内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

委員御指摘の種子島宇宙センターを含むロケットの射場を有する地域においては、ロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保や見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していると承知しております。地域の協力が重要であると認識しております。 　内閣府としては、こうした射場を有する地域の取組を後押しするため、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に、北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題につきまして、自治体やその関係者が相互に情報交換をできる場を設けたところでございます。 　また、中小企業イノベーション創出推進事業、これＳＢＩＲフェーズ３でございますが、あるいは宇宙戦略基金、こうしたもので射場に関する技術の開発とその地域への実装支援を実施してきております。 　今後もこうした取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に

令和八年度政府予算において、「みちびき」のみで測位が可能となる七機体制の整備、維持、さらに、バックアップ機能の強化や利用可能領域の拡大のため、十一機体制の構築に向けて、二号機、三号機、四号機の後継機、それから八号機、並びに地上設備の開発整備を進めるため、約百六十九億円を計上いたしております。なお、七年度補正予算約百七十一億円を合わせますと約三百四十億円となります。 　「みちびき」五号機は喪失いたしましたが、現在、「みちびき」は五機で運用しておりまして、安定した高精度測位サービスは変わりなく提供しております。 　今後、「みちびき」七号機を可能な限り早期に着実に打ち上げることに注力しまして、そして、バックアップ強化と十一機体制も視野に入れつつ、早期の七機体制の実現に向けて必要な工程と予算を検討してまいりたいと考えております。

我が国の衛星測位システムである準天頂衛星システム「みちびき」は、ＧＰＳと互換性を有する衛星測位サービスのほかに、今御指摘のとおり、独自にサブメーター級あるいはセンチメートル級などの高精度測位サービスを提供しておりまして、現在、具体的には専用受信機により六センチメーター程度の精度を提供しております。また、安定性向上など、現在も性能改善を進めているところでございます。 　委員御指摘のミリメーターとなりますと、この精度を目指すためには、現状においては、次世代の超高精度な時計の開発を始めとする測位誤差を最小化する上での課題があると考えておりまして、御指摘のとおり、海外の測位衛星に関する技術動向をしっかり見て、国内外のニーズも踏まえながら、御指摘いただいた事項にとどまらず、世界をリードできる衛星測位システムの実現を目指しまして、関係省庁、関係機関や民間企業と連携しながら、戦略的、継続的に検討してま

お答えいたします。 　世界のロケットの打ち上げ数は近年急速に増加しておりまして、米国及び中国が大きく伸びております。それに対して、我が国は横ばいの状況が続いております。具体的には、二〇二五年におけるロケット打ち上げによる軌道投入の成功数は世界全体で三百十六回となっており、そのうち米国が百九十二回、中国が九十一回となっている一方で、我が国は三回にとどまっております。 　こうした背景には、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、ロケットの打ち上げにおいて失敗が相次いでおり、打ち上げ数が伸びていないものと理解しております。また、高頻度な打ち上げに向けたロケットの射場整備、それから製造設備等が不足していることも課題として認識しております。

ロケットの打ち上げの許可の申請においては、同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定、それから、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定、これは既にございまして、これを活用することにより、これらに関する書類提出の省略などの効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。 　一方で、ロケットの打ち上げに関する包括許可制度につきましては、現時点では打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においてまだ十分ではないということがありまして、その体制の整備、維持を義務付けることでかえって事業者の自由な事業活動を制限し、その発展を阻害するという可能性もあることから、本法案においては制度化をしておりません。 　一方、人工衛星につきましても関連いたしますのでお答えしますが、人工衛星管理許可制度に関しては、人工衛星の開発は現時点では発展途

現時点では、具体的な閾値を決めているものではございません。 　ただ、私ども政府としましては、ロケットにつきましては、例えば二〇三〇年代に年間三十機を目指すという目標ございます。その進捗動向を見ながら、事業者の声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。

現状、宇宙活動の許可に当たって、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するために、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推薬等の取扱いに係る安全対策を求めておりますが、こうしたことについて、内閣府においては、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化いたしまして、審査基準やガイドラインを定め、ホームページにも公表しております。 　その際、航空局でありますとか海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等々、個別の調整についても関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらの重複を避けた審査基準を設けて、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。 　それから、加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しております。事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手

御指摘の点でございます。 　現時点で、申請件数その他、個別個別、一件ごとというケースがございますので、今後の頻度の高頻度化、その際にはそうした観点も含めてデジタル庁との連携ということも出てくるかと思います。 　少なくとも、政府内におきましては、既にデジタル庁の政府全体のシステムが導入されておりますので、少なくとも関係省庁との連携においてはそうした電子化で円滑化、それから意思疎通の効率化を図っております。

本法案の目的には公共の安全の確保が含まれておりまして、軌道に投入されるロケットの落下等により生じる危険性は、人工衛星の搭載又は分離を伴うか伴わないかにかかわらず同様であるということで、開発段階の試験打ちを含め、宇宙ロケットの打ち上げを規制対象としたということでございます。 　この際、宇宙ロケットの打ち上げの危険性に鑑みれば、宇宙ロケットの打ち上げ許可については経過措置を設けず、施行後は改正後の基準に適合させるということが適当と考えております。 　一方で、委員の御指摘ありましたが、基準の詳細な内容について今後下位規定において定めていく予定でありまして、政府としては、人工衛星の打ち上げ用ロケットの設計に適用される基準については、現時点での評価として、現行規定から大きく変わることは想定をしていないということでございます。 　そうしたことで、今後、下位規定を整備するに当たっては、事業者や有識

この、一年の、今回、以内に施行ということになっておりますが、この法案の提出の段階、それからその前の小委員会で、宇宙政策委員会で議論をしてまいりまして、事業者と緊密に意見交換をして、事業計画その他に支障がないような形を十分意思疎通をしてまいっております。 　今後も、実際にこの法案の施行期間、施行日までの間に、具体的にコミュニケーションを更に深めてまいりたいというふうに考えております。