内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

現状、宇宙活動の許可に当たって、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するために、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推薬等の取扱いに係る安全対策を求めておりますが、こうしたことについて、内閣府においては、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化いたしまして、審査基準やガイドラインを定め、ホームページにも公表しております。 　その際、航空局でありますとか海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等々、個別の調整についても関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらの重複を避けた審査基準を設けて、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。 　それから、加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しております。事業者から相談があれば必要に応じて関係省庁と意思疎通を図るなど、手

御指摘の点でございます。 　現時点で、申請件数その他、個別個別、一件ごとというケースがございますので、今後の頻度の高頻度化、その際にはそうした観点も含めてデジタル庁との連携ということも出てくるかと思います。 　少なくとも、政府内におきましては、既にデジタル庁の政府全体のシステムが導入されておりますので、少なくとも関係省庁との連携においてはそうした電子化で円滑化、それから意思疎通の効率化を図っております。

本法案の目的には公共の安全の確保が含まれておりまして、軌道に投入されるロケットの落下等により生じる危険性は、人工衛星の搭載又は分離を伴うか伴わないかにかかわらず同様であるということで、開発段階の試験打ちを含め、宇宙ロケットの打ち上げを規制対象としたということでございます。 　この際、宇宙ロケットの打ち上げの危険性に鑑みれば、宇宙ロケットの打ち上げ許可については経過措置を設けず、施行後は改正後の基準に適合させるということが適当と考えております。 　一方で、委員の御指摘ありましたが、基準の詳細な内容について今後下位規定において定めていく予定でありまして、政府としては、人工衛星の打ち上げ用ロケットの設計に適用される基準については、現時点での評価として、現行規定から大きく変わることは想定をしていないということでございます。 　そうしたことで、今後、下位規定を整備するに当たっては、事業者や有識

この、一年の、今回、以内に施行ということになっておりますが、この法案の提出の段階、それからその前の小委員会で、宇宙政策委員会で議論をしてまいりまして、事業者と緊密に意見交換をして、事業計画その他に支障がないような形を十分意思疎通をしてまいっております。 　今後も、実際にこの法案の施行期間、施行日までの間に、具体的にコミュニケーションを更に深めてまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のマヌーバ機構、非常に技術的な言葉でありますが、ロケットの飛行経路の誘導制御等ができる装置を意図しているというふうに理解いたしました。 　これについて、本法案では、ロケットを軌道等へ投入、配置する行為を規制するものであるので、マヌーバ機構の有無や燃料の種類で規制対象か否かを区別するものではございません。通常、人工衛星等を目的の軌道に投入するためには緻密な制御を要するということで、マヌーバ機構を有するものであるということで、今具体例は委員から御指摘あったＨ３ロケットでありますとかイプシロンロケットといったロケットが典型となっております。 　一方で、御懸念、御指摘かと思いますが、マヌーバ機構を持たないロケットとして、従来から大学や研究機関が打ち上げている観測ロケットというカテゴリーございます。これらのロケットは軌道投入物がございません。あるいは、サブオービタル飛行ということで、こ

軌道投入をするようなロケットでマヌーバ機構を持たないというのは、なかなか、現時点で想定されるかというのは、技術革新の動向をしっかり見ていかなきゃいけないかと思っておりまして、本法案の目的がやはり安全の確保ということでございますので、その辺りをしっかり踏まえて今後対応していくことかなと考えております。 　なお、今、先ほどサブオービタル飛行の話申し上げましたが、マヌーバ機構を持たない場合について、具体的には軌道に少し行く場合もあれば行かない場合もあるということで、これから様々な形態がございます。これ技術的に発展途上であると理解しておりまして、規制を今回することでかえって開発の妨げになると。それから、大学とか研究機関、非常に頑張っておりますが、こうした観測ロケットが現時点で第三者損害の対象にもなっておりませんし、あと国際的な話、御指摘ありました、これ実はまだ取扱いが明確ではないんですね。 　

今の申し上げた六十二名の定員の内訳につきましては、実際に採用して、それから常駐併任で更に実員として来ている方もおられまして、それぞれの背景が、技術的なバックグラウンドを持っている方、それから国際的な取組がお得意な方や、様々なバックグラウンドがございますので、一概に技術系、文系と分けることもできないというふうに考えておりまして、様々な多様なバックグラウンドの方を集めまして、関係省庁、それから事業の経験のある方、それからＪＡＸＡの経験ある方を集めておりますので、具体的なカテゴリーは申し上げられませんけれども、具体的な専門性を有した方々が審査に当たっていると御理解いただければと存じます。

人材につきましては、まさに今回の法案で提案させていただきまして、今後審査案件が増えるということで、我々まだ途上でございます。 　宇宙の人材につきましては、ＪＡＸＡがこれまで蓄積した人材、それから大学研究機関、非常に多様な人材がございまして、そこに最近は民間の活動が増えているということで、宇宙技術のスキル標準というのを我々も内閣府として提示しておりまして、いろんな企業が採用するときに活用いただいているというふうに承知しております。 　そうした中で、今委員御指摘は審査の専門性ということかと思いまして、我々、大臣から御説明ありましたとおり、三倍増してきて、これは審査以外も含んでおりますが、今後、審査の進展に応じて、専門人材を我々の中でもしっかり、例えば教育プログラムを設けるとかいう形で検討していきたいというふうに考えておりますので。さらに、米国の例もございました。米国当局とも意思疎通をしてお

御指摘の点ですね。 　その前に、先ほどあったマヌーバ機構を持たないものが軌道投入された件について、この問いとも関係いたしますのでお答えしますと、マヌーバ機構の定義自体や技術的な内容自身によるんですが、現行法でも、軌道投入されるということであれば、ロケットそれから人工衛星について管理、許可をしておりますので、具体的な申請もして、今後、例えばマヌーバ機構あるかないか、ないというケースでも、現在においても、それは本法案においても審査はできるということでございますので、まずそれを前提に、じゃ、それが軌道投入後にどうなるかということでございます。 　デブリの回収や再突入、その他いろんな動きがあるわけですが、御指摘の点、我が国ではスペースデブリを出さないための取組としまして、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿いまして、国際的な進んだ取組を進めております。 　今あるデブリの低減

現在、我が国の主なロケットの射場、委員まさに御指摘のとおり四か所でございます。ただ、そのほかにも、新たな射場の構想でありますとか、宇宙輸送機の着陸を想定した宇宙港構想が具体的に存在するということは認識しております。 　国際競争が激化する中で、我が国の自律性確保や産業基盤の強化に向けてロケットの高頻度打ち上げが必要となっているというのは委員の御指摘のとおりです。そのために、射場等の設備が不足しているという認識は承知しております。 　これは、今、日本成長戦略における十七の戦略分野の一つである戦略的な投資を進めるという意味での官民投資ロードマップの中で検討しております。この検討の中で、具体的に更に検討を深めるということで、特にロケット射場につきましては、二〇三〇年代前半までに年間三十件程度の打ち上げ能力を確保すると。それから、これまで支援してきた事業として、中小企業イノベーション創出推進事業