内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

内閣衛星情報センターの打ち上げにつきましては、自ら打ち上げを行うという事例がございまして、そのケースについては対象となりません。これは法の五十七条がございまして、そういうたてつけになっております。

御指摘の「みちびき」六号機と七号機には、米国の国防省が運用するセンサーを搭載しております。 　このセンサーでございますが、スペースデブリの増加を始めとする宇宙空間の混雑化による衛星衝突等のリスクに対応し、宇宙空間の安定利用を確保する観点から、スペースデブリ等の宇宙物体を宇宙空間から観測するためのものであります。

この点につきましては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づくホステッド・ペイロード協力に関する交換公文及び平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の附属書の修正に関する交換公文に基づいて実施されているものでございまして、個別の用途その他についてコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。

その点につきましては、米国の運用でございますので、この交換公文に基づいた運用というふうに御理解いただければと存じます。 　それから、そもそもこの日米ＳＳＡ協力取決めに基づきまして、米国政府からも日本政府に対して宇宙物体に関する軌道の情報は共有されているところでございます。

委員御指摘の種子島宇宙センターを含むロケットの射場を有する地域においては、ロケットの打ち上げに際して、打ち上げに係る安全確保や見学者の混乱防止等に財政的、人的にも協力していると承知しております。地域の協力が重要であると認識しております。 　内閣府としては、こうした射場を有する地域の取組を後押しするため、宇宙政策委員会宇宙輸送小委員会に、北海道、大分県、和歌山県、鹿児島県及び福島県南相馬市をお招きして、射場に関する取組や課題につきまして、自治体やその関係者が相互に情報交換をできる場を設けたところでございます。 　また、中小企業イノベーション創出推進事業、これＳＢＩＲフェーズ３でございますが、あるいは宇宙戦略基金、こうしたもので射場に関する技術の開発とその地域への実装支援を実施してきております。 　今後もこうした取組を継続するとともに、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に

令和八年度政府予算において、「みちびき」のみで測位が可能となる七機体制の整備、維持、さらに、バックアップ機能の強化や利用可能領域の拡大のため、十一機体制の構築に向けて、二号機、三号機、四号機の後継機、それから八号機、並びに地上設備の開発整備を進めるため、約百六十九億円を計上いたしております。なお、七年度補正予算約百七十一億円を合わせますと約三百四十億円となります。 　「みちびき」五号機は喪失いたしましたが、現在、「みちびき」は五機で運用しておりまして、安定した高精度測位サービスは変わりなく提供しております。 　今後、「みちびき」七号機を可能な限り早期に着実に打ち上げることに注力しまして、そして、バックアップ強化と十一機体制も視野に入れつつ、早期の七機体制の実現に向けて必要な工程と予算を検討してまいりたいと考えております。

我が国の衛星測位システムである準天頂衛星システム「みちびき」は、ＧＰＳと互換性を有する衛星測位サービスのほかに、今御指摘のとおり、独自にサブメーター級あるいはセンチメートル級などの高精度測位サービスを提供しておりまして、現在、具体的には専用受信機により六センチメーター程度の精度を提供しております。また、安定性向上など、現在も性能改善を進めているところでございます。 　委員御指摘のミリメーターとなりますと、この精度を目指すためには、現状においては、次世代の超高精度な時計の開発を始めとする測位誤差を最小化する上での課題があると考えておりまして、御指摘のとおり、海外の測位衛星に関する技術動向をしっかり見て、国内外のニーズも踏まえながら、御指摘いただいた事項にとどまらず、世界をリードできる衛星測位システムの実現を目指しまして、関係省庁、関係機関や民間企業と連携しながら、戦略的、継続的に検討してま

お答えいたします。 　世界のロケットの打ち上げ数は近年急速に増加しておりまして、米国及び中国が大きく伸びております。それに対して、我が国は横ばいの状況が続いております。具体的には、二〇二五年におけるロケット打ち上げによる軌道投入の成功数は世界全体で三百十六回となっており、そのうち米国が百九十二回、中国が九十一回となっている一方で、我が国は三回にとどまっております。 　こうした背景には、ロケットの開発は技術的難易度が高く、開発に時間を要するほか、ロケットの打ち上げにおいて失敗が相次いでおり、打ち上げ数が伸びていないものと理解しております。また、高頻度な打ち上げに向けたロケットの射場整備、それから製造設備等が不足していることも課題として認識しております。

ロケットの打ち上げの許可の申請においては、同一設計のロケットについて都度の審査を省略する型式認定、それから、その打ち上げ施設について都度の審査を省略する打ち上げ施設の適合認定、これは既にございまして、これを活用することにより、これらに関する書類提出の省略などの効率化や審査期間の短縮を図ってまいりました。 　一方で、ロケットの打ち上げに関する包括許可制度につきましては、現時点では打ち上げ時の安全確保能力を担保する標準的な組織体制に係る知見の蓄積が産業界においてまだ十分ではないということがありまして、その体制の整備、維持を義務付けることでかえって事業者の自由な事業活動を制限し、その発展を阻害するという可能性もあることから、本法案においては制度化をしておりません。 　一方、人工衛星につきましても関連いたしますのでお答えしますが、人工衛星管理許可制度に関しては、人工衛星の開発は現時点では発展途

現時点では、具体的な閾値を決めているものではございません。 　ただ、私ども政府としましては、ロケットにつきましては、例えば二〇三〇年代に年間三十機を目指すという目標ございます。その進捗動向を見ながら、事業者の声も聞きながら進めてまいりたいと考えております。