厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　今先生にいただいた社会保険料の事業主負担の軽減、まさに社会保険の世界の中で事業主負担を軽減するということにつきましては、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であること、また、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資すること、こういったことを考えますと、まさに社会保険という世界の中で軽減ということになると、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　その上で、中小企業に対して、今先生からもお話がありましたが、従来から政策目的に応じた支援を行っているところでございまして、社会保険を適用するとともに、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対して、年収の壁・支援強化パッケージによる支援、また、非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善を実施する事業主に対する支援、キャリアアップ助成金ですけれども、そういっ

まず、ＣＭＯに対する意見聴取ということでございますが、令和七年度薬価改定に当たって、昨年七月から複数回にわたって中医協において議論を行い、その過程で二回にわたり製薬団体等からのヒアリングは実施しておりますが、御指摘のＣＭＯからの意見聴取は行っていないところでございます。 　また、不採算品再算定に当たりましては、コストというものをしっかり把握していくことが重要だというのは、私どももそういった認識でございます。 　そういった観点から、今先生からもお話ありましたとおり、原材料費や労務費、製造経費等の原価資料を含む申請資料の提出を製造販売業者に対してのみ求めておりますが、その申請資料にはＣＭＯに対する委託費も含まれているものと承知しております。 　不採算品再算定を含む薬価制度の在り方については、引き続き、創薬イノベーション推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減、こういった要請にバランス

毎回割と御答弁をさせていただいておりますが、やはり薬価の在り方につきましては、創薬イノベーションという点、さらには医薬品の安定供給、国民負担の軽減、こういった観点が重要だと我々として思っております。 　最低薬価ということだけではなくて、最低薬価を含む薬価制度全般の中でやはりいろいろ議論をしていかなければいけないと思っておりますし、その中に、安定供給という観点から不採算品の話、最低薬価の話、いろんな話があろうと思っておりますので、そういった全般について中医協において御議論いただくということだというふうに理解をしております。

最低薬価につきましても、昭和五十六年、一九八〇年の薬価改定において考え方を整理してやったものであります。例えば、内用薬で規格単位当たりの薬価が三円未満のものについては三円、四円未満のものは四円等々、そういったような考え方がまずベースにあったものでございます。 　ただ一方で、いろいろ物賃が上がっていく中でどうなのか、また安定供給という観点どうなのか、こういったもろもろについて、お尋ねの最低薬価の見直しについて令和八年度薬価改定に向けて中医協においても検討していくことはあろうかというふうに思っております。

お答えいたします。 　被保険者の支え合いで成り立っております医療保険制度におきまして、外国人の方にも適切に保険料を納付していただくことが重要だというふうに考えております。 　御指摘の外国人の国民健康保険料納付率、これは自治体のシステムにより外国人の保険料の収納状況が把握可能な自治体、約百五十自治体に対し聞き取り、集計した結果、納付率が六三％というデータが出てまいりました。 　引き続き、これシステム改修等が必要になってまいりますが、全国的な実態調査の実施に向けて調整を進めるとともに、保険料を適切に納付していただけるよう取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 　一方で、御指摘の外国人の国民健康保険の加入要件を見直すことについてですけれども、現行制度上、国民健康保険では、日本国内に居住、住所を有する者、具体的には住民基本台帳に登録がなされている在留期間が三月を超える外国人を

お答えいたします。 　診療報酬におきまして、腎臓移植のための臓器の採取に係る手術料につきましてですが、ドナーの状態ですとか手術方法によって分類されておりまして、まず、脳死や心停止後における腎臓採取については四万三千四百点、また、生体からの腎臓採取を腹腔鏡下で行った場合については五万一千八百五十点、さらに、生体からの腎臓採取を腹腔鏡下以外で行った場合については三万五千七百点となっております。 　このほか、ドナーの入院料等が加わった総額が保険医療機関に対して支払われることになりますし、また、これ以外に、いわゆる提供された臓器の管理料ですとか、移植された場合は移植に必要な報酬、そういったものがかかるということでございます。

お答えいたします。 　診療報酬全て、ほとんど共通だと思いますが、医療機関の方にお金が支払われて、それが、基本的には後でお医者さんの方に給与とかそういった形でやられているものだと思っております。

お答えいたします。 　緩和ケアの診療報酬の体系については、先生のこの資料にあるような整理だというふうに思っております。

お答えいたします。 　基本的に、薬機法につきましては、保健衛生の向上等を目的に様々な規制を規定している法律でございます。その内容が必ずしも診療報酬と直接ひも付くということではないと考えております。 　ただ、一方で、今回の改正内容を踏まえて診療報酬上でどのような対応が必要になるかについては、具体的な検討を今後行うものであり、現時点で予断を持ってお答えすることはなかなか難しいと思っております。 　一方で、衆議院の附帯決議におきまして、例えば、地域における薬局の役割・機能を更に整理・明確化し、国民に分かりやすいものとするとともに、地域に必要な役割・機能を持つ薬局に対し適切に診療報酬の評価を行うことというようなことがされておりますので、こういった点につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府としては対応を検討すべく努力していきたいというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、薬局、

これまでの診療報酬改定におきましては、医療費の伸び、物価、賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に係る状況等を踏まえ、改定率が設定されてきたところであります。 　今御指摘のありました調剤報酬についてでございますが、設定された改定率に基づき、薬局が果たすべき役割を踏まえながら、薬学管理や在宅対応、かかりつけ機能といった対人業務を中心に薬剤師の専門性に対する適切な評価を整備充実させてきたところでございます。この審議の中でも、先生からも度々その薬剤師の専門性というお話もございました。そういった薬剤師の専門性というところを踏まえて、様々な整備充実をされてきたものだというふうに思っております。 　このように、処方箋一枚当たりの技術料の増加に関しては、調剤報酬の中での適切な評価の整備充実の影響があったものと認識しておりますが、調剤報酬全体での動向を踏まえた