内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　まず、原子力基本法に新たな条項を加えるような改正というのは、二〇一二年の改正においては、東電福島第一原子力発電所の事故を受けて、改正前から基本方針として規定をされていた安全の確保の趣旨を明確化するために第二条第二項が新設をされ、また、当時の原子力安全委員会を廃止し、高い独立性を有する原子力規制委員会を設置するために第三条の二を新設、さらに、内閣に原子力防災会議を置き、その所掌事務や組織、事務局等を規定するために第三条の三から第三条の七までが新設をされてございます。 　また、それ以前では、現在の基本法では削除をされておりますが、一九七八年の改正において、原子力安全委員会の設置に伴い、同委員会の任務について規定をする項が加えられましたけれども、これは、先ほど申しました二〇一二年の改正において、その項は削除をされてございます。

○渡邊政府参考人　生成系ＡＩの危険性につきまして、認識をお答え申し上げます。 　生成系ＡＩにつきましては、一定の誤り情報が含まれるといった問題のほかに、例えばフェイクニュースで世論をあるいは情報を操作するとか、あるいは偏ったデータだけを学習して偏った情報を提示するようなＡＩの存在とか、あるいはセキュリティーですとか個人情報保護の観点での懸念というのが考えられます。 　このうち、誤った情報を提示するとか、あるいはフェイクニュース、フェイク画像などにつきましては、最近の生成ＡＩは非常に表現能力が高くて、もっともらしさが高いものですから、利用者がそれを感知しにくいという問題があると思います。 　また、セキュリティーあるいは個人情報につきましても、利用者が関心事を文章で入力していくということがございますので、懸念があるというふうに認識しております。

○渡邊政府参考人　国会答弁での活用につきましてお答え申し上げます。 　基本的には全省庁統一のルールがございまして、こういった外部サービスにつきましては、基本的にはもちろん情報漏えいとかそういうことをしないという形で、基本的には一定の範囲での了承を得た上でないと使えないということになっておりますし、当然のことながら、使う場合であっても、情報漏えいがないように留意しながら使うということになっております。 　その上で、国会答弁につきましては、現時点では、一般的な使われ方は、まず、危険性がないということに加え、国会答弁の参考となるようなデータの検索ですとか、そういったことで使える可能性があるのではないかというふうに考えております。

○政府参考人（渡邊昇治君）　大規模言語モデルのネガティブなインパクトにつきましてお答え申し上げます。 　技術の変化が大変速いので、余り確定的なことは残念ながら申し上げにくいんですけれども、まず、利用者が大量の関心事ですとか個人情報を入力していく可能性がございますので、質問という形で入力したりするケースもあると思いますので、それによって大量の情報あるいは個人情報が管理者の方に行ってしまうと、これがどう使われるのかという懸念もあるところであります。セキュリティーあるいは個人情報という観点からの問題です。 　また、フェイクニュース、フェイク画像ですとか、あるいは詐欺が巧妙化するとか、そういった悪用のリスクもあるというふうに思われます。また、誤用といいますか、ＡＩが答えたものが本当に正しいのかどうかというのが非常に分かりにくくなっているという問題もございます。 　更に申し上げますと、これデー

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の原子力基本法では、原発や原子力発電所を規定した条文はございませんが、原子炉を規定した条文がございます。例えば、第十四条、十五条、十六条においては、原子炉の建設等の規制について規定をされてございます。

○覺道政府参考人　申し訳ございません。事務方の方から御答弁させていただきます。 　先ほど西村大臣からもお話ございましたように、本年二月に原子力委員会におきまして、原子力利用に関する基本的考え方を……（山崎（誠）委員「違う、法改正について聞いているんだよ」と呼ぶ）

○覺道政府参考人　はい。 　原子力委員会で決定をしてございます。 　そうした中で、原子力に関するこうした基本的方針については法令で明記することが望ましいということが、その基本的考え方の中に盛り込まれてございます。そうしたことと、また、一連のＧＸをめぐる政府の議論等も踏まえまして、内閣府としてこの原子力基本法の改正を判断したということでございまして、当然、高市大臣にも御了解いただいているものでございます。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、基本的考え方の中で、法令で明記することが望ましいというふうに書かれたことも踏まえまして、原子力基本法の改正を、高市大臣からも御了解を得て、提出をさせていただいているものでございます。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますように、今回の原子力基本法の改正につきましては、原子力委員会での基本的考え方の改定も踏まえて行われるものでございまして、基本的考え方の中には、いろいろな、エネルギーの利用に当たっての、もちろん放射線利用とかその他のものも含まれてございますけれども、エネルギー利用に当たっての原子力利用についても様々な提言が盛り込まれております。 　そうした中で、原子力基本法の中に必要な条項を盛り込むようにということで法案を策定させていただいたものでございまして、今御指摘のあった第二条の三の第三号につきましても、原子力事業に関する事業環境整備につきましては、その基本的考え方の中で、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドも含めた事業環境の整備を行うことが必要であるというふうに基本

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　原子力委員会では、今委員から御指摘ございましたように、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す原子力利用に関する基本的考え方を本年二月二十日に決定をいたしまして、その後、二月二十八日の閣議において、尊重される決定がなされてございます。 　当該基本的考え方におきましては、原子力安全を最優先課題として取り組んでいくことが必要と指摘するとともに、国による規制活動については、必要となる審査に加え、規制当局と原子力発電事業者が対等な立場でのコミュニケーション等を通じて、原子力発電事業者の自主的な安全性向上の取組を促していくことが重要であるとしてございます。 　基本的考え方の取りまとめに当たりましては、原子力規制庁からのヒアリング、原子力規制委員会と原子力委員会との意見交換を実施をいたしまして、それらの議論等も踏まえまして取りまとめられ