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内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官に関連する発言115件(2023-02-21〜2025-12-05)。登壇議員11人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 研究 (91) 開発 (82) 技術 (68) 活用 (58) 原子力 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
徳増伸二 衆議院 2024-05-09 総務委員会
○徳増政府参考人 本年三月に、EUのAI法案が欧州議会で賛成多数で承認をされております。  本法案は、イノベーションを促進しつつ、安全性や基本的人権の遵守を確保することを目的としたものであります。具体的には、リスクベースのアプローチを採用しておりまして、四段階のリスク、具体的に申し上げますと禁止されるAI、ハイリスクなAIシステム、限定リスクのAIシステム、最小リスクのAIシステムの四つでありますけれども、これらのリスクに応じてAIの義務を設定している次第であります。  また、罰則としまして、違反企業の前会計年度の年間売上高に対する一定割合又はあらかじめ定められた金額のいずれか高い方が罰則として科されることになっております。  本法案の成立には今後EU理事会において承認される必要がありまして、引き続きその動向を注視してまいりたく存じます。
徳増伸二 衆議院 2024-05-09 総務委員会
○徳増政府参考人 米国でありますけれども、昨年七月にバイデン大統領はグーグルやマイクロソフト等の大手AI開発者とともに、安全性やセキュリティー、信頼性の確保などを内容とする自主的コミットメントを発表したところであります。  また、昨年の十月に発出しました大統領令では、各省庁に対して、既存の法令、予算を活用し、イノベーションの促進とリスクへの対応を指示し、デュアルユース基盤モデルの開発企業等に報告義務を課すなどの安全、安心で信頼のできるAIの実現に向けた取組を行っているところです。  こうした米国の対応を含め、海外の動向については引き続き注視をしてまいりたいと存じております。
徳増伸二 衆議院 2024-05-09 総務委員会
○徳増政府参考人 EUの法案では、民間企業による自然人の遠隔生体識別はハイリスクAIに分類をされておりまして、規制対象となっており、リスク管理システムや品質管理システムの担保、適合性評価などが求められているところです。  なお、何でもかんでも対象となるというわけではなくて、ハイリスクAIとして規定されているものであっても、自然人の健康、安全又は基本的権利に重大な危害を及ぼすリスクがなければハイリスクAIシステムとはみなされないといった旨が具体的な要件とともに同時に規定されているところであります。  他方、我が国においては、委員御指摘のような事例について、AIに特化したものとして現時点で特段の規制はないものと認識をしています。
川上大輔 衆議院 2024-04-26 経済産業委員会
○川上政府参考人 内閣府が事務局を務める核融合戦略有識者会議の第一回資料において、核融合エネルギーとは、「軽い原子核同士(重水素、三重水素)が融合して別の原子核(ヘリウム)に変わる際に放出されるエネルギー。」「太陽と同じエネルギーで、ウラン燃料を用いる原子力発電と全く異なる。」と記載されております。  また、「国内の核融合ベンチャーの動向」として紹介されている企業については、浜松ホトニクス、京都フュージョニアリング、ヘリカルフュージョン、エクスフュージョン、以上の四社でございます。
川上大輔 衆議院 2024-04-26 経済産業委員会
○川上政府参考人 それで結構でございます。
川上大輔 衆議院 2024-04-26 経済産業委員会
○川上政府参考人 核融合産業協議会として三月に設立された一般社団法人フュージョンエネルギー産業協議会、通称Jフュージョンの役員を申し上げます。  会長は、京都フュージョニアリング株式会社、副会長は、住友商事株式会社、株式会社ヘリカルフュージョンの二社でございます。  常任理事は、古河電気工業株式会社、日揮株式会社の二社です。  最後に、理事は、株式会社アトックス、大和合金株式会社、エクスフュージョン、三井物産株式会社、株式会社フジクラ、三井不動産株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社LINEAイノベーション、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社IHI、三菱重工業株式会社、東芝エネルギーシステムズ株式会社、株式会社INPEX、三菱商事株式会社、ブルーレーザーフュージョン合同会社、清水建設株式会社の十六社です。  以上の計二十一社が役員になります。
川上大輔 衆議院 2024-04-26 経済産業委員会
○川上政府参考人 昨年四月に策定したフュージョンエネルギー・イノベーション戦略では、核融合は核分裂との原理の相違に起因する特徴を有することや、近年、英国や米国においてはエネルギー分野ではフュージョンと呼称していること等を踏まえ、核分裂との混同等の疑問に対して丁寧な説明で理解を得つつ、核融合エネルギーをフュージョンエネルギーと表現することとしております。
川上大輔 衆議院 2024-04-26 経済産業委員会
○川上政府参考人 核分裂との混同等に関しましては、核という言葉がそこについていて、そこで誤解を受けるということがないように、はっきりと区別をするという意味でございます。
川上大輔 衆議院 2024-04-26 経済産業委員会
○川上政府参考人 言葉の混同でございます。(笠井委員「いや、それは分かります。何をどう誤解するの」と呼ぶ)  核分裂という言葉と核融合という言葉を間違って使うということがないようにという意味でございます。
川上大輔 衆議院 2024-04-26 経済産業委員会
○川上政府参考人 丁寧な説明ということでございますけれども、これは、言葉上きちんと意味を取り違えないように表現をするということを何回も繰り返し丁寧に説明しながら、国民にフュージョンという言葉の浸透を図っていくということでございます。