出入国在留管理庁出入国管理部長

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　入管庁におきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針を踏まえ、内規であるＤＶ措置要領を定め、在留資格の有無を問わず、日本在住の外国人をその対象としております。 　その上で、ただいま委員より御指摘のございました名古屋事案に係る調査報告書におきまして、担当職員がＤＶ措置要領の存在や内容等を認識していなかったことなどを指摘したことを踏まえ、入管庁におきましては、令和四年一月に、ＤＶ事案への職員の理解を深め、より一層適切に対応するため、専門家の意見等を取り入れ、ＤＶ措置要領の充実化を図る改定を行った上で、毎年実施しておりますＤＶ事案への対応に特化した研修におきまして、ＤＶ措置要領について周知徹底しているほか、専門家による講義や実例を基にした事例研究を通じ、ＤＶ事案の認知手法等の習得及び職員の意識向上を図っている

○丸山政府参考人　まず入管庁の方から、日本に避難されている方への支援の状況等について御説明させていただきます。 　政府におきましては、官房長官を議長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議を司令塔として、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っており、二月十五日現在、二千三百二名のウクライナ避難民の方を受け入れております。 　これまでに、入管庁におきましては、日本への渡航を切に希望するものの自力で渡航手段を確保することが困難である方々に対する渡航支援、ウクライナ語での相談対応を可能としたウクライナ避難民ヘルプデスクの開設、身元引受先のない避難民の方々に対する一時滞在場所の提供、生活費や医療費の支給、受入先となる自治体、団体等とのマッチングなどの取組を実施してまいりました。 　生活費等の支給期間を含めた今後の支援の在り方につきましては、今後のウクライナ情勢や避難民