内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

お答えいたします。 　先ほどの赤澤大臣の答弁にもございましたように、政府といたしましては、第七期科学技術・イノベーション基本計画におきまして、ＡＩ・先端ロボット、量子といった国家戦略技術領域について、基礎研究から社会実装まで一気通貫で支援を行うこととしております。これに向けて関係府省連携した取組を進めていくということでございます。 　この基本計画の中では、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが司令塔機能を発揮しつつ関係府省との連携を強化するということになってございまして、この政府全体の科学技術・イノベーション政策の推進体制につきましては、まずはこの司令塔機能を強化するという方向性の下で省庁間の連携にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

今の大臣の御発言のとおりでございますけれども、内閣府より、受託合成サービスのスクリーニングといったところについてお答えいたします。 　御指摘いただいた、危険な遺伝子配列の受託合成サービスを通じた入手に関するリスクの対応として、各国で合成核酸スクリーニングの導入が進められていることは承知しているところでございます。 　内閣府におきましても、国内での対応について、関係各省や民間企業との意見交換を行っているところでございまして、また、バイオエコノミー戦略におきましても、既存の規制枠組みでは十分に対応できない新技術が登場した場合には、官民で必要な取組を進めることとされておりますので、引き続き、関係する省庁、企業と連携しつつ、迅速に対応してまいります。

お答えいたします。 　令和八年度内閣府予算のうち、いわゆる重要技術戦略研究所に関係する予算は三億三千五百十二万六千円となってございます。 　一方、来年度以降の予算でございますけれども、現時点で具体的な規模について確たることを申し上げる段階にはございませんので、今後、予算編成過程において精査してまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　我が国としても、我が国の科学技術力の向上のためには、オープンで自由な研究環境を確保し、Ｇ７各国やその他の同志国との相互の信頼関係を構築しまして国際共同研究等を推進する必要があると考えているところでございます。 　このため、内閣府におきましては、昨年十二月に、資金配分機関、研究機関、研究者が参照するための研究セキュリティの確保に関する取組のための手順書を作成し、公表したところでございます。 　委員御指摘のとおり、この手順書におきましては、国の競争的研究費で実施する研究開発プログラムのうち、各府省が経済安全保障の観点から特に技術流出を防止する必要があるとして指定した特定研究開発プログラムにつきまして、参加する研究者のリスク評価を実施した上で、リスクの程度に応じた対策を講じることとしているところでございます。 　現在、この特定研究開発プログラムとして指定されたプログ

お答えいたします。 　当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上し、その時々の経済動向等を踏まえ、各事業の緊要性に基づき必要な事業を補正予算にしておりまして、例えば令和七年度の補正予算につきましては、レアアースの供給リスクに備えるとともに、産業化を視野に入れた経済性評価を行うことが緊急な課題であったことから、南鳥島のレアアース生産プロセスの実証を加速するための経費として百六十四億円を措置しました。

お答えいたします。 　来年二月以降に行う実証試験の目標ですが、レアアース泥を一定量採取しまして、南鳥島を活用して分離、精製までの一連のプロセスを実証することで、産業的な規模で必要とされるレアアースの生産プロセスを検証し、経済性評価を行うことです。 　その試験を行うに当たりまして、南鳥島では、採取したレアアース泥を脱水する装置を整備しまして、また、本土では、脱水したレアアース泥を精製する施設を整備する予定です。

お答えいたします。 　令和七年度の科学技術関係予算でございますけれども、当初予算では五兆五百四十六億円、それから補正予算では二兆七千二百三十億円となってございます。このうち、当初予算と補正予算の合計に占める補正予算の割合については三五％となっております。 　また、お尋ねの各法人の令和七年度の当初予算額及び補正予算額についてでございますけれども、財務省の調べによりますと、産業技術総合研究所につきましては、当初予算九百九十五億円、それから補正予算千三百三十一億円、そして、当初予算と補正予算の合計に占める補正予算額の割合は五七％でございます。理化学研究所につきましては、当初予算額八百七十億円、補正予算額七百十億円、合計に占める補正予算額の割合は四五％。物質・材料研究機構につきましては、当初予算額百四十五億円、補正予算額三十五億円、合計に占める補正予算額の割合は一九％。それから、宇宙航空研究開

失礼いたします。 　済みません、先ほどの私の答弁で理化学研究所の補正予算額を七百十億円というふうに申し上げましたけれども、訂正させていただきます。理化学研究所の補正予算額、七百十三億円でございます。 　済みません。大臣の答弁の前に失礼いたしました。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、量子センシングにつきましては、従来よりも大幅に高感度、あるいは高精度での計測を可能とする技術でございまして、医療、あるいは製造の分野、それから安全保障、防災を含む幅広い分野での産業化、あるいは事業化が期待される重要技術であるというふうに認識してございます。 　このような認識の下で、委員御指摘のとおり、技術で勝って商売で負けるということがないように、研究開発と並行して民間投資を呼び込み、社会実装を強力に進めていくということが重要だと認識してございます。 　このため、日本成長戦略会議の下に設置されております量子ワーキンググループにおきまして、量子センシングを、官民投資ロードマップの検討を進めてございます。この中では、勝ち筋の明確化、それから研究開発から実証、実装までを一気通貫で進めるための具体策を検討しているところでございます。 　特に、その中

我が国はフュージョンエネルギーの国際プロジェクトでございますＩＴＥＲ計画におきまして多くの重要な機器の製造を担っておりまして、これを通じて、多くの日本企業が様々な技術を開発、蓄積してきているところでございますが、委員御指摘の、現地の建設工事などにつきましては、現状、日本企業は選定されておりません。 　これは、そもそも日本企業がその入札に参加していないためでございまして、その理由としては、昨今の人手不足の中で、フランスに多くの社員を送って建設作業をするというのが、日本企業にとってはリスクが大きい割にメリットが小さいということが一つの原因というふうに認識してございます。 　フュージョンプラントの建設、組立てについては、我が国企業は実は、現時点で世界最大のトカマク実験装置でございます我が国のＪＴ60ＳＡの設計、施工を通じ、ある程度の経験を積んできているところでございますが、やはり、ＩＴＥＲへ