内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　委員御指摘のとおり、コロナ禍におきまして、保護命令が出ていない、これを根拠にして一部の自治体で公的支援が届かない事例があったと私どもも承知をしております。 　内閣府においても、公的支援の制度所管省庁と連携をして、配偶者からの暴力の被害者が適切に扱われるよう通知を行ってきたところでもありますが、塩田委員の御指摘も踏まえまして、法案をお認めいただいた暁には、基本方針の活用等も含めて、さらに、この保護命令が出ていないことを理由に公的支援が受けられないといった被害者が出てこないよう、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　ＤＶ被害者等の保護や相談、自立支援等を行う民間シェルター、これにつきましては、昨年の九月に、私もリモートで見学をさせてもらって、支援に携わっていらっしゃる方々と意見交換を行いました。民間シェルターの方々が被害者に寄り添ったきめ細やかな支援をしていることについて、実感を持って私も知ることができました。その一方で、塩田委員御指摘のとおり、民間シェルターは、財政面、人的基盤の不足といった課題を抱えているものと認識をしております。 　委員御指摘の地域女性活躍推進交付金を活用して、ＤＶ被害者に限らず総合的な相談窓口業務に対する支援を行っている例もありますが、ＤＶ被害者等を支援をする民間シェルター等の活動を対象としたものとしては、こちらも塩田委員御指摘の性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業に係る交付金を内閣府から都道府県等に交付をさせてい

○国務大臣（小倉將信君）　児童虐待防止法におきましては、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力は児童虐待として位置付けられております。 　高木委員に専門家の見解を御紹介をいただきましたように、このようないわゆる面前ＤＶにより、罪悪感や無力感、逃避や、自己評価が低くなる、暴力で問題を解決しようとするなど、子供の心や体に様々な影響を与えるものと認識しております。 　被害児童への偏見につながらないよう留意する必要があるとは思いますが、このような面前ＤＶが極めて深刻な問題であることを含め、配偶者からの暴力は重大な人権侵害であり許されないことについて、しっかりと周知徹底をせねばならないというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　これまで議論させていただきましたように、児童虐待と配偶者暴力、複合的に発生をするおそれの高いものについては、しっかり多機関が連携をしてこれに対応する必要は私どもも強く感じております。 　したがいまして、今回の改正法案におきまして、先ほども申し上げたように、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会につきまして、これを法定化する規定も盛り込まさせていただきました。さらに、今回の法案におきまして、国の定める基本方針や都道府県の定める基本計画の必要的記載事項として、多機関の連携、協力を追加することとしており、平時から連携協力体制を構築することといたしております。 　かような法定協議会の活用ですとか、先ほど来申し上げているような要対協への配暴センター等の参画など、配偶者暴力対策と児童虐待対策についての連携を、これを意識をして一層強化をすることで、しっかり対応

○国務大臣（小倉將信君）　まず、配偶者暴力につきましては、生命や身体に限らず、精神的、心理的にも被害者に甚大な悪影響をもたらすものであって、個人の尊厳を害する行為であり、配偶者からの暴力の現状を見ますと、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数や警察本部長等の援助申出受理件数が近年増加をしている。また、配偶者からの暴力の被害女性の七・五％が復讐を恐れて配偶者と別れないなど、暴力の再発や復讐のおそれがあるなどの理由で事件化に消極的となる状況も見受けられるという状況にございます。とりわけ保護命令は、被害者の生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きい場合に発令されるものであり、また、保護命令違反も毎年七十件から八十件程度発生をしております。 　このように、配偶者からの暴力の状況を踏まえ、法益侵害の大きさを反映するよう罰則を引き上げ、加えて、委員が御指摘されたように、加害者に配偶者暴力を行わな

○国務大臣（小倉將信君）　相談員を務めてくださっている皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。 　職員の皆様の労働環境につきましては、各地方自治体において判断をされるものではありますが、相談員の皆様を含めた各職員の待遇について、従事する職務の内容や責任の程度、在勤する地域等に十分に留意しつつ、地域の実情等を踏まえて適切に定められることが必要であると考えておりまして、委員の御懸念も踏まえまして必要な対応を今後講じていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　委員の御指摘のとおり、加害者の再犯を防止をするための更生プログラム、非常に重要だと思っております。 　この法案をお認めいただいた暁においては、具体的な記載について検討することになりますものの、御指摘のような被害の予防策についての多機関連携や加害者プログラムについても必要な記載について検討していきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、性別にかかわらず配偶者からの暴力は、犯罪となる行為も含む重大な人権侵害だと考えております。 　各地方自治体におきましては、それぞれの地域の実情に応じて、配暴センターにおいて専用の窓口を設けることや他の窓口の紹介など、センター支援に限らず何らかの形で男性相談に対応するとともに、男性相談についての周知も行っているものと承知をしております。また、内閣府が実施をするＤＶ相談プラス、これＳＮＳを通じた相談も含まれておりますが、こちらについても性別にかかわらず行っているところであります。 　委員の御指摘も踏まえて、内閣府といたしましては、地域の実情に応じて、性別にかかわらず被害者がより一層相談しやすい環境の整備を推進をしていきたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、議員立法として、これまで累次の改正をしていただきました。保護命令制度の申立てをすることができるまず被害者につきまして、平成十六年には元配偶者に対象を拡大、平成十九年には生命等に対する脅迫を受けた被害者に対象を拡大、続きまして平成二十五年には生活の本拠を共にする交際関係にある相手からの暴力の被害者に対象を拡大などの保護命令制度自体の拡充がなされてきました。これにより、それぞれの被害者が保護命令制度の対象になったことは、被害者保護の観点から大きな効果があったものと考えております。 　他方で、委員御指摘のように、最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は増加傾向にある中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告されております。他方で、これも委員御指摘のとおり、申立てに基づき被害者が、被害者の申立てに基づき裁判所が加害者に接近等を

○国務大臣（小倉將信君）　まさに今回の法改正お認めいただいた暁には、政府の方で基本方針を策定をいたします。これに基づきまして、都道府県の方で基本計画をお作りをいただくことになります。 　それぞれの都道府県等が運営しております配偶者暴力支援センターにおきまして、それぞれの被害者あるいは被害者になるおそれのある方の相談を受け付けていただいて、配偶者暴力の防止を図っていただかなければならないというふうに考えております。