内閣府規制改革推進室次長

○稲熊政府参考人　お答えいたします。 　今の、このお示しの構成員につきましては、再生エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの開催について、これは令和二年十一月二十日の内閣府特命担当大臣の決定でございますけれども、御指摘の資料を作成した者をタスクフォースの構成員としていたところでございます。

○稲熊政府参考人　お答えします。 　河野大臣が規制改革担当の特命大臣のときに決まったものでございます。

○稲熊政府参考人　お答え申します。 　大臣が決定いたします。

○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。 　先日の委員会でのやり取りということでありますけれども、申し上げますと、まず、規制改革推進会議におきましては、総理が任命した委員や専門委員により規制改革の在り方の改革に関する調査審議が行われております。 　ただし、個別の議題に係る議論におきましては、委員や専門委員のみならず、関係する分野の有識者、関係者を含めた様々な方面から議論に参加いただいております。例えば、地域産業活性化ワーキングにおいて、地域における移動の足の不足への対応について議論をする際には、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会に御参加いただきまして……（発言する者あり）ええ、その上で申し上げます。タクシー・ハイヤー事業者の観点から、地域の交通の現状と課題などについてお話を伺っております。 　今御指摘のありました構成員、規制改革推進会議の構成員にタクシー・ハイヤー事業者

○渡辺政府参考人　お答えいたします。 　冒頭、先生からもお話がございましたように、現在、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応し、利用者起点で社会変革を実現するために、デジタル行財政改革会議や規制改革推進会議での議論を開始したところでございます。 　ライドシェアは一般に、これも先生お話ありましたが、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであるというふうに一般にされておりますけれども、何か決まった定義があるわけではございませんで、海外では様々な形態で運営されていると認識しております。 　加えまして、現在、規制改革推進会議のワーキンググループ、こちらで議論をまさに開始したところでありまして、今後の議論の行方を見通すことは困難でございます。 　したがいまして、今御指摘のございました経済効果について、何らか申し上げること

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。 　総理も所信の演説の中で、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった社会問題に対応しつつライドシェアの問題に取り組むというようなお話をされておりますので、私どもは、まさにこの指示に基づいて、現在検討を会議で開始をしていただいたところでございます。

○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたように、総理の指示に基づいて、私ども、検討を開始しているところでございますが、具体的に申し上げますと、十一月六日に規制改革推進会議のワーキンググループを開催いたしまして、地域交通の現状と課題について、自治体、三自治体の方ですけれども、それぞれの地域の切実な実情をお聞きするとともに、先生も御指摘ありましたが、ライドシェア事業者から、欧米諸国やアジアにおいて広く導入されている状況や、事業者自身やドライバーに対する安全確保の方策などについて、つまびらかにお話をお伺いしたところでございます。 　今後、地域交通の課題につきましては、当該ワーキンググループにおいて有識者の方々に引き続き御議論いただくところでございまして、現在、先生御指摘ありましたけれども、何らか私ども、議論の方向性について申し上げられるような状態にないというふうに思っており

○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの令和五年度の規制改革実施計画につきましては、現在、閣議決定に向けて調整中ではございますけれども、関係府省庁連絡会議で取りまとめました現時点での計画案中の御質問の該当箇所の記載は以下のとおりでございます。 　電力システム改革に係る見直し中、電気事業者の組織の在り方の検討。経済産業省は、電気事業者の組織の在り方について、新電力の顧客情報の情報漏えい、不正閲覧事案やカルテル事案等を踏まえつつ、二〇一三年の電力システム改革報告書に基づき、次のような点について引き続き検討する、旧一般電気自動車の送配電部門の所有権分離についてその必要性や妥当性、長所、短所を含めて検討するとの記載としております。

○辻政府参考人　お答えいたします。 　規制改革は、成長と分配の好循環の起爆剤となります投資、これを喚起していくために必要不可欠な取組でございまして、今、岸田政権下におきましても、リチウムイオン電池に関する消防法の規制見直しであったり、管理者資格の緩和を通じた民泊サービスの推進であったりという、イノベーションを阻む規制の改革を進めてまいりました。これについては、経団連が昨年度に提出した要望の七割が実現しておりまして、経済界からも高く評価をしていただいているところでございます。 　御質問のありました経済効果でございますが、規制改革の経済効果につきましては、これまでも、行政手続を簡素化したことによって、申請者の、働いておられる方の労働時間がどれぐらい減ったのかとか、それから、規制改革で消費者がどれぐらいの規模のメリットを受けたのかという推計をしてみたり、規制改革が生産性の動向にどういう影響が

○政府参考人（辻貴博君）　お答え申し上げます。 　内閣府の規制改革の担当といたしましては、許認可が事業者の皆さんに御負担をお掛けしているのは先生御指摘のとおりでございますが、技術の進歩等で新たな経済活動が生まれた際にそれに対応してその許認可がつくられる、その場合には、その結果として許認可の件数が増える場合ございますし、また、事前の許可制から事後の届出、定期報告にその規制が緩和された場合、国民、事業者の御負担はこれ軽減されるわけですけれども、許認可の件数は増加するというようなこともございますので、許認可件数だけでその事業者の負担を適切に把握することはできないというふうに考えておりまして、やはりその負担軽減という意味では、その事業者さんの要望に耳を傾けて真に負担となっている規制を見直していくことが重要と考えております。