内閣府政策統括官

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　二〇二一年、令和三年から二〇二三年に能登半島で大雪によって発生した状況、委員から孤立集落の状況についてというふうに通告を受けておりますので、それをお答えさせていただきます。 　二〇二一年一月に北陸地方で短時間に降雪量が増加した大雪によりまして、最大で四集落五十七世帯、また、二〇二二年十二月の中旬からの断続的な大雪によりまして、最大で十四集落八十四世帯、二〇二三年十二月の石川県輪島で四十八時間降雪量が観測史上一位となった記録的な大雪によりまして、最大二十五集落二百二十三世帯が、倒木等による道路の断絶で孤立をしたというふうに承知をしております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　今ちょっと御指摘いただいた弁当の配食につきましては、食中毒等の問題もありますので、被災市町、現地の状況に鑑みて、基本的には避難所の方にお届けするのと、あと、御希望される場合、またそうした事情がある方の場合はもちろん管理しながらお届けしている。あと、見守り支援につきましては、先ほど厚労省の方から答弁があったように、仮設住宅の方も含めて厚労省の見守り・相談支援事業でしっかりと巡回していただき、また保健師さんなんかも見守りしていただき、そうしたニーズを拾ってきていただいて、必要なところにつないでいただいて、しっかりと被災者の支援をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　私ども、指定避難所だけじゃなくて、自主避難所と言われている、それぞれ被災者の方が自主的に集まりになったところも市町を通じて把握しておりまして、ビニールハウスで避難されている方のところも市町の方でしっかり把握しておりますので、そうしたところもしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地域住民の共助の力によりまして適切な避難行動を行っていただくというのは大変重要かと考えております。 　内閣府におきましては、要配慮者の避難を地域で支援していただく個別避難計画といったものの作成とか、また、地域住民等の皆様が自分たちが主体となって共助の防災の取組等を計画する地区防災計画、こうしたものの作成を促すとともに、こうした個別避難計画、地区防災計画の内容を地域防災計画の方に盛り込んでいただくことで、共助を生かした防災対策を進めることを促しているところでございます。 　また、今御指摘をいただきました河川の監視カメラでございますけれども、国土交通省の方でウェブサイト上で公開することなどしておりまして、地域住民も避難等の判断に活用できるよう取組が進められております。川の防災情報というサイトがありまして、そこを、地図

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。 　能登半島地震では、山がちな半島という地理的な制約、また土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい環境下での災害対応が求められたところでございますが、そうした状況の中で、ドローンを活用いたしまして、土砂災害等の災害現場の被災状況の把握、またドローンで撮影した画像を生かした被害認定調査、また道路が寸断された施設に対する物資輸送が行われるなど、その有効性が確認されたところでございます。 　これらの技術を活用することにより、どのような状況においても現地の被災状況の早期把握とか必要な物資の輸送等が行えるよう、災害対応の強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、このドローンの活用をしていくためには、資機材の整備に加えまして、御指摘のように、操縦技術を有する人材育成も含めて、体制を整えることが重要というふうに考えております。 　例えば、消

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　内閣府では、専門性を持つＮＰＯや企業等の多様な主体が被災者支援の担い手としてその能力を有効に発揮できるよう、官民連携体制の整備を進めているところでございます。 　例えば、避難所運営につきまして、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を養成する避難生活支援リーダー、サポーター研修を、ＮＰＯ団体職員を講師として招聘するなどして実施しているところでございます。 　また、ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応におきましても、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部であるとか、また、ＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費につきまして、災害救助法に基づく国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。 　一方で、こうしたＮＰＯ等が行う自主的な取組に対する支援につきましては、そもそもボランティア活動は個人の選好

○高橋政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、災害中間支援組織の役割は大変重要だと考えております。 　今回の能登半島地震におきましても、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤがいち早く石川県庁に入り、国、県、市町や全国から駆けつけたＮＰＯ、専門ボランティア団体等の活動支援や活動調整を行ったところでございます。 　内閣府でも、今、モデル事業を実施するなど、こうした取組が更に浸透するようにということで取り組んでおりますけれども、今回の能登半島地震における経験も踏まえまして、引き続き、災害中間支援組織の育成、強化に努め、被災者支援に当たる様々な主体間の連携の促進に努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　罹災証明書の早期交付のため、一次調査では外観のみで判定できるよう簡素化を図っておりますが、被災者からの申請があれば二次調査を実施し、家屋内へ立ち入り、詳細な調査を行うことで、被害の実情に応じたより正確な判定を行うこととしております。 　また、二次調査実施後、被災者から判定結果に関する再調査の依頼があった場合には、再調査を行い、改めて罹災証明書を交付することも可能でございまして、委員から御指摘ありましたように、今月三日、最大震度五強の地震がございましたので、その地震の後にも被災者から再調査の希望があった場合には適切に対応いただきたい旨、私どもの方から石川県に対して依頼もしておるところでございます。 　引き続き、被災自治体と連携の上、被災者のニーズに丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　南海トラフ沿いで発生する大規模地震は、過去繰り返し発生している海溝型地震でございまして、一たび発生すると広域にわたって甚大な被害が生じると想定されております。 　このため、防災対策による具体的な被害軽減効果を示し、防災対策を推進することを目的といたしまして、南海トラフ巨大地震の被害想定を公表しているところでございます。この想定を基に、自治体や国民の皆様に適切な地震防災対策を講じていただくことが重要と考えております。 　そのため、内閣府におきましては、これまでも、自治体向けの連絡会を毎年開催をしたりとか、分かりやすく解説したリーフレット、漫画冊子等の配布とか、またこれをホームページで公表するとか、また映像資料の提供を始めといたしましてマスコミの番組制作に協力するとかいった取組を行っているところでございます。 　今後も引き続き、関係省

○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。 　大規模災害が発生した際には、国民の生命、身体等を守るため、国と地方公共団体が緊密に連携し、災害応急対策を的確、迅速に行うことが必要となります。 　こうした災害への対応につきましては、災害対策基本法等に基づきまして、災害対策本部の本部長による地方公共団体の長への指示等も含め、災害の状況に応じて適切に対応していくこととなると考えております。 　地方自治法改正案に基づく指示につきましては、現時点で想定し難い国民の生命等に関わる事態において個別法の規定では対応できない場合に行われるものと承知をしておりまして、行使の具体的な場面やどのような指示が考えられるかにつきまして一概には申し上げられにくいところでございます。 　その上で、委員御指摘の、頭の体操をすべきという御指摘につきましては、あらゆる事態に備える観点から重要でございまして、内閣府に