厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　調剤報酬につきましては、服薬情報の一元的管理や在宅医療への対応、また地域連携の推進等、薬局に求められる役割の変化を踏まえ、中医協において薬剤師に求められる業務について適切に評価する観点から行われた議論を経て、現在のような体系になっております。 　先生から今資料七としていただいたものにつきましても、例えばＩＣＴ化の進展の中で医療ＤＸ推進体制の加算ですとか、また、長期収載品の選定療養という中で、右側のところにありますような特定薬剤管理指導加算といったものも、いろいろ状況の変化に応じてそういった加算というものを設けているところでございます。 　ただ一方で、そういった個々の加算について、今、一方的に増やし続けていることではおかしいんじゃないかという御指摘ございましたが、その効果や必要性を中医協の場で検証しながら見直しを行っているところでございますが、全体としてはどうして

申し訳ございませんでした。 　感染症とかたしか災害とか、様々なそういったことが起きたときに、きちっと地域の中で連携できるような体制をつくるということでの加算だというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　まず、お薬手帳そのものにつきましては、服薬管理指導料におけるお薬手帳の評価については、その薬剤師が患者の服薬情報を的確に把握した上でより適切な服薬指導を行うための基盤だというふうに考えておりますし、こういったお薬手帳について診療報酬のサイドとしてもそれを推進するという観点で行っているところでございます。 　当初につきましては、その活用を推進すべく、最初の二十六年の改定では、薬剤師の服薬管理指導を評価する観点からお薬手帳が持参された場合の加算を設けたものでございますが、しかしながら、その二十八年の改定におきましては、お薬手帳を持っていない人の方が安くなってしまうというような現実があって、そういった中で、患者が同じ薬局にお薬手帳を持参して繰り返し来局されることについて患者側のインセンティブを付与しようと、それで患者の行動変容を促すという観点から、手帳を持参した場合の点

まず、そもそも服薬管理指導料というのは、お薬手帳を持っていようが持っていまいが、その人に応じてこの薬がどうなのかというところで薬剤師の業務として使われるお金なので、お薬手帳の有無に関係なくまず必要となる管理料だというふうに承知をしております。 　その上で、お薬手帳を持ってきた方について、その服薬管理指導料を低く設定するということでインセンティブを付与したというところでございます。

お答えいたします。 　医薬品の評価につきまして、例えば、生活のＱＯＬの向上ですとか、今先生からお話がありましたように、病気が原因で仕事や家事ができなくなることによる社会的損失、いわゆる生産性損失だとか、そういったような様々な視点について考えていく必要があるとは思っております。そうした中で、費用対効果評価制度、今お話もありましたとおり、生産性損失を含めた分析を実施できることとしております。 　一方で、病態の改善や生存期間の延長などによる効果と御指摘のあった生産性損失の改善による効果、これが重複しているんじゃないかとか、物によってはその効果として二重に計上する可能性があるとか、いわゆる技術的な問題点といいますか、詰めなきゃいけない点もあろうかと思っており、現時点でその分析結果については医薬品等の価格調整には用いていないところでございます。 　一方で、薬価の世界の中でどうかというお話ありま

先生からも再三お話がありましたが、やっぱり不採算の状態で薬が作られるというのが適正な状態、商売として適正かどうかということは、どうなのかなというのは思っております。 　そういった意味で、不採算品再算定について、またこの最低薬価についても、これまでいろいろな形で、今回初めて取り組んだりとかいろいろやらせていただいているところでございますが、業界の方々ともよく対話をしながらやっていく必要があろうかというふうに思っております。 　最低薬価の値決め自体は先ほど大臣から御答弁させていただいたとおりでありますし、また三％という点も、賃上げの率、この五年間で大体三％程度、またベアでいえば大体三％強という状況ですとか、消費者物価の二〇二三年の数字が三・二％上昇だとかいろいろなものを加味して対応したところでございますが、いずれにしても、そういったことをしっかり業界の方とお話をしながら進めていくということ

お答えいたします。 　後遺障害については、済みません、ちょっと今手元に資料はございませんが、手術の、私ども保険局の方で手術としている算定回数につきましては令和四年度が千九百八十六件ということで、大体二千件前後で推移しているということでございます。

お答えいたします。 　一般に、その保険収載されている医療技術につきまして、これは新しい枠組みではあるんですが、二年に一度の診療報酬改定のタイミングで、関係学会から提案があった項目等について追加又は削除等の見直しを行っていると、こういったことを令和六年度から始めております。 　令和八年度診療報酬改定におきましても、引き続き関係学会からの医療技術の削除の提案、こういったものについて対応していきたいというふうには考えておりまして、御指摘の手術についても、こうした中で、関係学会からの提案等の状況を踏まえ、適切に対応していきたいと思っております。

御指摘の点につきまして、私どもとしても引き続き検討したいと思っておりますが、一方で、この手術におきましてしっかり効果が出ている方もいらっしゃるというふうに思っておりますし、また、個々の事案についていろいろあろうかと思いますが、一般論で申し上げれば、やはり医療の内容について、それぞれの学会の先生方、患者さんと相対する中でしっかりそれぞれ把握されている点もあろうかと思っております。 　いずれにいたしましても、先ほど申しましたその関係学会等からの提案、こういったものも踏まえながらしっかり対応していきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　個々の案件について、なかなか調査等について今この場でお話はできないとは思いますが、一方で、先ほども言いましたとおり、それぞれの状況について関係の先生方も十分御承知な点はあろうかと思っております。 　また一方で、これらの学会のガイドラインにおきましても、患者さんに対してしっかりとしたリスクについてもお伝えをするように、そういったようなことも書かれていると承知しておりますし、私ども、医療法の中におきましても、インフォームド・コンセントというものをしっかり行うということも規定されているところでございます。 　いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、そういった学会等からの意見も踏まえ、適切に対応していきたいというふうに思っております。