内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

委員御指摘のとおり、ロケットの失敗を含むデータの蓄積、分析、技術的フィードバック等、重要だと考えております。ロケットの各開発主体において取り組んでいるということでございます。 　政府との関係、ＪＡＸＡとの関係なんですが、先般打ち上げに失敗したＨ３ロケットにおきましては、ＪＡＸＡや関係企業において打ち上げ失敗時のデータを体系的に蓄積、分析し、文部科学省の専門委員会に内閣府も参加して、原因究明や対策、検討を実施しているところであります。 　こうした取組を今後も行っていく所存でございます。

宇宙基本法において、宇宙開発利用は国際条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものと位置付けられております。 　また、同法では、宇宙基本計画の作成や宇宙開発戦略本部を設置すること等により、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目指しております。 　引き続き、我が国の宇宙開発利用が憲法の平和主義の理念にのっとり、また我が国の安全保障に資するよう対応してまいります。

先ほど申し上げましたが、我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用は我が国の安全保障に資するように行うということで位置付けておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、平和利用原則の趣旨に反するものではないと考えております。 　地球観測衛星の安全保障分野での利用については、全世界で進んできているところ、我が国においても、この点、例外ではないものと認識しております。

宇宙空間は混雑の度合いを急速に高めつつありまして、スペースデブリ対策を含め、宇宙空間の長期的かつ安定的な利用のための取組が必要であると認識しております。 　我が国では、スペースデブリを出さないための取組として、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿って国際的にも進んだ取組を進めているということでありますし、今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発とルール作りの両面で取り組んでおります。 　スペースデブリの対策については国際的な取組が重要でありまして、国連を中心に国際的な対応策について議論がなされております。具体的には、我が国も参加する宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳにおいて、二〇〇七年に、人工衛星などの設計や製造、運用の段階においてデブリを低減するための推奨行動などを規定するスペースデブリ低減ガイドラインが策定されております。また、二〇一九年には、スペースデブ

宇宙活動法に基づく許可に係る標準処理期間、行政手続法に基づき人工衛星等の打ち上げの許可については四か月から六か月ということで御指摘がございました。米国における打ち上げ許可に係る標準処理期間も六か月よりも定められておりまして、我が国の制度は諸外国と比較しても同等なものです。 　そういう中で、委員御指摘の標準処理期間の六か月よりも時間を要しているケース、これはロケットを初めて打ち上げるケースでございまして、設計が固まる前の段階ですね、初期の段階から内閣府に事前相談が来ていると、そういう事情もございます。活動法上の基準の理解を深め、開発の手戻りを防止するという意味では有効な手段であるとも考えられます。 　また、各種ロケットの二号機以降につきましては、全て六か月という標準処理期間内で終了しております。

御指摘いただきました。 　人工衛星等の打ち上げに係る許可については、現状の標準処理期間六か月、ないしはものによって四か月とか形式あるわけですけれども、今、我々としては変える理由はないと理解しておりまして、というのも、一号機、二号機というふうに段階的に進むものもあれば、今後増強していくようなケースもございまして、必ずしもそこで形式的に決めてしまうことがかえって柔軟性を失うということもございます。 　したがいまして、事前相談の活用でありますとか、開発段階での相談含めて柔軟に対応していくということで、趣旨は少なくともこの六か月以内にしっかり収まっていくということを目指して運用してまいりたいと考えております。

御質問ありがとうございます。 　その前に、先ほどの御質問で、標準処理期間について念のため申し上げますが、型式証明があると一か月から三か月ということで、それぞれごとに柔軟に対応していることを改めて申し添えたいと思います。 　御質問の飛行安全解析の一社依存構造などについてでございます。 　ロケットの打ち上げに関する飛行安全解析の実績とノウハウを有する事業者が現状で限られているというのは御指摘のとおりです。ロケット打ち上げの高頻度化に向けまして、効率化が必要だというふうに認識しております。 　したがいまして、宇宙活動法の見直しに関する小委員会を通じて要望もいただいておりまして、宇宙戦略基金において飛行安全解析に係る技術開発をテーマに設定したほか、既存の飛行安全解析技術の円滑な活用についても関係機関と調整を進めているところでございますので、御指摘を踏まえて対応してまいります。 　引き続き

再使用段を有するロケットの打ち上げとか、今委員が特に御指摘あった、気球で一定の高度まで上昇させた後に空中で点火を行う、これはロックーン方式と言われていますが、こうしたものにつきまして国内事業者において開発が進んでいるのは承知しております。 　これらの打ち上げについては、昨年十二月にまとめられました宇宙政策委員会における宇宙活動法の見直しの基本的方向性の最終とりまとめにおいても、施行規則それから審査基準の改正等により実現を図るというふうに事項として整理されているというところでございます。 　御指摘のとおり、具体的なスケジュールや時期をこの時点でこの日というふうに申し上げられませんけれども、御指摘のような、法的環境整備が遅れることにより産業発展を阻害することはあってはならないというふうに考えておりまして、引き続き、事業者の開発状況、これ、余り拙速で作って足かせになってもいけないと、十分お話

お答えいたします。 　令和六年度補正予算、三千億円措置されております。これにつきましては、令和七年一月二十日に交付決定をされておりまして、基金として造成されているというところでございます。（後藤（祐）委員「その後の話だよ、支払い」と呼ぶ） 　最初の支払いですね。これにつきましては、令和七年二月二十日でございます。令和七年二月二十日に最初の支払い、これは済みません、令和五年度の補正予算につきましては……（後藤（祐）委員「違う、六年度」と呼ぶ）令和六年度の補正予算については、まだ支払いはされておりません。

先ほどは失礼いたしました。 　令和五年度補正予算につきまして、最初に支払われたのが令和七年二月二十日、そして直近では令和七年十一月二十日になります。したがいまして、未支払い金額でございますが、二千五百九十三億円となります。