内閣府規制改革推進室次長

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。 　再エネタスクフォースの大林元構成員の辞任に関しましては、三月二十七日に実施されました自然エネルギー財団の記者会見におきまして、大林元構成員は、特にエネルギー問題というのは国家安全保障上に直結する重要問題と考えており、そのことを述べる基礎資料について他国企業のロゴが残ってしまったというのは大きな誤解を生んで皆さんを不安にさせた、今回の件で多くの方々を混乱させてしまった、再エネタスクフォース、非常に自然エネルギー促進に尽力している委員の方々、事務局の方々にも多大な影響、迷惑をお掛けしているといったようなことを述べられておりまして、そのようなことが辞任の理由ではないかと考えておるところでございます。 　また、辞任の理由を直接ヒアリングしたのかというお尋ねがございました。 　こちらにつきましては、三月二十七日の自然エネルギー財団の記者会見に

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　繰り返しになりますけれども、現在、内閣府におきまして、大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等がその意思決定に当たって、中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性があったか否か等につきまして、詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところでございまして、高橋構成員につきましても、まずは同様の観点から詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくことが重要であるというふうに考えております。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。 　大林氏が再エネタスクフォースの構成員となった経緯につきましては、再生可能エネルギーの知見を有する者として事務方が提案した案を河野大臣が了承して構成員として決定し、就任していただいたものでございます。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。 　令和二年十月二十六日に当時の菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルの方針を表明したことを踏まえまして、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要がございました。 　このため、同年十一月二十日付けで、規制改革推進会議とは別に規制改革担当の内閣府特命担当大臣が再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース、いわゆる再エネタスクフォースを大臣御自身の主宰により開催することを決定したものというふうに承知をしております。

○政府参考人（稲熊克紀君）　済みません、繰り返しになり恐縮でございましたけれども、先ほど申しました、御説明しましたとおり、様々な省庁にまたがる再生可能エネルギーに関する規制等を網羅的かつ横断的にスピード感を持って見直す必要があったということで、このために同年、令和、済みません、令和二年の十一月に、規制改革推進会議とは別に規制改革担当の内閣府特命担当大臣が再エネタスクフォースを大臣自身の主宰により開催することを決定したものというふうに承知をしております。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えをいたします。 　再エネタスクフォースにつきましては、先ほども御説明いたしましたけれども、再生可能エネルギー等に関する規制等を総点検し、必要な規制見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に、規制改革担当の内閣府特命大臣御自身の主宰により開催することを決定したものでございまして、内閣総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議とは別の会議体でございます。 　規制改革推進会議の答申、また中間答申は、同会議での議論を取りまとめたものでございますけれども、規制改革推進会議、再エネタスクフォースのいずれの規制改革に関する議論も規制改革担当の内閣府特命担当大臣が担当しておりますところ、規制改革の取組を国民に分かりやすく示す観点から、答申そのものではないあくまで参考として同タスクフォースの取組を紹介しているというところでございます。

○稲熊政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねの、内閣府の再エネタスクフォースの構成員が提出した資料に中国企業のロゴの記載があった件の調査につきましては、内閣府におきまして、同資料を提出した大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が、その意思決定に当たって、中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性があったか否かなどにつきまして、引き続き詳細な事実関係の確認などの調査を行っております。具体的には、聞き取り調査のほか、大林元構成員又は自然エネルギー財団が中国政府、企業から受けた資金提供などの経済的利益の有無及びその程度等につきまして報告を求めているところでございます。 　本件につきましては、内閣府といたしまして速やかにしっかりと調査を進めてまいります。

○政府参考人（渡辺公徳君）　内閣府ですが、お答え申し上げます。 　平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう総理指示がなされたものと承知しております。この総理指示を踏まえまして、同年二月の規制改革会議におきましては、規制改革全般について、議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたものでございます。 　その上で、御指摘のありました健康・医療関連について申し上げますと、こちらは重点分野の一つとして盛り込まれましたことから、その後、同年四月から五月にかけて健康・医療ワーキング・グループにおいて複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、機能性の表示を容認する新たな方策の具体

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の資料につきましては、資料の提出者でございます再エネタスクフォースの大林元構成員から掲載資料を差し替えたいとの御要望があったため、一旦掲載を取りやめているところでございます。掲載資料差し替えにつきましては現在準備中でございますけれども、差し替えの経緯等の注記を付した上で差し替えることを考えております。 　いずれにしましても、本件に関しましては、内閣府におきまして、大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等がその意思決定に当たりまして中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係があったか否か等につきまして、速やかに詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくこととしております。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、三月二十五日の参議院予算委員会におきまして河野大臣が、特にウイルスであったり何か有害な要素があるということではないと答弁されましたとおり、今回のロゴにはウイルスのような有害な要素はないということが既に判明をしており、その後もそういった事実は確認されていないと認識をしております。