厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　協会けんぽでは、現役世代の予防、健康づくりを推進する観点から、都道府県の支部ごとにデータヘルス計画を作成し、加入者の年齢構成や健康状態等を踏まえた取組を推進しております。 　各支部ごとに特色ある取組を行っておるんですが、それをちょっと網羅的にお答えするのは難しいんですが、例えばで申し上げますと、ある支部では、血圧リスクの保有割合の高い業界団体を特定しまして、これはその県ではたまたま運輸業の皆様だったんですが、そうした業界団体と連携して、ポスターやリーフレットの作成、配布により受診勧奨を行うというようなことをやっていたりします。また、別の支部では、レセプトデータを活用し、ポリファーマシー、多剤服用等の対象者を抽出して、啓発用のリーフレットを送付するといったような取組を行っております。 　協会けんぽの本部におきましては、こうした都道府県の支部がそれぞれ取り組んでおり

お答えいたします。 　本改正では、先ほど御紹介したようなことも含めて、あるいは委員御指摘のデータをより活用していくということも含めて、協会けんぽが、加入者の年齢、性別、健康状態等の特性に応じたきめ細かい予防、健康づくりを適切かつ有効に実施していくことを法律上明確化するものでございます。 　何かこれでコペルニクス的転回をするということではなくて、これを更に進めていこうということでございまして、その一つの表れとして、健診実施率の更なる向上等につなげるために、今年度からは、被保険者に対する人間ドックの費用補助、これは実は今まで行ってこなかったところでございますが、そういうようなものを行うこととしているところでございます。 　引き続き、こういう規定を契機として、各般の取組、やはり協会けんぽは中小企業で働かれている方も多くいらっしゃいますので、そういった皆さん、あるいは中小企業の健康経営にも資

お答えします。 　この点、予算委員会でも委員の先生方から御質問のあった点でございますが、まず、この年間上限に該当する方というのは五十万人ぐらいいらっしゃる。それから、低所得、年収二百万円未満の方で今回負担が下がる方が三十万人ぐらいいらっしゃる。また、先ほど大臣からもお答えしましたけれども、多数回該当に既に該当している方が今年の八月をお迎えになって、次の年のは結果的に一回から三回でしたよというような、上限該当が三回でしたよという場合も、そういう方も引き続き多数回該当ということで、負担が変わらないという形になってまいります。 　この辺りも含めて、じゃ、何人なんだということでお示ししたいわけですが、その点については、統計上の制約から、今申し上げたような多数回該当が何人繰り越しているのかということがちょっと分かりかねるものですから、正確にお答えすることは難しいというふうには考えています。 　

お答えいたします。 　そもそもの話として、高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、自己負担に上限額を設ける制度ですので、患者の皆様にとって重要なセーフティーネットと考えています。 　昨年の衆議院厚生労働委員会におきまして御決議になられました内容も踏まえまして、本法案において高額療養費の支給要件を定めるに当たっては、特に長期療養者の家計への影響が適切に考慮されるよう、法律上明確化することとしております。 　考慮要素でございますので、そうしたものをしっかり考慮した上で、政府において最終的に決定をすべきものというふうに考えておるところでございます。 　もう一つ、ここに規定する意味合いなんですけれども、今回、予算の過程においてもパッケージ化された高額療養費の見直しは、現在御審議いただいている法案、改正後の百十五条を前提としたものではございませんけれども、本

お答えいたします。 　支え合いの仕組みである医療保険の中で、高額療養費の支給総額は、令和四年度でございますが、約三兆円となっております。そのうち、保険料によって賄われている分は約二兆円となっております。これはマクロの数字でございます。 　この高額療養費を賄うために被保険者お一人当たりの保険料負担額を仮に機械的に算出をいたしますと、それぞれ制度ごとに申し上げますが、協会けんぽであれば年額三・二万円、被保険者お一人当たりですね。それから、健保組合であれば年額三・八万円、共済組合であれば年額三・六万円、国民健康保険であれば年額一・二万円、後期高齢者医療制度であれば年額〇・四万円の保険料を御負担いただいて高額療養費を支えていただいている、こういうことでございます。

