出入国在留管理庁出入国管理部長

○政府参考人（君塚宏君）　入管特例法に基づく特別永住者制度は、平和条約国籍離脱者について、日本の国籍を離脱することとなった経緯及び我が国における定着性に鑑み、これらの者及びその子孫の我が国における法的地位の安定化を図ることを目的としているものです。 　この法律は、我が国と韓国の両政府間の度重なる外交交渉を経て、両首脳間の合意及び外相間の覚書に基づき制定されたもので、今申し述べた目的により、在日コリアンと呼ばれる人々などを対象に出入国管理の特例を定めたものでございます。 　このような目的及び経緯に鑑みますと、これらの人々の法的地位の安定化を図る必要性は現在においても引き続き認められるところであり、今後とも本制度を適正に運用していく必要があるものと考えております。

○君塚政府参考人　出入国管理及び難民認定法では、外国人が有効な旅券を所持しないまま、あるいは上陸の許可を受けずに上陸する目的で本邦に入国した場合は不法入国となり、また、入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した場合には不法上陸となりまして、いずれにあっても退去強制事由及び罰則に該当することとなります。 　その上で、一般論となりますが、我が国固有の領土である竹島につきましては、現実に我が国が施政を行い得ない状況にありまして、出入国管理及び難民認定法における上陸に関する諸々の手続に関する規定を適用することができない地域でございます。 　具体的には、上陸の申請を行って入国審査官から上陸の許可を受けるということを前提に、そうした手続を踏まなかった行為自体を退去強制手続あるいは罰則適用の対象とするものでありますところ、竹島に関しては、施政を行い得ない状態にあることに照らせば、不法入国や

○君塚政府参考人　承知しているところではございませんし、私どもが関与することはございませんでした。

○君塚政府参考人　外国人の出入国管理に関する法執行という実務的な視点から、それから、先ほど申し述べましたけれども、竹島では、日本の主権が及ぶ領土でありながら、管轄権の一部を事実上行使することができていないということでございまして、先ほど申し上げたとおり、出入国管理及び難民認定法を適用することはできない地域にあることに照らしますと、出入国在留管理庁といたしましては、出入国管理及び難民認定法上の罰則について規定する入管法を適用する前提には至っていないということでございます。

○君塚政府参考人　入管法七条に上陸のための条件というのがございまして、旅券、査証が有効であること、入国目的に照らし在留資格該当性があること、それから、いわゆるブラックリストといいますか、上陸拒否事由に該当していないことということでございまして、個々に見る必要はあると思いますけれども、今申し上げた上陸のための条件に適合しているということであれば上陸することができますし、いずれか一つを満たしていない場合には上陸ができない場合もあるということでございます。

○君塚政府参考人　これは私どもの一存でできるものではございませんで、政府全体で恐らく議論等々されるということなのかと思います。

○政府参考人（君塚宏君）　御質問ございました訪日外国人の増加に対する入管での取組の具体策につきましては、令和四年十二月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二において、相互事前旅客情報システム、略称ｉＡＰＩの導入、電子渡航認証制度の導入、不法滞在者の取締り強化、入国審査官及び入国警備官の増員等の人的基盤の強化などが盛り込まれているところでございます。 　その上で、例えば我が国にとって好ましくない外国人が本邦に向けて航空機で出発した場合、我が国の安全、安心を脅かす事態が生じるリスクがありますことから、今申し述べましたｉＡＰＩの導入によりましてこうした外国人はそもそも日本に向けて出発することができないということでございまして、リスクを抑えることができるものと考えております。 　また、人的基盤の強化につきましては、この出入国在留管理庁の定員ということで近年増員を確保しておりまして

○君塚政府参考人　今委員から御指摘がございました短期滞在の在留資格につきましては、御案内のとおり、観光、ビジネス、親族訪問、保養などを目的に、就労活動を伴わず、かつ、文字どおり短期間のうちに用務を終えるという性質の在留態様でございます。したがいまして、就労、留学、同居などの目的により中長期に在留しようとする外国人よりも、入国、在留面での要件が簡素化されております。 　今御指摘がございましたけれども、近隣諸国に向けて一旦出国し、いわゆるトンボ返りすることで、結果的に中長期にわたり日本に在留するというのは、この在留資格の趣旨にそぐわず、ましてや、不法就労活動を意図しようとするのは入管の秩序を乱すものでございまして、出入国及び在留の公正な管理をうたった入管法の目的を逸脱するものと考えております。 　そこで、私どもといたしましては、こういう問題のある外国人の入国を未然に防ぐことは極めて重要な課

○政府参考人（丸山秀治君）　御指摘の教材につきましては、入国管理局の職員向けの研修で教材として利用しておりました。

○政府参考人（丸山秀治君）　御指摘の手続が記載されました研修教材は昭和五十八年に作成されたものであり、当時の研修職員と、職員研修において使用されていたものと考えております。 　なお、研修教材は逐次内容を見直して改訂しており、現在の職員研修においては、当時とは内容が異なる最新の研修教材をしているところでございます。