内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　先ほども申し上げたように、相談員の皆様は被害者の保護を図る上で大変重要な役割を果たしていただいており、誇りを持って働いていただける環境を確保することは大変重要であると考えております。しっかり経験を有する相談員が切れ目のない相談支援を行うことの重要性は、森元大臣が答弁し、申し上げたとおりだと私も考えております。 　婦人相談員につきましては、厚生労働省において、毎年度、雇用形態に関する調査を実施しており、令和四年四月一日時点では、委員の資料にも触れておられますように、全国で千五百七十九名配置されている相談員のうち、千三百六名、およそ八二・七％が非常勤職員になっていると承知をしております。 　平成二十八年には、売春防止法の改正により、婦人相談員を非常勤とする旨の規定が削除され、常勤による配置が可能とされているところであります。 　なお、非常勤として採用することで、

○国務大臣（小倉將信君）　委員お尋ねの性暴力・配偶者暴力被害者等支援交付金の配偶者暴力被害者等支援調査研究事業に係る交付金の補助率につきましては、令和二年度から四年度はパイロット事業として国が十分の十としておりましたが、御指摘のとおり、都道府県等と民間シェルター等との連携が定着をしてきたことなどの状況や他の交付金等の負担割合等を踏まえ、令和五年度の実施に当たり、国が四分の三、地方公共団体が四分の一とされたところであります。 　この国負担分も含めれば、前年度よりも事業規模は拡大をいたしますので、内閣府といたしましては、地方公共団体による負担分も含めて必要な事業規模を確保しつつ、これまで以上に官民一体となってより質の高い被害者支援が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　私どもといたしましては、先般、予算委員会あるいは衆参の本会議で通過をさせていただきました本年度の予算をしっかりと執行して、まさにこの制度が変わったことによって事業をやめる、やらないというような、そういう自治体が出てこないように、しっかり内閣府としても努力をしたいというふうに思っておりますし、これまで以上にこの事業の内容が充実するように努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来議論にありますように、私も民間シェルターの運営者の皆様方と意見交換をさせていただきました。非常に、大変な財政状況の中でも高い情熱、高い志と情熱を持ってやってくださっているという、そういうことを意見としてお伺いをさせていただきました。他方で、現状を見ますと、ＤＶの相談件数も増えてございますので、被害者保護の必要性というのはより増しているというのは強く感じております。 　そういった中で、先ほど申し上げたように、まずは今年度お認めいただきました予算をしっかり担当省庁としてしっかり執行していくということを心掛けてまいりたいというふうに思っておりますし、こういった様々な方の思い、御意見というのを踏まえまして、内閣府といたしましても、都道府県等、民間シェルターと連携をする都道府県等の支援に必要な予算の確保に頑張って努めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　閣法で提出された経緯をということでございますが、配偶者暴力防止法は、御指摘のとおり、平成十三年の制定以来、平成十六年、十九年、二十五年と主要な改正は議員立法で行われてきました。改めて御尽力をいただきました皆様に敬意を表したいと思いますが、その上で、今般の改正につきましては、令和元年の児童福祉法等の一部改正による検討規定、ここにおきまして政府が検討主体とされたことを受け、政府内で検討を進めてきたものでありますことから、閣法で法案を提出することに至ったというのが経緯でございます。

○国務大臣（小倉將信君）　今般新設します子への電話等禁止命令の趣旨は、被害者への接近禁止命令の効果が減殺され、被害者が配偶者と面会せざるを得なくなることを防ぎ、子への接近禁止命令と併せて被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため設けるものであります。 　このような観点から、行為の内容それ自体が一般に恐怖を感じさせる行為として、著しく粗野、乱暴な行動、言動、汚物の送付等、名誉や性的羞恥心を害する事項の告知等を、同居している未成年の子に対するものであるという事情を踏まえ、子への危害等を想起させる行為である行動監視等、無言電話や緊急時以外の連続した電話等、位置情報の無承諾取得を対象としたところであります。 　また、緊急時以外の深夜、早朝の電話等につきましては、その内容を問わないものではありますものの、被害者が子と同居していることを踏まえ、被害者が容易に認識し、恐怖を感じる電話やファクス送信

○国務大臣（小倉將信君）　御指摘のように、子への面会要求や深夜、早朝の電子メール、ＳＮＳ等の送信については禁止行為の対象としてはおりませんが、著しく粗野、乱暴な言動に該当する電子メール、ＳＮＳの送付は禁止行為の対象となること、また、緊急時以外の連続した電子メール、ＳＮＳの送付が対象であること、ほかにも、子への接近禁止命令の申立ても可能でありますことなどにより、被害者保護が適切に図られる仕組みが担保されていると考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　被害者の承諾を得ないでＧＰＳを用いて位置情報を取得をすることは、ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の取得行為につきまして、被害者に大きな不安をもたらし、更なるＤＶ被害や犯罪に発展をすることがある、おそれがありますことから追加するものであり、こちらが趣旨となります。 　具体的な対応についてでありますが、まず第一に、スマートフォンに無断でアプリを入れ位置情報を取得するなどの承諾を得ない位置情報の取得、こちらが第十条第二項第九号に当たりますが、続きまして二番目が、被害者の持ち物に無断でＧＰＳ機器を取り付けるなどの承諾を得ないＧＰＳ機器等の取付け等になります。こちらは法の第十条第二項第十号となります。この二点につきまして対象とすることを考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来答弁申し上げているように、配偶者暴力というのは、性別を問わず重大な人権侵害でありまして、あってはならない、そのような行為だというふうに思っております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、なかなか男性がそういう状況に陥っても相談しづらいという状況があるのも事実でありますので、これまでも、例えばＤＶ相談プラスのようなＳＮＳや電話を通じた相談ができるような窓口も開設をしてまいりました。更にこういった窓口を充実をさせると同時に、まさに配偶者暴力というのは性別問わず起こり得るものだということを多くの方に御理解をし、まず発生よりも予防をしていかなければいけないと思いますが、そういったことがなされるように内閣府としても周知を徹底してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力をしてまいりたいと存じます。