内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画）

○国務大臣（小倉將信君）　ちょっと質問通告ない中でいきなり質問をされたのでこの場で正確にはお答えすることは難しいと思いますが、九条は、締約国が、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する。ただし、権限のある当局が司法の審査に従うことを条件として適用のある法律及び手続に従いその分離が児童の最善の利益のために必要であると決定する場合は、この限りではないというふうにしております。以下割愛をいたしますが、その条文は尊重しなければいけないというふうに思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　もちろん国際条約は尊重しなければなりません。しかし、それと同時に、国内での議論もしっかりしていかなければならないと思います。 　委員御指摘のように、例えばですよ、その父母と子供に対して面会交流をさせるような何らかのやはり権利等々を設定をする場合に、当然それぞれがそれぞれの意思に基づいてその交流をしていただく分にはいいですけれども、政府として制度として検討しなければいけない場合は、やはりこれは家族制度に関わるものでありますので、法務省において適切に議論をしていただくべきものだと思っておりますし、法務省のその会議体、審議会において適切に議論を進めているものと承知をしております。

○国務大臣（小倉將信君）　幾つか御質問をいただいたと思います。 　まず、子供の最善の利益を考えて子供の健やかな成長を促していくためにこども家庭庁がどうしていくべきかというお尋ねに対しては、今ちょうど就学前の子供の育ちの指針に関する検討会を開催をさせていただきまして、こども家庭庁の発足前に報告書を提出をしていただきました。 　専門家の皆様方に御議論を重ねていただきまして記されましたその報告書には、子供の健やかな育ちのためには、子供が人生のスタートを切る最初であります就学前のときにアタッチメント、いわゆる愛着が重要だということであります。この愛着というのは、当然、まず一義的には親でありますので、親子のアタッチメントというのは重要であります。ただ、その報告書には、親に限らず周りの大人による愛着、アタッチメントが子供の健やかな成長につながるとも書いてございますので、しっかりと、様々な家庭状況に

○国務大臣（小倉將信君）　繰り返しになって恐縮でありますが、調査研究につきましてはやはり私どもは慎重であるべきだとは思いますが、一方で、やはりしっかりと子供の成長に係る調査研究は今まで以上に充実をしてもらいたいと思っておりますし、そのためのオープンデータの提供というものはしっかりやって、本件に限らず、様々な子供に関する調査研究がしっかり進んでいって、子供政策全般、ＥＢＰＭにのっとって実施できる、そういう体制をつくってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。 　先般、子ども・子育て政策の強化に関する試案を取りまとめさせていただきました。今後、この私の試案を踏まえまして、総理を議長としたこども未来戦略会議において必要な政策、予算、財源について更に議論を深め、六月の骨太の方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することといたしております。 　今回の試案で掲げたこども・子育て支援加速化プランに必要な予算額についてでありますが、今後、具体的な制度設計の検討と併せて精査していくものと考えておりまして、現時点でお示しをすることは困難であると認識しております。 　また、財源につきましては、例えば育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当についてはその費用を国や地方、事業主拠出金などによって賄っており、その負担割合もそれぞれ異なっております。こうして、子ども・

○国務大臣（小倉將信君）　財源につきましては、充実する政策の内容に応じまして、まずはしっかり歳出改革も行った上で、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかが重要だと思っております。 　まさに、こうした考えにのっとって、これからこども未来戦略会議におきまして総理の下で議論を進めていくわけでございますので、今の段階で予断を持って私から申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　今般取りまとめました子ども・子育て政策の強化に関する試案におきましては、長年の課題を解決する施策といたしまして、まず公定価格の改善について、費用の使途の見える化を進め、保育人材確保、待機児童解消その他関連する施策との関係を整理しつつ、取組を進めること、さらに、委員御指摘のように、一歳児及び四、五歳児の職員配置基準について一歳児は六対一から五対一へと、四、五歳児は三十対一から二十五対一へと改善するとしたところであります。 　最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設において新しい基準の下でその基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になるため保育の現場に混乱が生じる可能性もあり、こうした点を踏まえつつ配置改善を進めていく必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　繰り返しになりますが、最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設がそれに見合うだけの保育士を確保する必要が出てくるため、現状、様々な園において基準に達しないということも起こる可能性がございます。そういったことを考えると、まずは施設に対する手厚い手当て、そういったものを通じて十分にそれぞれの施設において保育士を確保していただくということが適当だろうと考えております。

○国務大臣（小倉將信君）　現場が非常に業務に多忙を極めていて、しっかり子供と向き合う時間が欲しい、そのような園や保育士の方々からのお声はお寄せいただいております。だからこそ、今回、配置改善ということをたたき台に盛り込んだわけでございます。 　他方で、しっかりそれぞれの園にも保育士を確保していただかなければなりません。今委員御指摘いただいた潜在保育士の課題、これは私どもも認識しておりますので、しっかり、潜在保育士の皆様方が復職していただけるような、そういう支援もしなければなりませんし、現場に復帰しても従前と同じように繁忙感にさいなまれないように、例えばデジタル技術等々も活用しながら現場の負担軽減も図らねばなりません。それと同時に、たたき台にも記しておりますように、保育士自身の魅力を高めるための更なるその処遇改善というものも実践をしていかなければいけないというふうに思っております。 　今申

○国務大臣（小倉將信君）　待機児童が我が国の大きな課題になったときに、様々な法人の皆様方のお力をいただいて、様々な業態の下で受皿整備を進めてまいりました。結果として、いっときは待機児童数二万六千名を超えておりましたところ、足下は三千人程度まで減少することができております。これも皆様方、様々な法人の皆様方にお力をいただいたその結果もあるんじゃなかろうかと考えております。 　保育所を利用する方のニーズや地域における整備量などは様々であると考えておりますが、可能な限り利用者の希望に沿った保育所に入所できることが望ましいとは考えております。 　御指摘の平成三十年の東京都の調査結果におきましては、東京都で公立保育所の利用を希望する人と実際に利用した人の割合に差があったというものになっておりますが、政府としては、公立保育所のみならず、私立保育所や小規模保育所等、様々な業態を含め保育の受皿の確保に先