内閣府宇宙開発戦略推進事務局長

御質問ありがとうございます。 　その前に、先ほどの御質問で、標準処理期間について念のため申し上げますが、型式証明があると一か月から三か月ということで、それぞれごとに柔軟に対応していることを改めて申し添えたいと思います。 　御質問の飛行安全解析の一社依存構造などについてでございます。 　ロケットの打ち上げに関する飛行安全解析の実績とノウハウを有する事業者が現状で限られているというのは御指摘のとおりです。ロケット打ち上げの高頻度化に向けまして、効率化が必要だというふうに認識しております。 　したがいまして、宇宙活動法の見直しに関する小委員会を通じて要望もいただいておりまして、宇宙戦略基金において飛行安全解析に係る技術開発をテーマに設定したほか、既存の飛行安全解析技術の円滑な活用についても関係機関と調整を進めているところでございますので、御指摘を踏まえて対応してまいります。 　引き続き

再使用段を有するロケットの打ち上げとか、今委員が特に御指摘あった、気球で一定の高度まで上昇させた後に空中で点火を行う、これはロックーン方式と言われていますが、こうしたものにつきまして国内事業者において開発が進んでいるのは承知しております。 　これらの打ち上げについては、昨年十二月にまとめられました宇宙政策委員会における宇宙活動法の見直しの基本的方向性の最終とりまとめにおいても、施行規則それから審査基準の改正等により実現を図るというふうに事項として整理されているというところでございます。 　御指摘のとおり、具体的なスケジュールや時期をこの時点でこの日というふうに申し上げられませんけれども、御指摘のような、法的環境整備が遅れることにより産業発展を阻害することはあってはならないというふうに考えておりまして、引き続き、事業者の開発状況、これ、余り拙速で作って足かせになってもいけないと、十分お話

お答えいたします。 　令和六年度補正予算、三千億円措置されております。これにつきましては、令和七年一月二十日に交付決定をされておりまして、基金として造成されているというところでございます。（後藤（祐）委員「その後の話だよ、支払い」と呼ぶ） 　最初の支払いですね。これにつきましては、令和七年二月二十日でございます。令和七年二月二十日に最初の支払い、これは済みません、令和五年度の補正予算につきましては……（後藤（祐）委員「違う、六年度」と呼ぶ）令和六年度の補正予算については、まだ支払いはされておりません。

先ほどは失礼いたしました。 　令和五年度補正予算につきまして、最初に支払われたのが令和七年二月二十日、そして直近では令和七年十一月二十日になります。したがいまして、未支払い金額でございますが、二千五百九十三億円となります。

お答えします。 　六年度において一番最低の残額、最少額につきましては、二千八百九十九億円となります。

お答えいたします。 　これにつきましては、定期預金、安全性が大事でございますので、運用収入につきましては、元本保証、そして途中解約が可能であるということを前提に、定期預金の形で金融機関に置いてございます。（後藤（祐）委員「運用益」と呼ぶ） 　令和六年度につきましては、運用益につきましては、この資料にございますとおり、六億円というふうになっております。

お答えいたします。 　令和五年度補正予算による宇宙戦略基金事業については、昨年八月までにＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構より全二十二テーマの公募を開始し、公募、審査を経て、これまで二十一テーマについて計四十一件の採択結果を公表し、順次支援を開始しております。残る一テーマについても今年度中に採択、公表を行う予定です。 　これら二十二のテーマに対して、三十九の都道府県から合計百三十件、二百四十七機関の応募をいただくなど、全国の様々な民間企業、スタートアップ、大学等から、非宇宙分野の企業等も含めて御提案をいただいたものと承知しております。

○風木政府参考人　お答えいたします。 　宇宙の開発利用をめぐり国際競争が激化していますことは、委員の御指摘のとおりでございます。米国のスペースＸ社のロケットや通信衛星に象徴される、民間による宇宙の開発利用の拡大には目覚ましいものがございます。 　ロシアは独自の宇宙ステーション建設の姿勢を見せており、また、中国は、二〇一九年には世界で初めて月の裏側へ探査機の着陸に成功し、昨年末には独自の宇宙ステーションを完成させ、宇宙強国の建設に向けて着々と前に進んでいると認識しております。 　さらに、委員御指摘のインドですが、本年八月、米ロ中に次いで世界で四番目の月面着陸に成功しました。韓国も、昨年、国産ロケットの打ち上げに初めて成功を収めました。いわゆる宇宙先進国のみならず、宇宙新興国も躍進しつつあると考えております。 　世界の宇宙市場に目を転じますと、その規模は年々拡大しております。今後も急速

○風木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ロケットにより打ち上げられる衛星は、気象衛星、それから情報通信、災害対策、スマート農業、自動運転など様々な生活の側面で活用されており、高精度化に伴い、その活用範囲が拡大しているものと認識しております。 　例えば、災害対策の分野においては、合成開口レーダー衛星、いわゆるＳＡＲ衛星が活用されております。これにより、マイクロ波などを衛星から照射し、その地球からの反射を測定、分析することで、ヘリコプターやドローンが飛べない悪天候の中、あるいは夜間でも、被災地の様子を広範囲にかつ詳細に撮影することが可能です。 　また、地球温暖化対策においても、温室効果ガス観測技術衛星からのデータを活用して、ＣＯ2などの排出、吸収状況を観測するシステムを整備しており、今後の温室効果ガス排出量取引の議論への貢献も期待されます。 　最近では、小型の安価な

○河西政府参考人　お答え申し上げます。 　高市大臣からは、令和五年三月七日、Ｈ３ロケット打ち上げ失敗の当日と、四月二十六日、ｉｓｐａｃｅ社の月面軟着陸の失敗の当日に談話が発出されてございます。 　これらの談話は、当日に内閣府のウェブサイトに公開、掲載しているわけでございますが、そのアクセス数につきましては、昨日、四月二十七日までの累計で、Ｈ３ロケットの件が七百八十六件、ｉｓｐａｃｅ社の件が四百八十四件となっているところでございます。