出入国在留管理庁次長

御指摘のとおり、厚労省と我々で共管しておるわけですけれども、そういう、共管しているということで、ここ何年かはすごい緊密に共同作業をするようにはなっておりますし、様々な課題あるごとに連携してやっていて、私が見ていてもかなりよくやっているなという気はしておりますが、ただ、問題の点あれば、具体的な問題点教えていただきながら改善をきっちり図ってまいりたいと考えております。

問題状況をよく把握しつつ検討していきたいと思います。

昨日委員からお尋ねいただきまして、職員がちょっとなかなかそのときは数字を持ち合わせていなかったんですけれども、その後ちょっと調べさせていただきまして、令和七年十月一日現在、外国人技能実習機構においては、本部のほか全国十三か所に地方事務所及び支所が設置されておりまして、法人全体で五百七十九名が在籍しております。このうち、役員六名を除き、正規職員、これは期限なき無期の雇用というふうに考えまして、非正規をそれ以外の職員と考えますと、正規職員が三百八十七名、非正規職員が百八十六名と、こういうことでございました。

お答え申し上げます。 　一般論として申し上げれば、出入国在留管理庁としては、在留資格「留学」に係る申請があった場合、申請人の行おうとする活動が入管法に定める活動に該当し、かつ申請人が上陸許可基準省令に定める基準に適合していることのほか、申請人が入管法に定める上陸拒否事由に該当していないことについて審査を行っているところでございます。 　この点、在留資格の許可については個別案件ごとの判断になるという特性がございまして、委員御懸念の点につきましては、留学生の受入れの在り方として関係省庁と連携して対応すべきものと考えております。 　出入国在留管理庁としては、引き続き、関係省庁とも連携して、適切な留学生の受入れのための審査に努めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から身体に対する暴力を受けていると認めたときは、その旨を警察、配偶者暴力相談支援センターへ通報しているところでございます。また、ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から非身体的暴力を受けている場合も、当該ＤＶ被害者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の支援の内容を説明した上で通報の意思確認を行い、通報することを希望した場合は、配偶者暴力相談支援センター等へ通報しているところでございます。さらに、配偶者暴力相談支援センター等からＤＶ被害者である外国人の在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請、退去強制手続の状況について御相談、これを受けた場合には、当該ＤＶ被害者の個別の状況に応じ適切に対応しているところでございます。 　今後とも、御指摘のセンター等と適切に連携して対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　外国人との共生社会を実現するためには、受け入れる側の日本人だけじゃなく、委員御指摘のとおり、受け入れる側の外国人もまた共生の理念や日本のルール、制度等を理解するよう努めていただくことが重要であると考えております。 　このような観点から、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人に日本のルールを正しく理解してもらえるよう、生活上のルールや日本語の学習ツールの紹介、国民健康保険等の制度の情報を含む基礎的情報を取りまとめた生活・就労ガイドブックや生活オリエンテーション動画の作成、公表等を行っているところでございます。 　また、令和六年度から、民間団体等が主催する入国前及び在留中の外国人を対象としました対話型オリエンテーションに法務省職員も参加し、直接外国人のニーズや疑問等を聞いた上で日本のルールや制度等を説明する双方向的な取組

御指摘恐縮でございます。 　御指摘の入国前の外国人に生活オリエンテーション動画を見ていただくと、これにつきましては、在留資格認定証明書の電子交付通知に生活オリエンテーション動画のリンクを掲載することや、在外公館に対しては査証申請に及ぶ外国人に動画の周知を依頼して、周知、広報に努めているところでございます。 　入国前の段階から生活オリエンテーション動画を見ていただくために更にどのような取組を進めるべきかについては、御指摘も踏まえて引き続き検討してまいりたいと思います。 　また、もう一つ御指摘のございました、入国時に確認することができるかどうかという点でございます。この点につきましても、現在視聴確認は行っておらないところでございますが、より実効性の高い取組となるためにどのような方策を取ることができるか、やはり検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましても、文部科学省等の関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　　　〔理事横山信一君退席、委員長着席〕 　統計として把握しているものではございませんが、一般論として申し上げれば、同じ申請日において同じ行政書士が複数の申請等の取次ぎを行う事案があることは承知しております。 　その上で、出入国在留管理庁としましては、申請取次件数の多寡にかかわらず申請内容に基づき適切に審査を行っていることから、現時点において一律の上限という意味ではこれを課すべき状況にあるとは考えておりません。 　ただし、一般論として申し上げれば、仮に同じ申請取次者が多数の申請取次ぎを行うことでその適正性に疑義が生じると、こういった場合においては、申請内容が適切なものであるか否かを含めて慎重に審査を行うなど、適切な対応を取ることとしているところでございます。

お答え申し上げます。 　行政書士の所管がいずれかという部分もあるんですけれども、出入国管理及び難民認定法関係法令において、申請取次者による申請人の本人確認の方法については特に規定はしておりません。ただ、もちろん、申請取次制度を適切に運用するためには、御指摘のとおり、申請者の意思に基づかない内容が申請されるようなことがあってはならないというふうに考えております。 　他方で、この本人確認に関する具体的な方法について出入国管理及び難民認定法関係法令におきまして新たな規制を行政書士に課すかということについては、その適否を含めて慎重に検討する必要があるものと考えております。