内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官

○政府参考人（川上大輔君）　報道の方は承知をしておるんですが、政府として新法を作るという方針を決定した事実はございません。現時点で具体的な検討はしておりません。 　ただ一方、先生の御指摘の技術開発、それから人材開発の支援による早期実証開始というのは非常に重要だというふうに考えております。内閣府としては、国家戦略に基づきまして、関係省庁一丸となって、産学官連携によりフュージョンエネルギーが一刻も早く社会に実装されるということを目指してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　令和四年五月に原子力委員会が決定をした医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプランにおいては、原子炉を用いた医療用ラジオアイソトープの取組として、日本原子力研究開発機構の研究用原子炉ＪＲＲ３や加速器を用いて二〇二七年までにモリブデン99の国内需要の約三割を製造することや、高速実験炉「常陽」において二〇二六年までにアクチニウム２２５の製造実証をすることを明記をしております。 　課題についてでありますけども、原子炉を用いた医療用ラジオアイソトープの生産に当たっては、製造側の取組のみならず、供給や需要側のニーズも見据えたサプライチェーン全体に関する取組が必要でありまして、例えばでありますけども、原子炉の定期点検も踏まえ、加速器の活用等も含めたベストミックスの在り方の検討であるとか、国産化モリブデン99の輸送方法の検討、薬事承認を得

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　内閣府で実施をした調査によると、現在、日本原子力研究開発機構のＪＲＲ３でラジオアイソトープ製造に関する複数の照射方法について研究開発が進んでいるところです。仮に、短い期間での取り出しが可能であるが、一回当たりの取り出し量が少ない水力照射の方法を採用した場合には、民間の加速器による製造を含めても、一定量は確保できるが、国内の必要量の三割を達成するのはなかなか容易ではない側面もあると認識しているところです。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　御指摘の委託調査は、医療用のラジオアイソトープに関する国内外の供給側と需要側との間をつなぐ必要な機能を調べることを目的として実施したものです。本調査では、重要ラジオアイソトープの製造、利用に関する様々な課題を抽出しております。御指摘の商業的な視点については、一部コスト試算をした部分はありますが、全体像を把握するにはまだ調査を続けなくてはならない部分があると認識をしている次第です。 　内閣府としては、本年度以降、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定でありますが、その際、御指摘の商業的な視点も考慮してまいりたく存じます。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　今年度始めたいと、今年度実施をしたいと思っております。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　医療用ラジオアイソトープの製造、利用を実装するには、委員御指摘の国立がん研究センターなどの医療機関などとしっかり連携することが必要であると認識をしております。 　令和六年度及びそれ以降の内閣府が実施する予定の委託事業の執行に当たっては、必要な者が参加をし、委託事業の目標を達成できるようにしてまいりたく存じます。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、アクションプランの取組の進捗に伴い様々な責任主体をより明確にする必要が出てくると認識しております。 　アクションプランの実効性を確保するため、今後アクションプランを改正する際には、プレーヤーをより明確にすることも含め、原子力委員会において検討していきたく存じます。

○政府参考人（徳増伸二君）　お答えいたします。 　内閣府では、本年度以降、需要側と供給側をつなぐ必要な体制を立ち上げるための調査を実施予定でありますけれども、医療用ラジオアイソトープの輸送容器や需要側と供給側をつなぐコンソーシアムの在り方についての検討も調査内容の一部としてすることを予定を、想定をしております。

○政府参考人（徳増伸二君）　本年度行っていきます。

○徳増政府参考人　お答えいたします。 　ＥＵのＡＩ法案は、イノベーションを促進しつつ、安全性や基本的人権の遵守を確保することなどを目的として、欧州議会に続き、今月の二十一日に欧州理事会において承認をされ、成立に至ったものと承知をしております。 　ＡＩをめぐるルールの在り方については各国・地域の事情に応じて様々であり、我が国としては、規制と利用促進を一体的に進めることが重要との認識の下、先月、ＡＩ事業者ガイドラインを策定をしており、この活用促進を図っていくこととしています。 　また、先日開催をされたＡＩ戦略会議ではＡＩ制度に関する考え方について議論が行われていまして、ＡＩのリスクや技術進歩に応じた柔軟な制度の運用、国際的なルールとの整合性や相互運用性の確保、ＡＩ事業の主体やリスクの高低に応じた制度の検討などを主な論点として、マルチステークホルダーの意見を聴取しながら検討していくことにつ