内閣府政策統括官

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害時、被災市町村では短期間に膨大な災害対応業務が発生し、多くの人的資源が必要となりますが、行政機能が低下している被災市町村自らの体制だけでこうした業務を行うことは困難な状況でございます。 　例えば、必要な応援職員数の見積りができないために応援要請が遅れたり、受援の担当者が選定されていないために現場が混乱するなど、受援体制が不十分であるため応援職員等の力を十分に生かすことができないなどの事態が懸念されるところでございます。 　このため、被災市町村では、外部からの応援を迅速的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための体制、いわゆる受援体制を整備することが不可欠であると考えております。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、受援に関する規定を定めていない市町村は、消防庁の調査によりますと令和五年六月時点で二四・六％であり、その要因として、マンパワー不足やノウハウの不足等があるものと認識をしております。 　このため、内閣府では、過去の災害対応の検証も踏まえ、これまで、手引の作成また改定を行うとともに、計画のひな形や具体的な取組事例を示す、また、消防庁と連携した研修会の開催等を通じまして、受援体制の整備を促進してきたところでございます。 　今後とも、受援体制の更なる整備促進を図るため、関係省庁とも連携しながら、地方公共団体に対する必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　能登半島地震におきましては、発災当初から多くのＮＰＯや専門ボランティア団体等が被災地入りをされておりまして、支援活動に当たっていただいているところでございます。 　災害時にＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動が効果的に被災者に行き渡るためには、都道府県域でＮＰＯや専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織の役割が重要だというふうに考えております。 　内閣府では、委員から御紹介をいただきましたように、昨年度、防災基本計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成、強化や関係者の役割分担の明確化等について追記するのと併せまして、災害中間支援組織の設置、機能強化のためのモデル事業を実施しているところでございます。 　同モデル事業におきましては、行政、民間団体等との訓練、また自治体職員や地域住民に対する研修、行政や民間団体等との

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　災害により亡くなられた方の御遺族等に対しまして災害弔慰金等を迅速に支給することは大変重要であると認識をしております。 　このため、災害弔慰金法第十八条に基づき、市町村に対し、条例の定めるところにより、災害弔慰金等の支給に関する事項を調査審議するため、医師や弁護士等の有識者から構成される審議会その他の合議制の機関を置く旨の努力義務規定が設けられており、その設置を推進しているところでございます。 　具体的には、内閣府におきまして、市町村において制定すべき条例のひな形を示すとともに、自治体関係者向け説明会等の機会を捉えてその旨を周知するなどの取組を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、発災時に災害弔慰金等を迅速に支給できるようにするためには、平時からの準備が大変重要でございます。関係自治体に対しまして改めてその旨を周知するとともに

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、経済、財政、社会保障の長期推計は、本年二月の経済財政諮問会議において、総理から、今後三年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込むこと、その際に、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するための条件を明らかにした上で議論を進めるとの御指示を受けて、議論の素材として内閣府において作成したものです。 　社会保障の持続可能性を考えるに当たり、年金については今後財政検証が予定されている中、医療、介護についても経済と一体的に長期の姿を展望する必要があるため、本推計において医療・介護の給付と負担の試算をお示ししたところでございます。

○林政府参考人　経済、財政、社会保障の持続可能性ということを考えていく上では、年金、医療、介護というのが主たる政府が提供するサービスということになろうかと思いますので、年金だけではなくて、医療、介護についても持続可能性というのが重要になるかと思います。

○林政府参考人　お答えいたします。 　まず、本推計は、一人当たりの医療・介護費の伸びや公費負担など、一定の想定を置いて機械的に試算したものであるため、個々の計数は幅を持って理解する必要はございますが、その上で、現状投影シナリオにおいて、医療の高度化等その他要因が年率一％の場合、二〇六〇年度における医療、介護の保険料、対ＧＤＰ比は七・二％と試算されております。 　併せて、このシナリオにおいて、医療の高度化等のその他要因が年率二％の場合には、試算ではお示しはしてございませんが、一％と〇％、伸びない場合といったものを出しておりますので、それから概算すると八・八％程度になるものと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震の第四弾の予備費の使用につきましては、四月二十三日に千三百八十九億円が閣議決定されたところでございます。 　その内訳につきましては、応急仮設住宅の供与等につきまして六百八十三億円、福祉・介護サービス提供体制緊急整備事業につきまして十六億円、農林漁業者への支援につきまして四十四億円、公共土木施設、公共施設の復旧等につきまして六百四十七億円となっているところでございます。 　また、復興基金についてでございますけれども、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものと承知をしておるところでございます。 　復興基金につきましては、先日の復旧・復興支援本部での総理の御発言も踏まえまして、六月

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　能登半島地震では、様々な分野でＮＰＯ等の民間団体による取組が行われており、被災地の被災者支援に大きく貢献していただいているものと承知をしております。 　こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援につきましては、そもそもボランティア活動は個人の選好や自主性に基づく活動であること、様々な支援があり得る中でどのような手段が効果的かつ適当かなど、様々な論点があると承知しており、慎重な検討が必要と考えておるところでございます。 　一方で、今回の災害対応におきましても、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部、またＮＰＯ等による炊き出しの際の食材費等の一部経費につきまして、災害救助法に基づく国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきているところでございます。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　災害救助法で行われる医療支援につきましては、いわゆる生活不活発病の予防等の健康管理に必要な保健医療専門職等による支援も含まれるとされているところでございます。 　今回の災害対応におきましても、実際に救護活動を行うために派遣されたＪＲＡＴにつきましては、人件費や宿泊費などの旅費等につきまして、災害救助法の国庫負担の対象とし、支援をしているところでございます。