出入国在留管理庁出入国管理部長

お答えいたします。 　委員御認識のとおり、我が国に在留する外国人は、入管法第二十三条に基づいて、在留カードの交付を受けた中長期在留者には在留カードの携帯義務があります。また、短期滞在の上陸許可を受けるなど在留カードの交付を受けていない方には旅券の携帯義務がございます。

お答え申し上げます。 　外国人の入国を認めるか否か、認める場合にどのような条件の下にこれを認めるかについては、国際慣習法上、国家の自由裁量に属するものとされていると承知しております。 　この点に関して、昭和五十三年十月四日の最高裁判所大法廷判決、いわゆるマクリーン事件最高裁判所判決は、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく、特別の条約がない限り、外国人を自国内に受け入れるかどうか、また、これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかを当該国家が自由に決定することができるものとされていると指摘した上で、憲法上、外国人は我が国に入国する自由を保障されているものではないことはもちろん、所論のように在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を保障されているものでもないと解すべきであると判示しているところでございます。

イミグレーションアテンダントの業務内容については、空港の入国審査場等において入国、帰国する外国人及び日本人に対しての案内、誘導、整理するものでございまして、まさに日本に到着された方の顔となるものでございますので、非常に重要な仕事だというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　令和六年度の東京出入国在留管理局羽田空港支局におけるイミグレーションアテンダント業務契約では、その仕様書において労働関係法令等を遵守しなければならないことが明記されておりますので、受注事業者において賃金未払が生じたことが発覚した場合には、羽田空港支局において是正、改善を求めているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　東京出入国在留管理局羽田空港支局からは報告を受けておりますが、受注事業者における労使関係に関する事柄でございますので、詳細な内容については回答を差し控えさせていただければというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　出入国審査場に入場するに当たりましては、（発言する者あり）済みません。 　個別の案件における受注業者の関係でございますので、回答を差し控えさせていただければというふうに思っております。

お答え申し上げます。 　受託業者との契約におきまして、労働関係、労働基準法等関係法令その他従業員に対する法令上の責任を全て負い、責任を持って従業員を管理するものとするということで規定しているところでございます。

そのように認識しております。

東京出入国在留管理局羽田空港支局から報告は受けておりますが、受注事業者における労使関係に関する事柄でございますので、詳細な内容についてはお答えを差し控えさせていただければと思っております。

そのような事態が生じた場合には阪急交通社の方に確認をするということはしている、するということになります。