかり市町からの要望も酌み取って対応を適切にしてまいりたいと思っております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　御質問にお答えいたします。 　先日の岸田総理大臣の米国公式訪問の機会に日米両国が公表したとおり、御指摘の協定の交渉が開始されたところでございます。お尋ねの点につきましては今後の交渉次第でございまして、現時点をもって予断を持ってお答えすることは困難であると承知をしております。 　その上で、我が国には米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数ございまして、それらの企業の中には海外のロケット関連技術の活用も望んでいる企業もあると認識をしております。 　政府といたしましては、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業の裾野拡大に向け、必要な制度環境の整備を進めることが重要だと考えております。

○大臣政務官（平沼正二郎君）　お尋ねのありました宇宙産業政策の所管についてでございますけれども、宇宙産業振興政策については、内閣府宇宙開発戦略推進事務局は、宇宙の開発及び利用の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策を所掌しております。 　いずれにしましても、宇宙産業の振興に向けては、経済産業省、文科省、総務省等の関係行政機関としっかりと連携して、政府全体として施策を推進してまいりたいと考えております。