内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますように、今回の原子力基本法の改正につきましては、原子力委員会での基本的考え方の改定も踏まえて行われるものでございまして、基本的考え方の中には、いろいろな、エネルギーの利用に当たっての、もちろん放射線利用とかその他のものも含まれてございますけれども、エネルギー利用に当たっての原子力利用についても様々な提言が盛り込まれております。 　そうした中で、原子力基本法の中に必要な条項を盛り込むようにということで法案を策定させていただいたものでございまして、今御指摘のあった第二条の三の第三号につきましても、原子力事業に関する事業環境整備につきましては、その基本的考え方の中で、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドも含めた事業環境の整備を行うことが必要であるというふうに基本

○覺道政府参考人　お答えを申し上げます。 　原子力委員会では、今委員から御指摘ございましたように、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示す原子力利用に関する基本的考え方を本年二月二十日に決定をいたしまして、その後、二月二十八日の閣議において、尊重される決定がなされてございます。 　当該基本的考え方におきましては、原子力安全を最優先課題として取り組んでいくことが必要と指摘するとともに、国による規制活動については、必要となる審査に加え、規制当局と原子力発電事業者が対等な立場でのコミュニケーション等を通じて、原子力発電事業者の自主的な安全性向上の取組を促していくことが重要であるとしてございます。 　基本的考え方の取りまとめに当たりましては、原子力規制庁からのヒアリング、原子力規制委員会と原子力委員会との意見交換を実施をいたしまして、それらの議論等も踏まえまして取りまとめられ

○政府参考人（渡邊昇治君）　ＡＩ戦略についてのお尋ねでございますけれども、二〇一九年以降、ＡＩ戦略に関する検討の中で著作権法上の課題に関する方向性は示しておりません。

○政府参考人（渡邊昇治君）　政府部局の設置につきましてお答え申し上げます。 　大変恐縮ながら、非常に複雑な問題でございますので、今日この時点で明確なお答えをすることはできないんですけれども、今委員御指摘のとおり、このＡＩ技術の進歩あるいはその普及の広がりということを予想しますと、政策の立案あるいは推進の体制につきまして関係省庁とともに考えていく必要があるというふうに認識をしております。

○政府参考人（坂本修一君）　お答えいたします。 　本年五月に予定されているＧ７仙台科学技術大臣会合は、東日本大震災の被災地で開催される唯一のＧ７関係閣僚会議でございます。東日本大震災からの復興のメッセージをＧ７各国、世界に発信する良い機会であると考えてございます。 　このため、地元仙台市と緊密に協力し、各国閣僚向けに、大臣会合における食事等の機会に被災地産品を提供する、あるいは復興関連の展示ブースの設置を行う予定でございます。さらに、大臣会合参加者のエクスカーションにおいて東日本大震災の被災施設等を視察していただく方向で調整をしてございます。 　内閣府としても、この機会に震災復興のメッセージについてＧ７各国に発信できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　一九七二年に採択されましたロンドン条約では、高レベルの放射性廃棄物その他の高レベルの放射性物質の海洋投棄が禁止されておりましたが、それ以外の放射性廃棄物その他の放射性物質については、一定の条件下では実施は可能となっておりました。 　一九七六年に原子力委員会が決定した「放射性廃棄物対策について」では、低レベル放射性廃棄物の処分方法としては、海洋処分と陸地処分を併せて行うという方針を明記し、御質問いただいたように、関係機関により試験的な海洋投棄の計画を進めることを検討していたものと承知しております。 　しかしながら、一九八五年のロンドン条約締約国協議のモラトリアム決議等を踏まえ、計画は実施されなかったものと認識しております。 　なお、一九九三年には、原子力委員会として、「低レベル放射性廃棄物処分の今後の考え方について」を決定し、低レベル放射性廃

○覺道政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、八五年のロンドン条約締約国協議のモラトリアム決議等を踏まえて計画は実施されなかったもの、このように認識してございます。