出入国在留管理庁次長

お答え申し上げます。 　特定技能外国人に係る在留申請については、従来から手続負担が指摘されていましたことから、同一年度内で複数回受け入れる場合には所属機関に係る書類の提出を不要とするなど、手続の簡素化に努めております。自動車運送業分野での稼働を予定している外国人に係る特定活動の在留申請に関しましても、同様の簡素化措置を取らせていただいているところでございます。 　在留申請の処理期間につきましては、本年九月の特定活動全般に係る在留資格認定証明書の平均処理期間は四十四・三日であるところ、標準処理期間が一か月から三か月であることから、この標準処理期間を超過する状況とはなっておりません。ただ、自動車運送業分野の特定技能一号になるための準備を行う在留資格である特定活動五十五号に関しましては、処理期間が長くなる傾向があるとのお声も耳にしております。 　出入国在留管理庁としましては、受入れ機関等の

お答え申し上げます。 　出入国在留管理庁におきましては、国民の皆様を始めとする様々な方の声を伺うために、外国人との共生に関する意識調査と出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングを実施しております。 　意識調査の方でございますが、令和五年度に、我が国が目指すべき共生社会のビジョンや共生社会の実現に向けた施策に関する国民の皆様の理解、考え方等の実態を把握し、今後必要とされる共生施策の企画立案、実施に活用することを目的とし、国民の皆様の外国人とのつき合いの有無、交流頻度、外国人増加への考え方等について調査を行ったものでございます。調査対象は、日本国籍を有する十八歳以上の方一万人を住民基本台帳から無作為に抽出しております。 　これに対し、関係者ヒアリングは、今後の出入国在留管理行政の在り方に関する検討に資するため、広く国民の声を聞くという観点から、幅広い関係者から意見等を聴取することを目的に

お答え申し上げます。 　外国人との共生に関する意識調査についての今後の実施予定は現時点では未定でございますが、引き続き、御指摘のありましたような国民の皆様の考え方を的確に把握するため、必要な調査の実施については検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　今、経済的な効果が上がっているのかという、この点につきましては、定量的にお示しすることは困難かと思います。 　その上で、在留資格の経営・管理で受け入れる外国人につきましては、本邦での起業等を通じて我が国の経済社会の活性化等に資する専門的、技術的分野の外国人として積極的に受入れを図ってきたものでございます。 　その一方で、その許可基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、御指摘のとおり、移住目的の方法として悪用されているなどの指摘がされてきましたほか、在留審査において事業の実態がないと判明する事案が散見されていたことも事実でございます。 　このような問題に対処するため、本年十月十六日に許可基準の改正を行ったものであって、本来の制度趣旨に沿った受入れが行われるよう、今後とも、在留資格、経営・管理の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　医療費の不払いにつきましては、令和三年五月から、厚生労働省において医療費の不払いの経歴がある短期滞在者に係る情報を収集し、出入国在留管理庁が当該情報の提供を受けることで、医療費の不払いの経歴がある外国人旅行者を把握し、医療費を払わなかった外国人に対する再来日時の入国審査を厳格に行っております。 　この仕組みについて、対象を短期滞在者から中長期在留者へも拡大し、在留審査にも活用することなどについて現在検討を進めているところでございます。 　他方で、国民健康保険料の納付状況につきましては、特定技能等の一部の在留資格で在留審査時に確認しているものの、その確認につきましては電子化されていないほか、その他の在留資格につきましては納付状況を把握しておらず、適正かつ合理的な在留管理を実施する上で課題となっておりまして、こうした課題に対応するため、在留審査等における未納付情報

お答え申し上げます。 　現状では、我が国を訪れる外国人旅行者について、民間医療保険に加入していることは上陸のための条件とはなっておりません。入国前における外国人旅行者の民間医療保険への加入の検討につきましては、令和七年十一月四日付の内閣総理大臣の指示に基づき、関係省庁において検討を行っているものと承知しております。

退去強制手続を取った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は一万四千四百五十三人でありまして、入管法違反者全体の七六・四％を占めていたということを公表しております。

委員に御指摘いただきました電子渡航認証制度、正式略称ＪＥＳＴＡは、オンラインで外国人に身分事項や渡航目的等をあらかじめ申告させ、スクリーニングを行うことを可能にするものでありまして、テロリストや不法滞在を企図する外国人等、我が国にとって好ましくない外国人の来日を未然に防止するという観点のみならず、増加が見込まれる外国人旅行客の入国審査の円滑化という観点からも重要な意義を有するものであります。 　制度導入の時期につきまして、先月の当委員会におきまして法務大臣からも答弁申し上げたとおり、二〇二八年度中の制度導入を目指していきたいと考えておりまして、システム開発などについてスケジュール感を持って、しっかり検討、調整を行ってまいりたいと考えております。

難民認定手続のスピードアップにつきましては、本年三月に鈴木法務大臣から入管庁に対して御指示いただいていたものでありまして、今般の不法滞在者ゼロプランにおきまして、その対応策として二点実施することを考えております。 　一点目、いわゆるＢ案件、すなわち、明らかに難民と認められない案件の処理の迅速化と在留制限の実施であります。 　これは、申請案件のうちＢ案件として処理するものを確実に振り分けられるように、最新の出身国情報等を踏まえてＢ案件を類型化することで、従前の運用を抜本的に改善し、スピードアップを図ることにあります。 　二点目が、令和五年の改正入管法の施行以前に申請をした複数回申請者に対する迅速処理の実施であります。 　改正法の施行以前に申請をした複数回申請者につきましては、経過措置規定により、現在の審査中は送還停止効の例外が適用されないこととなっておりまして、速やかな送還が実施でき

入管法上、退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとされておりますところ、委員御指摘いただいたとおり、退去強制令書が発付されても自発的な出国が期待できない者がおりまして、そういった者につきましては護送官つきの国費送還を実施しているところでございます。 　今般の不法滞在者ゼロプランにおきましては、特に、令和五年改正入管法により送還停止効の例外となった者あるいは重大な犯罪を犯した者を中心に、退去強制が確定した外国人について計画的、確実に護送官付国費送還を実施していくこととしております。 　その趣旨は、こうした者を退去させずに放置することとなりますと、不法滞在や不法就労を企図する者を更に我が国に誘引することにつながりかねないことから、これらの者を速やかに送還することが重要であると考えております。 　その上で、護送官付国費送還を安全確実に実施するため、必要な体制整備を図りつつ