出入国在留管理庁次長

お答え申し上げます。 　在留資格、経営・管理は、我が国の経済社会の活性化に資する外国人を受け入れるための専門的、技術的分野の在留資格の一つとして位置づけられております。その上で、受け入れられた外国人の企業経営活動を通じて、委員御指摘の点も含め、様々な効果が期待されるところでございますが、例えば、我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進等により、我が国の経済社会の活性化に貢献していただくことが期待される在留資格である、このように考えております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの点につきましては、平成七年十月に行った在留資格、経営・管理の許可基準の見直しについてでございますが、令和七年八月二十日に法務大臣の私的懇談会でございます出入国在留管理政策懇談会を開催し、幅広い観点から有識者の御意見を伺ったところでございます。 　さらに、令和七年八月二十六日から九月二十四日までの三十日間、パブリックコメントを実施し、在留資格、経営・管理で在留する方を含めまして、数多くの方から、合計七百二件の様々な御意見をいただいております。 　出入国在留管理庁におきましては、これらの御意見も踏まえて改正省令を策定したものでございます。 　以上でございます。

突然のお尋ねですので、もしかしたら微細な違いはございますかもしれませんけれども、基本的に現在行われている省令案でございます。 　それから、済みません、追加でございますが、先ほどの答弁、訂正がございまして、平成七年十月に行った在留資格、経営・管理の許可基準の見直しと先ほど答弁したらしいんですけれども、正確には令和七年十月でございますので、大変恐縮でございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の令和七年八月二十日に行われました出入国在留管理政策懇談会におきましては、出席された有識者十三人の方から、幅広い観点から御意見を伺ったところでございます。 　委員の御意見は必ずしも端的に賛成又は慎重と述べられたものではなく、また、そのようなものを求めたものでもなく、資本金額の引上げの必要性について理解を示された上で引き上げることに伴うリスク等に係る意見を述べられる方もおられ、一概に賛成又は慎重に区別してお答えすることは困難かと思います。 　なお、当庁といたしましては、賛同意見が一人のみであり、他の委員全てが慎重意見であったとまでは認識しておりません。

お答え申し上げます。 　先ほど、パブリックコメントにかけたものがどのような案だったかということで、資本金額とは若干ずれるんですけれども、先生御承知のとおり、日本語要件というのが今回かかっているんですけれども、パブコメのときにはそれはなかったということをちょっと補足説明させていただきます。 　その上で、三千万円の趣旨でございますけれども、在留資格、経営・管理につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、外国人の企業経営活動を通じて、例えば、我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進など、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されているところでございます。 　このような観点を踏まえまして、許可基準の一つである資本金等の額につきましては、事業の安定性や日本の経済に資する事業の規模という観点から、法人企業の経営実態に関する統計、これは国税庁の会社標本調査、令和五年度のものでご

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、在留資格、経営・管理の許可基準の見直しを検討する中で、令和六年末における同在留資格で在留中の者四万一千六百十五人を対象に調査を行ったものでございます。 　もっとも、当該調査は、対象者の直近の申請書に記載された内容を基に把握できる範囲において実施しているものである、こういうふうな一定の限界があるということは御理解いただきたいと思うんですけれども、それを前提としてお答えさせていただきますと、当庁として把握できたもののうち、資本金の額が三千万円以上であったものは約四％であったものでございます。 　変更した場合の影響を考慮したかとのお尋ねにつきましてでございますが、在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに当たっては、出入国在留管理政策懇談会において御議論いただいたほか、パブリックコメントを実施し、様々な意見を踏まえて基準を見直したところ

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁としても、委員御指摘の実態調査及び公租公課義務の履行状況の確認については在留資格を適正に運用するために重要なものと考えておりまして、令和七年十月の在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに合わせて強化を図っているところでございます。 　具体的には、在留審査におきまして、事業の実態に疑義がある場合には、可能な限り実態調査を行って実態の把握に努めているところでございます。また、在留期間更新許可申請において、上場企業等一定の事業規模のある所属機関を除き、事業所としての公租公課の支払い義務の履行状況に関する書類の提出、これを新たに設けることとしまして、厳格な審査を行っているところでございます。 　出入国在留管理庁においては、引き続き、もちろん体制面での問題もございますが、実態調査の実施に努めるとともに、公租公課の支払い義務の履行状況の確認を徹底し、適正な

お答え申し上げます。 　どこら辺から御説明するかがちょっと迷うんですけれども、チェックインカウンターでの対応ということが、最初、御説明に行かせていただいたときのお尋ねだったと認識しておりますので、そこのところをちょっと御説明させていただきます。 　改正法案におけます運送会社の報告義務の履行の方法や時期等の詳細につきましては、改正法案が成立した後、運送業者等と協議することとしておりまして、そこで細目が決まってくることかと思います。 　現段階で申し上げられることでございますが、出入国在留管理庁といたしましては、航空会社についてはですけれども、通常の航空会社ですと、航空券の予約システムというものがオンラインで構築されておりまして、我々ともつながっている部分がございますので、チェックインカウンターでのチェックイン手続の際に、予約者に関する情報をオンラインで入管庁の方に提供いただきまして、出入

御質問の趣旨をうまく受け止められたか、ちょっと自信がない部分もありますが、要するに、チェックインカウンターで予約される際に、その予約された方の身上、名前とか生年月日ですとかパスポート情報とか、そういうものが入管庁の方に通知されるということでございます。これが先生のおっしゃったシステム外というものかと受け止めました。 　それに対しまして、我々の方では、その方が既に認証済みの者であるかとか、査証が付与された者であるかどうかとか、そういうデータを中でストックしておりますので、そこと照合する。それで、認証が必要な方なのに認証を受けていない方だねとか、査証が必要なのに査証が受けられていない方ですよねというところを照合しまして、相当性、不相当性というものを航空会社の方に送信する、こういうふうな枠組みでございます。

お答え申し上げます。 　基本的には、入国手続と個人情報の取得というものを別に考えていただく必要があるかと思いまして、ちょっと丁寧に御説明させていただきます。 　短期滞在者の認証におきます事前のスクリーニングでは、外国人が提供する情報を基に上陸条件に相当する条件の適合性を判断し、上陸拒否事由に該当しないこと及び本邦において行おうとする活動が虚偽でないこと等の条件に適合するとしっかり判断ができる者のみについてまず認証することになります。 　そういう上で、認証を受けた方、外国人の方が、短期滞在者の認証を受けた外国人の方ですけれども、上陸の申請をするに当たりましては、新型のキオスク型端末、空港に設置しております設備がもうあるんですけれども、新型のキオスク型端末を利用して、上陸の目的ですとか本邦に滞在する期間等の情報、それから旅券のＩＣチップに記録された身分事項に関する情報及び個人識別情報とし