内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　都道府県の評価をということでございました。 　都道府県は、配偶者暴力相談支援センターを中心に、広範多岐にわたる配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を総合的にかつ地域の実情を踏まえ実施していく観点から、中心的な役割を担っていただいたと考えております。 　上田委員におかれましても、埼玉県知事として最前線に立って対策に取り組まれてこられたことを、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、配偶者暴力の防止におきましては、委員の御指摘のとおり、多機関の連携というのが非常に重要だと思っております。したがいまして、本法案では、都道府県基本計画の記載事項として、当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携、協力に関する事項を追加をさせていただきました。そういう意味では、この多機関連携を必要的記載事項にすることで、配偶者からの暴力の防止及び被害者保護に関わる機関の連携協力体制を平時から構築することにつながりまして、被害者の自立支援等が円滑に行われることになるのではないかと期待をしております。 　もちろん、この多機関連携の中の重要な役割を担っていただいておりますのが民間シェルターですとかステップハウスだと、このように考えております。ＤＶ被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルターにつきましては、昨年の九月にリモートで私も見学をし、支援に携

○国務大臣（小倉將信君）　行政は行政で、相談業務だけではなくて、婦人相談所の一時保護業務等々含めて、しっかりこの被害者を避難できるような場所の提供に努めなければなりませんが、他方で、委員御指摘のとおり、御主張のとおり、民間シェルターの果たす役割というのは非常に大きいものがあると思います。 　この令和二年から開始をいたしました交付金の金額につきましては、令和二年度が約二・二億円、次の年が三・二億円、令和四年度が三・六億円ということで、毎年、交付実績に関しましては、交付先の都道府県等、さらに、その先の連携支援対象となる民間団体数、交付決定額のいずれも年々増加をいたしております。そういう意味では、本交付金が民間シェルター等の活動継続及び都道府県等の連携強化に一定の役割を果たしているものと考えております。 　更に民間シェルター等に対する財政支援を拡大すべきではないかとのお尋ねにつきましては、民

○国務大臣（小倉將信君）　私の日本語で誤解があったかもしれませんが、先ほどの答弁のこの連携をしてというのは都道府県に係ることでありまして、私どもとしては、都道府県として連携してやるというよりも、民間シェルターと連携をしている都道府県に対する支援に関する予算の必要な確保に努めてまいりますということを答弁をさせていただきました。 　そういう意味では、私も上田委員と問題意識共有をさせていただいていると思っておりまして、だからこそ令和二年度から新たな交付金を始めさせていただきましたし、毎年予算を積み増す中で、民間シェルターの皆様方の財政的基盤が少しでも安定するように努めてきたところであります。 　さらに、先ほども申し上げたように、まだまだ民間シェルターの皆様方の、運営をされている皆様方の窮状はあるわけでございますので、担当大臣として、先ほど申し上げたように、財政当局にこういった現状を伝えると同

○国務大臣（小倉將信君）　今回提出させていただきました法案は、配偶者暴力防止法見直し検討ワーキング・グループ、御指摘のワーキング・グループの報告書を受けて、それに法制的な検討を加えて、政府として法案を提出をさせていただきました。 　御指摘の点につきましては、従来の配偶者暴力防止法においては、いわゆる精神的暴力については、その範囲や裁判所における認定の問題があるとして、保護命令の対象とされてきませんでした。今般、接近禁止命令等について、生命、身体、自由、名誉又は財産に対する脅迫を受けた被害者を広く対象とし、かつ命令期間の伸長、罰則の厳罰化など、相当強化をすることといたしております。他方で、退去等命令につきましては、命令を受けた者の居住の自由や財産権の制限が大きいものでありますことから、その被害者の範囲の拡大については今般の改正には盛り込まないこととしたものであります。

○国務大臣（小倉將信君）　午前中も答弁したと思いますが、今般、検討規定を盛り込んでおり、退去等命令の被害者の範囲の拡大については、今般の改正による接近禁止命令等の運用状況等も踏まえ、必要に応じ検討することも考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の、御質問の件については、まずは個別具体的な状況に照らし裁判所において判断すべき事柄ではありますが、接近禁止命令については、身体に対する暴力等によりうつ病やＰＴＳＤ等のような精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれがある場合には、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えられます。 　また、うつ病等については、迅速な裁判の観点から診断書が必要になるとも考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　被害者以外の第三者による通報は、それにより夫婦間に公的機関の関与が行われる端緒ともなり、夫婦関係に影響を及ぼすことにもなるため、外形的に範囲が明確である身体に対する暴力に限り通報の努力義務が課されております。 　身体に対する暴力以外の配偶者からの暴力につきましては、その範囲が必ずしも外形から明確とは言えないことから、既に保護命令の対象となっております生命、身体に対する脅迫についても通報の努力義務の対象にはなっておりません。委員御指摘のとおりでございます。 　このように、現時点では法的な努力義務を課すのは困難とは考えられますものの、精神的暴力など心身に有害な影響を及ぼす言動を受けている者を発見した場合に適切に通報等がなされるよう、啓発にしっかり努めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　現行法におきましては、生活の本拠を共にする交際をする関係にある相手からの暴力については、配偶者暴力防止法の規定が準用されることになっております。この生活の本拠を共にする場合とは、被害者と加害者が生活のよりどころとしている主たる住居を共にする場合を意味するものと考えております。 　生活の本拠の所在につきましては、午前中も議論ありましたように、住民票上の住所によって形式的、画一的に定まるものではなく、実質的に生活をしている場所と認められる場所をいい、共同生活の実態により外形的、客観的に判断されるべきものと考えておりますが、補充的に意思的要素も考慮されることがあると考えております。 　また、御指摘のいわゆるデートＤＶにつきましては、重大な人権侵害であり我々も許さない行為と認識しております。このため、暴行、傷害、監禁、強要等の犯罪に該当し得る場合のほか、ストーカー事案

○国務大臣（小倉將信君）　婦人相談員は、婦人相談所、福祉事務所等において配偶者からの暴力の被害者に関する各般の相談に応じるとともに、その態様に応じた適切な援助を行うことが求められております。また、被害者は不安を抱えながら相談に訪れることが多いため、被害者にとっての安全を第一に考え、秘密が守られる環境の中でその訴えが十分に受け入れられることが重要です。したがいまして、婦人相談員は、被害者の立場に立って共に課題、問題解決を図ろうとする援助者であることについて、被害者の理解を得ること、信頼関係に基づいて援助を行うことが必要になります。 　このように、婦人相談員は、配偶者からの暴力の被害者の自立の促進、保護命令制度の利用、保護施設の利用等についての情報提供、助言、関係機関との連絡調整等、法第三条第三項各号に規定されている業務について中心的な役割を担っているものと認識しておりますし、井上委員御紹介