内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　まず、時間単位年休につきましては厚生労働省の所管となりますが、心身の疲労を回復するという年次有給休暇の趣旨や時間単位年休を導入している企業の割合など、実態に踏まえた検討が必要であるとは考えております。 　他方で、時間単位年休だけではなくて通常の有給休暇の取得も、例えば子供の病気や子供の行事を理由とする有給休暇の取得がしづらい、肩身の狭い思いをするというような子育て世帯の方からの意見も多数頂戴をいたします。そういう意味では、育休の取得促進も重要でありますが、当然育児というのは育休だけではなくて長きにわたる営みでございますので、育休明けも、例えば子供が熱を出したりとかあるいは子供の行事に参加をしたいというときに心置きなく保護者の方、養育者の方がお休みを取れるような、そういう環境をつくっていくことが必要ではないかというふうに考えております。 　そういう意味では、この

○国務大臣（小倉將信君）　委員に御指摘いただきました十代の自殺など、子供の心の問題は喫緊の課題であり、現状も深刻さを増していると、そのような認識をしております。 　今般発足をいたしましたこども家庭庁は、子供の施策に関する一元的な企画立案、総合調整を担っており、医療、保健、教育、福祉等、幅広い関係分野の相互連携を図り、子供が心身共に健康で育っていく環境の整備を推進をすることといたしております。 　具体的には、成育医療等基本方針におきまして、子供の心の問題について、拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉教育関係機関等と連携した支援体制の構築、専門家による相談体制の整備や自殺予防に資する相談窓口の周知等を推進することとしております。 　また、こども家庭庁の設置に先駆けて、先般、子供の自殺防止対策については、厚労大臣、文科大臣と連名で子供、若者向けのメッセージを発出し、相談窓口等の周知や普

○国務大臣（小倉將信君）　四月一日、こども家庭庁が発足をいたしました。御党を含めまして各党の皆様方の御協力に感謝を申し上げたいと思っております。 　少子化が叫ばれております。確かに、昨年の出生数は八十万人を割り込んでしまいました。片や、児童虐待の相談件数を見ましても、いじめの重大事態件数を見ましても、さらには、先ほどありましたように子供の自殺者数を考えましても、事態はますます深刻化をし、過去最悪の状況になっております。 　そういった中で、省庁の縦割りを排し、今申し上げたような支援を必要とする子供に対して、誰一人取り残さず、こぼれ落ちないようなきめ細かい支援をするため、司令塔機能を発揮をし、一元化をし、そして強力に政府をリードしていく機関としてこども家庭庁が発足をしたというふうに思っております。 　先ほど申し上げたように、このこども家庭庁がこどもまんなかの理念に沿って政策を進めていくた

○国務大臣（小倉將信君）　事業所内保育所の安定性、継続性の確保についてお尋ねがあったかと思います。 　認可外の事業所内保育所につきましては、認可保育所等への移行を希望される場合は改修費や移行費等の必要な支援を行ってございます。 　また、企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としているため、新たな受皿整備のみを対象としており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりませんが、仮に既存の施設であっても、定員を増員した場合の当該新規増員分ですとか、元々自社の従業員のみが利用していた施設において他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど、空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象とさせていただいております。 　こども家庭庁といたしましても、厚労省と引き続き連携をしながら、こういった様々な子供を預かる施設の安定性、継続性の確保に努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のイメージされている個別の園につきましては言及することはできませんが、一般的には、先ほど担当局長から御説明を申し上げたように、クラス分けが別々に明確になされている場合は併給可能だということであります。現場に伝わっていないのであれば、委員の御指摘も踏まえまして、しっかり現場に周知をされるように、こども家庭庁といたしましても厚労省と連携をして取り組んでいきたいというふうに思っております。 　引き続き、例えば、委員お示しの様々な施設類型がございます。例えば、認定こども園に関しましても、幼保連携型、幼稚園型、保育所型等々ございます。こういったものに関しても、ただいま、それぞれの類型ごとに、例えばその補助金等の申請がしづらいとか格差があるとか、そういったものについては解消すべく取り組んでいるところでありますので、類型間で子供の扱いが変わらないよう全力を尽くしてい

○国務大臣（小倉將信君）　これまでも、こども家庭庁の発足に先立って、先ほど申し上げたような送迎バスの置き去り事故防止の関係府省会議、さらには、子供政策の強化に関するたたき台、試案を作成をするための関係府省会議、私が単独の議長として、関係府省会議に参加をしていただきまして議論を続けてまいりました。本当に、その二つの会議を経て私が思いましたのは、非常に関係府省、子供のためということで議論に協力的に参加をしていただきまして、ワンチームとしてそれぞれ対策や試案をまとめることができたというふうに思っております。 　そういう意味では、いじめに関しましても不登校に関しましても、今文部科学省と連携をしてやらせていただいています。文部科学省も非常に協力的でありますし、まずは政府内においてこども家庭庁が子供政策の司令塔として極力限界まで調整に努めるということでありますが、それでもなお必要であれば、やはり勧告

○国務大臣（小倉將信君）　思いとしては、先ほど申し上げたように、子供政策に関する司令塔機能をしっかり発揮できるようにリーダーシップを発揮をしていきたいと思います。 　ただ、他方で、当然それぞれの省庁が所管をしている分野、法律がございます、予算もございます。そののりを越えて責任を持ってお答えをすることはやはりこども家庭庁とて難しいと思いますので、それぞれの所管あるいは法律、予算に関わることであれば、それを所管をするそれぞれの省にお尋ねいただいた方がよろしいのではないかというふうな思いもいたしております。

○国務大臣（小倉將信君）　前回の委員会でも上田議員と議論をさせていただきました。我々は、家族の在り方というのは今多様化をいたしております。特定の家族の在り方と子への影響を結び付けて何か調査をするとか政府として正式に論じることがむしろ特定の家族に対するスティグマにもつながるというふうにも考えられますので、そこら辺は政府として慎重に考えなければいけないというふうには思っております。 　ただ、他方で、一人親への支援というのはしっかりやっていかなければいけないと思います。一人親の家庭は子供のいる世帯の約一割占めておりますが、その五割が相対的貧困の状況にあるなど、喫緊の課題だと考えております。 　一人親の子供に対する支援もまた同様でありまして、私どもとしては、一人親家庭も含む支援を必要とする子供に対してどのようにアウトリーチをしていくか、そのような検討も重ねてまいりましたし、あるいは全ての子供に

○国務大臣（小倉將信君）　まさに前回の委員会で法務副大臣にお尋ねいただきましたように、面会交流の在り方、共同親権の在り方、いずれも家族制度に関わるものであります。 　そういう意味では、子供政策や少子化対策の観点というだけでは語り切れない、そういう課題でございますので、基本的には法務省においてしっかりと、どのような形が子の利益にかなうのか御議論いただくのが適当ではないかと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　法務省内での議論、法務副大臣がお述べになっていることについて、私が追加で意見を述べる立場にはないと思います。 　委員はいろいろあるというのでは駄目だとおっしゃっていますけれども、私はいろいろあると思います。親子の面会交流だって、親が虐待を働いているケース、あるいは配偶者間でＤＶがあるケース、様々ございます。一概に全てのケースにおいて面会交流が望ましいと言ってしまうと、子はおろか配偶者の利益にも損なわれる可能性がございますので、だからこそ、私は様々なケースがあるということを申し上げているわけであります。