内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　性犯罪歴を確認する仕組みの必要性と創設への決意についてお尋ねがありました。 　子供が性犯罪、性暴力の被害に遭うようなことは断じてあってはなりません。教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの必要性に関しては、子供の安全、安心を確保するための重要な施策であると考えています。 　このような仕組みの導入に向けて、具体的には、職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論点の整理や、証明のための具体的な手続やシステムの在り方等について検討を進めているところであり、現時点で導入時期が定まっているものではありませんが、できるだけ速やかに導入できるよう、しっかり取り組んでまいります。 　性犯罪歴を確認する仕組みの対象となる職業の範囲についてお尋ねがありました。 　性犯罪歴を確認する仕組みは、憲法上の権利、具体的には職

○国務大臣（小倉將信君）　緊急相談体制を有する都道府県及び財政的支援についてお尋ねがありました。 　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害直後からの医療的支援、法的支援、相談を通じた心理的支援などを可能な限り一か所で提供する機関であり、現在、全ての都道府県に設置をされています。内閣府の運営する性暴力被害者のための夜間休日コールセンターの利用を含め、全国のワンストップ支援センターにおいて、夜間、休日を含め、被害に遭われた方々が相談できる体制となっています。 　また、ワンストップ支援センターへの支援については、センターを設置する都道府県等に対し交付金を交付することにより、センターの運営の安定化や被害者支援機能の強化等を支援しているところです。 　引き続き、被害に遭った方が全国のどこでも夜間、休日を含めて相談ができ、適切な支援が受けられるよう、交付金による支援を含め、

○国務大臣（小倉將信君）　子供を性被害からいかに守るかについてお尋ねがありました。 　性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと認識しております。 　政府としては、本年三月に取りまとめた性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針に基づき、刑事法の改正に係る対応、再犯防止施策の更なる強化、被害申告、相談しやすい環境の整備、切れ目ない手厚い被害者支援の確立などに取り組んでいます。 　とりわけ、子供に対する性加害については、昨年取りまとめた子供の性被害防止プラン二〇二二に基づき、児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上、被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進、被害情勢に即した取締りの強化と加害者の更生、児童が性的搾取等の被害に遭わない社会の実現のための基盤の整備、強化などに取り組んでいるところです。

○国務大臣（小倉將信君）　児童福祉施設等への実地検査についてお尋ねがございました。 　保育所等の児童福祉施設等に対する検査につきましては、保育所等の保育内容や保育環境を適切に確保する観点から大変重要と考えております。 　このため、保育等の質を確保するとともに検査の実効性を更に高める観点から、先般の政令改正において、実地検査を原則とした上で、効果的かつ効率的な検査が行えるよう、一定の要件を満たした場合においては実地によらない方法での検査を可能とするとともに、不適切事案等が発生した自治体では全ての保育所等に実地検査を行うことや、検査の実施率の定期的な把握、公表を行うことなど、検査の実施率向上のための取組を行うことといたしました。 　あわせて、保育所等に対する検査の体制強化を自治体に対して依頼するとともに、令和五年度の地方交付税措置を拡充したほか、自治体、保育所双方の事務負担の軽減に資する

○国務大臣（小倉將信君）　標準世帯の定義についてお尋ねがございました。 　総務省の家計調査におきましては、夫婦と子供二人の四人で構成される世帯のうち、有業者が世帯主一人だけの世帯、こう定義をされ、家計の税や社会保障の給付、負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがありますものの、諸制度の中で一律に用いられている概念ではないと承知しております。 　その上で、個別の制度に関する世帯モデルの設定につきましては、それぞれの制度を所管する関係省庁において検討を行っていただくものと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　令和四年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によれば、一人親と、これは父子家庭も含まれますが、一人親と子の世帯の孤独感は他の世帯と比較して高い傾向となっていたところであります。また、同じ調査結果によりますと、孤独感に影響を与えたと思う出来事については、一人親かどうかにかかわらず、孤独感を感じる頻度が比較的高いものでは、家族との死別二七％が上位に挙げられておりますほか、家族との離別六・九％ですとか、ＤＶや虐待を含む家族間の重大なトラブル八・七％を回答した方々もおり、母子家庭も含め、こうした出来事に起因して孤独の問題を抱える方々が多くいらっしゃるものと考えております。 　こども家庭庁におきましては、一人親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業、これによりまして、母子家庭を含めた一人親に対する自治体の相談支援体制の強化を図っているところでありまして、こう

