内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

○坂本政府参考人　お答えいたします。 　経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムは、我が国における経済安全保障の確保、強化のため、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の分野に関して、先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。 　本プログラムでは、内閣府主導の下、文科省、経産省等と連携し、経済安全保障推進法に基づく指定基金を活用しつつ、研究開発を強力に支援するものでございます。 　これまでに、第一次研究開発ビジョンで二十七の技術を支援対象として決定し、その後、第二次研究開発ビジョンにおいて新たに二十三の技術を追加いたしました。現在までに、合計五十の支援対象技術を政府として決定したところでございます。 　現在、これらに関する研究開発について、科学技術振興機構、ＪＳＴ、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯにおいて、順次、公募、採択の手続を実施し、研究開発を開始するとともに、

○政府参考人（徳増伸二君）　医療用ラジオアイソトープの製造、利用に当たっては、基礎研究から非臨床、臨床研究に至る様々なフェーズの研究に加えまして、製造、供給も含めたサプライチェーン全体に関する多様なステークホルダーが関与しております。そのため、原子力政策の方向性を示す立場にある原子力委員会がリーダーシップを持って諸課題の解決に向けた検討を進めていくことが必要であると認識しているところであります。 　これらを踏まえまして、原子力委員会では、令和四年五月に医療用等ラジオアイソトープ製造、利用促進アクションプランを決定をしまして、今後十年間に実現すべき目標を定めた次第であります。 　本アクションプランのフォローアップについては、原子力委員会においても大変重要であると認識をしておりまして、毎年関係省庁等の取組をフォローアップすることとしています。その際、進捗状況を確認するのみならず、随時必要な

○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。 　Ｋプログラムとは、経済安全保障重要技術育成プログラムの略称であります。このプログラムは、経済安全保障の確保、強化の観点から、ＡＩや量子、宇宙、海洋等の技術分野に関し、民生利用や公的利用への幅広い活用を目指して、先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。

○渡邊政府参考人　ＡＩ戦略会議の暫定的な論点整理につきまして御説明申し上げます。 　内容につきましては、まず一つは、国際的な議論を主導するということでございます。 　二つ目は、リスクへの対応と利用ということでございまして、リスクへの対応につきましては、既定のガイドライン等を事業者さんに遵守していただくということと、また、これからいろいろな懸念があるわけでございますけれども、この課題に対して既存の法制度とかあるいは体制で対応可能かどうかということを確認していくなどが挙げられております。また、利用につきましては、官民における最適な利用、それから、日本としてはやはり開発力を持たないといけないということがございまして、そういった課題が挙げられております。 　また、三つ目といたしましては、これは非常に多くの関係者があるものですから、多様な関係者を巻き込んで、迅速で柔軟な対応をしていくということ

○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。 　最新の数字でございますけれども、令和三年末時点で、国内外において管理されております我が国の分離プルトニウムの総量は約四十五・八トンでございます。

○渡邊政府参考人　ＡＩ倫理についてのお尋ねでございますが、ＡＩ倫理、非常に幅の広い問題でございまして、例えば開発者にとっては、不適正なデータで学習していないかとか、あるいは不適切な出力をしていないかという問題があります。あるいは利用者についても、不適切なことをＡＩから引き出すとか、そういった様々な問題がございます。 　こういった問題に関しましては国内外で大変活発な議論が行われておりまして、先月のＧ７のデジタル大臣会合におきましては、人間中心の信頼できるＡＩという概念が合意をされているところでございます。 　国内におきましても、様々な、ＡＩの技術だけではなくて、法制度とか倫理とか、広い専門分野を持った有識者を集めてＡＩ戦略会議というのを立ち上げたところでございまして、こういったところで今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　国際的にも様々な議論がありまして、また非常に複雑な問題でございますので、大変恐縮ですが、この場で規制をするとかしないとかということは申し上げられないんですけれども、ただ、単純に規制をするかしないかということではなくて、いろいろな方策を組み合わせてやっていくというのが国際的には割と主流な議論になっているのではないかと思います。 　そういった議論を見ながら、決して拙速ではなく、でも迅速に検討してまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。 　内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の奈須野統括官、それから同じく科学技術・イノベーション推進事務局の審議官である覺道、私、覺道、それから同じく科学技術・イノベーション推進事務局原子力担当の梅北参事官、この三名についてはいずれも出身省庁は経済産業省でございます。

○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。 　十月十四日に行われました高市大臣への御説明につきましては、原子力委員会における議論の状況によっては原子力基本法の改正につながる可能性があったこと、これに加えまして、今ほど経済産業省の方からも御答弁ございましたけれども、資源エネルギー庁の審議会等では原子力発電所の運転期間に係る議論が進行しており、電気事業法等の改正につながる可能性があったため、原子力関係の法律改正の状況について、検討状況について資源エネルギー庁から御説明をいただいたものでございます。 　高市大臣は、これらの御説明をお聞きになって法改正の方向性について御了解をされたと、このように承知してございます。

○政府参考人（覺道崇文君）　お答えを申し上げます。 　繰り返しになってしまいますけれども、この場での御説明につきましては特段大きな御指摘はなく、この法改正の方向性について御了解をいただいたと、このように承知してございます。