内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　退去等命令につきましては、被害者保護の要請と相手配偶者の権利制約の度合いを利益衡量した上で命令の期間が設けられていることを踏まえまして、同居していた住居が被害者が単独で所有又は賃借するものである場合は命令を受ける者の居住の自由や財産権の制約の程度が小さいと、こうしたことを勘案したものであると考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　保護命令は、その申立てをした被害者とその配偶者との夫婦関係などに重大な影響を及ぼすものであって、保護命令の申立人を被害者以外が行えるようにするということについては、他の裁判手続との整合性など、相当慎重である必要があると考えております。 　他方で、塩村委員御指摘のとおり、被害者の負担軽減の観点からも保護命令手続のＩＴ化は重要だと考えております。この点、法務省が提出しております民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案におきまして、保護命令手続のＩＴ化に係る規定が整備されることとなっております。同法案の状況も踏まえ、被害者が保護命令手続のＩＴ化により負担が軽減されるよう、必要な対応を検討していきたいと考えております。 　また、配偶者暴力防止法におきましては、配偶者暴力相談支援センターにおいて保護命令制度の利用に関する情

○国務大臣（小倉將信君）　内縁の夫から母子が性暴力を受けている場合の法的な整理をということであります。 　配偶者暴力防止法におきましては、法律婚のほか、御承知のとおり、事実婚の関係にある相手や生活の本拠を共にする交際関係にある相手からの暴力を受けた場合も被害者となり得ます。このため、御指摘のケースにおきましては、母親がＤＶを受けており、配偶者暴力相談支援センターによる支援等の対象になります。また、被害者本人については接近禁止命令や電話等禁止命令、被害者と同居する未成年の子につきましては子への接近禁止命令、子への電話等禁止命令、また、成年の子などについては、親族等への接近禁止命令の要件を満たす場合には各種命令が発令されることになります。 　また、御指摘のとおり、相当数にわたって配偶者への暴力と未成年の子への虐待が同時に起きている現状があると認識しておりますので、今般の改正案におきましては

○国務大臣（小倉將信君）　国会で御審議いただいて、その附帯決議をということだと思います。 　法案が通った暁には、また附帯決議の状況も見ながら、国際的な事例を参考にし、あらゆる家族形態の中でシームレスに支援の手が行き届くように努力をしたいというふうに思います。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおり、配偶者からの暴力の防止に資するよう、学校、家庭、地域において、人権尊重の意識を高める教育、啓発や男女平等の理念に基づく教育等を促進することが必要だと考えております。なかんずく、配偶者からの暴力の防止には、若年層に対し、配偶者や交際相手からの暴力の問題について考える機会を積極的に提供することが有用と考えております。 　内閣府におきましては、若年層に対して教育、啓発の機会を多く持つ指導的立場にある者などを対象に、いわゆるデートＤＶや配偶者暴力についてのオンライン研修等を実施しております。また、デートＤＶにも対応したストーカー被害者支援マニュアルを改訂いたしまして、本年の三月に教育委員会を含めた地方公共団体等に配布したところであります。加えて、文科省が推進をしている命の安全教育においては、中学生及び高校生向けの教材において性暴力の例としてデートＤＶも取

○国務大臣（小倉將信君）　塩田委員の問題意識、非常に重要だと思っております。 　ＤＶの相談体制の拡充につきましては、内閣府では令和二年四月からＤＶ相談プラスを実施しております。このＤＶ相談プラスでは、被害者の多様なニーズに対応できるよう、二十四時間対応の電話相談に加えて、ＳＮＳやメール等での相談への対応、さらには、全国の民間支援団体のネットワークとも連携をしまして、必要な場合には関係機関への同行支援や保護まで対応することとしております。 　また、被害者本人からの相談のほか、第三者からの通報も受けている全国の配偶者暴力相談支援センターについて、令和二年十月から、全国どこからでも共通の短縮ダイヤル、シャープ八〇〇八に掛ければ最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながるＤＶ相談ナビダイヤルを導入し、はれればの語呂合わせでカードの作成、配布等により広報の徹底も図っておるところであります。 　

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のとおり、そしてこれまでも議論にありましたように、いわゆる面前ＤＶを含め相当数にわたって配偶者への暴力と未成年の子への虐待が同時に起きている状況があると認識しております。 　医学的又は心理学的な援助を必要とする子供に対しては、児童相談所において、精神科医や児童心理司等が連携を図りながら個々の子供の状況に応じてカウンセリング等を実施すること、また、子供が安心して安定した生活ができるよう継続的な支援を行うことが必要と考えております。 　今回の改正法案におきましても、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会の法定化、これを予定しております。こうした法定協議会の活用や、要対協への配偶者暴力相談支援センター等への参画など、配偶者暴力対策と児童虐待対策についての連携を一層強化をするため、基本方針の改正を含め、しっかりと対応していきたいと考えています。

○国務大臣（小倉將信君）　配偶者暴力防止法におきましては、医師に本来の業務以外に通報義務を課すことの是非や、多くの場合成人である被害者の意思の尊重等を考慮する必要があること、医師等が被害者の意思を無視し通報することとなると、通報を嫌う被害者が配偶者からの暴力で負傷した場合などに医師等にかからないことになるおそれがあることから、議員立法による法制定時において通報することができるとの規定になったと承知をしております。また、配偶者暴力相談支援センター等の利用についての情報提供の努力義務があり、被害者の意思を尊重した被害者の保護を図っております。 　その上でですが、塩田委員の御提案も踏まえ、被害者の生命又は心身に対する重大な危害が差し迫っていることが明らかな場合には医師がちゅうちょすることなく通報ができるよう、基本方針の活用を含めて何ができるのか、必要な対応を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　保護命令の発令までの期間、それ自体については司法権である裁判所に関わる事項でありますので、お答えは御容赦願いたいと思いますが、その上で、証拠書類の収集の負担が保護命令の申立ての支障になることを避ける必要があるとも考えておりまして、また、申立ての段階から必要な情報を裁判所に提出することで迅速な裁判に資するものとも考えております。 　このため、法の見直し時におけるワーキング・グループからの提言も踏まえつつ、配偶者暴力相談支援センターによる申立ての支援強化を図りたいと考えております。また、配偶者暴力による被害者が必要な相談、法律相談等の支援につながりますよう、内閣府において法務省、法テラス、日本弁護士連合会と協議を行い、配偶者暴力相談支援センターと法テラス、弁護士会との連携の一層の強化を図ることとし、先般、各都道府県に所要の事務連絡を発出したところであります。 　こ

○国務大臣（小倉將信君）　今回の法案では、都道府県基本計画の記載事項として、被害者の自立支援のための施策、当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加をすることといたしております。 　また、昨年度におきましても、保護命令の発令にかかわらず、配偶者暴力相談支援センター等への相談の事実を踏まえ必要な支援が図られるようにすることも含め、委員御指摘の公営住宅の入居、雇用保険制度上の特定理由離職者としての扱い、医療や年金に係る社会保険などについて、被害者の生活再建支援の強化のために必要な対応を整理し、先月、各地方公共団体に周知を、通知をさせていただきました。都道府県の基本計画につきましては、国が定める基本方針に即してこれを定めることとなっております。 　今般の改正がなされれば、塩田委員の御指摘もしっかりと受け止め、被害者の実態に沿った具体的な支援につながりますよう、