お答えいたします。 　今回のＯＴＣ類似薬の見直しに関しましては、与党での御議論のほか、社会保障審議会医療保険部会においても議論していただいています。その中で、やはり、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象外とした場合には、受診遅延や飲み合わせによる健康被害のリスクについての指摘や患者負担が過大となるのではないかといった懸念のほか、かかりつけ薬剤師の促進等を通じてセルフメディケーションの環境整備をすべきといった御意見を多く頂戴したところでございます。 　こうしたことを踏まえて、与野党間での政調会長間合意も踏まえまして、今回の見直しについては、ＯＴＣ類似薬を保険給付の対象外とするのではなくて、必要な受診を行い、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担として患者に御負担をいただく制度としました。 　御質問の四分の一でございますが、別途の負担の設定に当たりましては、低所得の方も含め、

お答えいたします。 　今般の一部保険外療養という仕組みにつきましては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、それから、保険を使わずにＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性の観点から、それも観点の一つとして実施することから、別途の負担の対象となる薬剤は、医療用医薬品のうちＯＴＣ医薬品との代替性が特に高いものとするという考え方でございます。 　そうした観点から、先ほど委員が御指摘になられましたように、ＯＴＣ医薬品と成分、投与経路が同一で、最大用量が異ならない医療用医薬品を対象とする。それが七十七成分、千百品目というのが、機械的に当てはめますとそういうものになるということでございます。 　今般の新しい制度の中で、別途の負担の対象となる医薬品が医療現場の方々や患者にとって分かりやすいものとなることも意図しておりまして、こうした点も踏まえて準備、周知をする必要がある、このように考えているとこ

お答えいたします。 　ただいま委員御紹介いただきました本法案の附則第二条第二項において、いわば、一部保険外療養の規定の在り方について検討する規定があるわけですが、これをやや平たく申し上げますと、委員の御理解のとおりなのですけれども、この二項において考慮する要素として、セルフメディケーションに関する国民の皆さんの理解、ＯＴＣ医薬品に関する医師、薬剤師の理解を深めるための取組、それから、医療用医薬品のスイッチＯＴＣ化に係る政府目標の達成に向けた取組といった環境整備の状況を踏まえて、本制度について必要な見直しを検討する旨の規定を設けたところでございます。 　この辺について、では、具体的に例えば何かといいますと、セルフメディケーションやスイッチＯＴＣ化に関する厚労省の取組としましては、令和八年度に調査事業を実施しまして、セルフメディケーションの国民の理解度、浸透度等を調査した上で、効果的な周知

お答えいたします。 　今回の仕組み自体は、これは委員御案内のように、風邪を引いたら単にドラッグストアに行けという話ではなくて、必要な受診をした上で、そこで処方された薬が結果的にＯＴＣ市販薬と同等の成分とか投与経路とか最大用量であるといった場合に一部御負担をいただきたい、ただ、配慮すべき方には配慮します、こういう仕組みでございます。 　その上で、本制度の施行後の検討に当たっては、委員御指摘のとおり、これはやはり丁寧に進めていく必要があるというふうには思っています。この点については、年末の自由民主党と日本維新の会の政調会長間の合意では、今後の検討について、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していくとされておりますので、これを踏まえて適切に対応していくことになります。 　その際には、法案附則二条二

お答えいたします。 　本制度で新たに設ける別途の負担につきましては、院内処方の場合には医療機関で、院外処方の場合は薬局で、患者さんにお支払いいただくことを想定してございます。その際、御指摘のように、医療機関、薬局では患者への説明等を行っていただくことになるため、法案が成立した暁には、医療現場や国民に本制度の周知を行うのみならず、医療現場で使える周知素材の作成など、施行に向けて現場負担の軽減に努めてまいります。 　また、調剤報酬の話もございましたけれども、その点については、その対応の要否も含めてしっかり検討したいというふうに思います。