内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

二〇一五年から二〇二四年の十年間で、日本における開発された衛星の半分が海外で打ち上げられるという状況になっておりまして、宇宙分野における自律性確保や産業基盤の強化の観点から、我が国の打ち上げ能力の強化に取り組むことが重要であると考えております。 　このような考えの下、政府としては、昨年十二月に宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表、これにおいて、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目指しております。 　その実現に向けましては、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３や、宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加え、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げ等の政府調達、それから射場整備の推進、そして今国会に提出させていただきました宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度整備など、多角的な観点から支援を行うとともに、日本成長戦略会議

宇宙活動は、新規参入事業者の急増、それから技術革新の進展等により、世界的に急速に多様化しています。 　このため、委員御指摘のとおり、今回の法改正にとどまらず、事業者の事業計画や技術開発の進捗、国際動向等を注視しながら、継続的に法整備に向けた検討を行う必要があると認識しております。本法案においても、施行後三年を目途として検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるということとしております。

国際競争が激化する中、我が国の自律性を確保し、世界をリードしていくために、我が国が目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応を取っていくために、その優先順位という意味では、宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画がまずございます。そして、その工程表がございます。さらに、宇宙技術戦略を定めておりまして、こうしたことで、まず政府としては宇宙政策を戦略的に強化しているところでありますが、その中の工程表、そして宇宙技術戦略につきましては、具体的なプロジェクトでありますとか具体的な技術につきまして、我が国として取り組むべき政策課題、そして技術開発課題の優先順位を示しております。具体的な工程表につきましては年限も書いております。 　そうしたところで、委員御指摘のとおり、政府とかＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構ですが、宇宙政策を推進するに当

宇宙戦略全体のビジョンということでございます。 　国際競争が激化する中で、我が国の自律性を確保して世界をリードしていくために、我が国として目指すべき宇宙空間の開発利用の将来像を描き、それを実現するために必要な対応を行っていくため、宇宙基本法に基づき、宇宙開発利用の総合的かつ計画的な推進を図る宇宙基本計画を策定し、その工程表や宇宙技術戦略などを通じて、政府を挙げて宇宙政策を戦略的に強化しています。 　また、宇宙は日本成長戦略における十七の戦略分野の一つであり、我が国の宇宙開発が官中心から官民の連携に移行していく中で、宇宙分野での我が国の勝ち筋に対して戦略的な投資が進むよう、官民投資ロードマップの策定に向けて議論を行っております。 　その中で、ロケットと射場につきましては、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保する、これを目標に、今国会に提出させていただきました宇宙活動法

宇宙関連産業の発展について、政府として、予算措置など各種取組を通じて民間企業等の取組を支援しております。 　委員御指摘の宇宙戦略基金でございますが、宇宙分野のＲアンドＤを支援するということで、十年間で一兆円規模の支援を目指しまして、スタートアップを含む民間事業者、大学等に対し、先端技術開発、技術実証、商業化に向けた支援を実施中です。 　具体例についてということでございまして、例えば、通信、観測衛星等の民間衛星のコンステレーションの構築の加速化、そして月面環境を念頭に置きました再生型燃料電池システムの技術開発、並びに民間ロケットの複数回の実証の加速化、こうしたことを技術開発テーマとして設定しているところでございます。 　民間企業等が複数年度にわたって大胆に宇宙分野の研究開発に取り組めるよう、宇宙戦略基金を通じて民間企業等の様々な技術開発等を支援してまいりたいと考えております。

宇宙戦略基金についての御指摘です。令和五年から七年度の各補正予算をいただきまして、累計八千億円が予算化されているところでございます。 　具体的には、第一期の令和五年度補正予算三千億円、そして全二十二テーマ。委員御指摘の月面でありますとか人工衛星関係、地球低軌道、様々なプロジェクトが採択されていまして、二十二テーマでございます。既にそのテーマの中で五十五機関を代表機関として採択し、現在支援中でございます。もう既に始まっておるということでございます。 　そして、第二期、令和六年度補正予算につきましては三千億円。これも同様に、人工衛星、宇宙輸送、探査等を含めて全二十四テーマについて、全てのテーマの採択がもう結果は公表されておりまして、現在百十二機関を代表機関として順次実施や手続を進めているところでございます。 　それから、最新の第三期でございますが、令和七年度補正予算二千億円。これについて

内閣府のアクションについて御質問ございました。 　現在の宇宙活動法上の許可につきましては、ロケットの打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めることとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準、そしてガイドラインを定めて内閣府ホームページで公表しています。 　そして、航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整につきましても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避け、そして審査基準を設けてこれを公表し、透明性の確保と効率化を図っております。 　加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、事業者から相談があ

宇宙活動法は、打ち上げ時の打ち上げ施設周辺の安全を確保するため、打ち上げを行う者に対して、立入り制限区域内に人が進入している場合には打ち上げを行わないということを要求しております。 　打ち上げは非常に危険な活動である以上、これを行う者の責任において打ち上げ施設周辺の安全を確保いただく必要があるということで、制限区域内の立入りを防止するための件につきましては、他者に協力を求めるということまでは否定されていないところでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、制限区域内への立入りを強制力を持って排除するということは、打ち上げを行う者以外の者の活動を制限することにもなるということで、その制限を受ける者への配慮も必要となってくるということでございます。 　例えば、他の法律の事例でございますが、電気通信事業法がございますが、一定の区域内の漁業を制限できる制度がありますが、この事業者による漁業

ロケット打ち上げに係る民間側の自己負担、政府補償の上限について議論ございました。 　打ち上げ事業者の負担での締結を求める損害賠償責任保険契約の保険金額につきましては、ロケットと打ち上げ場所の組合せごとにロケットの設計等を勘案しまして、ロケット落下等損害の被害者の保護を図る観点から適切なものとして、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定めております。 　例えば、現行のＨ３ロケットです、22形態でございます、これ九十九億円、そしてＨ３ロケット24形態ですと百三十五億円、カイロスロケットですと二十四億円など、内閣府告示で定めております。 　また、打ち上げ事業者のこれらの責任保険で埋められないという場合にございましては、政府補償について、一契約の契約金額の上限を三千五百億円とし、一会計年度内における契約金額の合計額が毎年度の予算書で国会の議決を経た金額を超えない範囲で締結するものとされています。

インターステラテクノロジズ社でございますが、ロケットの開発、製造、打ち上げを行うスタートアップ企業でありまして、例えば、中小企業イノベーション創出推進事業、ＳＢＩＲフェーズ３においては、同社のロケット開発実証に対しまして、二〇二五年度までに八十・七億円を交付しております。同社はこれまでにロケットＺＥＲＯのエンジン等の開発を進めてきておりまして、国際競争力を持つ、持ったロケットの開発を目指していると承知しております。 　また、同事業では、宇宙輸送市場で勝ち残る意思と技術力を有する事業者を選抜し、集中的に支援するということでありまして、ステージゲート審査を通じまして段階的に補助対象者を絞り込む制度を採用しております。現在、同事業の開始当初の四社から、インターステラテクノロジズ社を含む二社に絞り込まれているという状況であります。また、事業の補助率は、開発当初は最大一〇〇％補助としておりますが、