○国務大臣（小倉將信君）　幾つか御質問をいただいたと思います。 　まず養育費の受領率の達成目標につきましてでありますが、この御提示いただいている資料一の一番最初に書いてありますように、我々の認識は、希望する全ての一人親世帯が養育費を受領できるようにすることが重要である、これが基本前提でございます。その上で、今回、受領率の達成目標を提示したわけでありますが、これも上田委員との質疑の中で申し上げました、様々な考え方があります中で、受領率の推移を見ますと、二〇〇三年から二〇一一年までの間の受領率の上昇は僅か二％でありました。二〇一一年から二〇二一年の十年間の間で八・四％上昇しております。この間、政府は、養育費の取決めを始めとした受領率の向上のための様々な取組をやった成果、これだと思っております。 　将来トレンドを推計するに当たって、先ほど申し上げた低位にとどまっていた二〇〇三年から将来トレン

○国務大臣（小倉將信君）　まず、子供のいじめにつきましては、これまで教育委員会、学校が中心となって対策が講じられてきたところでありますが、今後、私が担当大臣を務めますこども家庭庁も積極的に関わって、いじめ対策を政府全体として、政府全体の問題として捉え直すことが重要と考えております。 　このため、昨年度、こども家庭庁設立準備室と文科省が共同議長となりました関係府省会議を新たに開催をするとともに、四月からは、こども家庭庁において新たに、学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくり、いじめ調査アドバイザーの活用による第三者性の確保、全国の重大事態に係る情報を国へ集約、分析し、今後の政策立案への活用などの取組を進めているところであります。 　こうしたいじめ対策、孤独・孤立対策につきましては、本法案により今後定めることとしております重点計画においても具体的な施策として位置付け、関係府省庁

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘いただいた不登校の児童生徒の実態調査や支援施策は、一義的には文科省が担うものと考えております。伊藤政務官からも文科省の取組の御説明があろうかと思います。 　ただ、御指摘のこども家庭庁におきましても、この不登校対策につきまして文科省としっかりと連携をして取組を進めてございます。具体的には、こども家庭庁といたしまして、子供の居場所づくり、あるいは子供や若者の意見表明プロセス、こういった取組を通じて、文科省の取組と相まって、より実効性のある不登校対策、これを実施できるように今努めているところでございます。 　加えて、孤独・孤立対策の観点ということでありますが、この孤独・孤立対策におきましても、不登校を含めて孤独感に影響を与えた出来事を分析をし、孤独・孤立対策の重点計画の施策に不登校の児童生徒への支援の推進、これを盛り込んでおるところでございまして、子供の孤独、

○国務大臣（小倉將信君）　まず、内閣府に業務を追加というか負担を、設置をすることとした理由でございますが、今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加等により孤独、孤立の問題の更なる深刻化が懸念されるなど、孤独、孤立の問題は、その時々の重要政策課題としての位置付けではなく、恒常的に取り組むべき重要政策課題であります。また、幅広い社会的課題に密接に関連する孤独・孤立対策は、政府全体を通じ、各省庁の広範にわたる施策を総合的に推進をする必要があると思っております。 　こうした政策課題に対応する孤独・孤立政策、対策に係る事務については、本来、特定の重要政策課題について恒常的に総合調整等を行うことが予定されております内閣府において担うことが、担うこととする方が適当と考えた次第であります。 　御指摘のとおり、内閣府への業務追加に当たりましては、平成二十七年一月の閣議決定を踏まえ、その必要性や期限等について個