厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　今回の国民健康保険における子供に係る均等割保険料を五割軽減する措置につきましては、対象年齢を拡大するわけでございますが、見直し内容で機械的に計算すると、公費で、現行制度よりも約百六十億円、今回の見直し内容では約百六十億円が追加で必要になるものと見込んでおりますが、均等割、今御指摘の均等割保険料の全額を軽減するために必要な額についての試算は行っていないところでございます。

お答えいたします。 　令和五年の法改正によりまして、出産育児一時金に要する費用について、その一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入いたしました。 　これにより、後期高齢者も出産育児一時金に係る負担をお願いすることになったわけですけれども、国民健康保険においては、従来より出産育児一時金の三分の二に相当する額の地方財政措置が講じられており、これを存置いたしますと、保険料のみで負担する後期高齢者との間で出産育児一時金に係る負担にアンバランスが生じることから、後期高齢者医療制度の支援が全面的に導入される今年度からこの地方財政措置を廃止することとしたものでございます。 　令和八年度の地方財政措置につきましては、令和七年度税制改正による給与所得控除の引上げなどに伴い、国民健康保険において、従来に比して追加で必要となる所要額が地方財政計画に適切に計上されておりまして、国民健康保険全体として

お答えいたします。 　不育症は妊娠しても流産や死産を繰り返す状態の総称でございまして、その原因疾患には、例えば抗リン脂質抗体症候群など様々なものがあるというふうに承知をしております。 　今、例として申し上げました例えばその抗リン脂質抗体症候群については、逆に言えば、その患者さん全てが不育症を来すわけではなく、その検査数のみをもって不育症の実態把握を行うことについては課題が残るというふうに考えております。 　また、仮に不育症を病名とした検査により実態把握を図るとした場合でも、診療報酬請求書に記載する病名は、保険医による診断等に基づき保険診療上の審査を的確に行うことが主たる目的でございますので、今回、その実態把握というその疫学調査など、本来とは異なる目的のために病名の記載の在り方を変えることについては課題が大きいのではないかと、慎重な対応が必要なんじゃないかというふうに考えております。

お答えいたします。 　今回の高額療養費の見直しでは、もうこれ委員御案内のとおり、多数回該当の据置きに加えまして、年間上限の創設、あるいは年収二百万円未満の方の多数回該当の金額を引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者や低所得者の方に配慮しているところでございます。 　その上で、今委員御指摘の給付費への影響の数字でございますけれども、過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算して入れますことから、今回も、実効給付率の変化の数字を、今申し上げました、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入し、給付費の変化を約千七十億円の減と計算してございます。これは、こういうような計算でございますけれども、医療費の増減をもたらす要因として具体的なものを

お答えいたします。 　国保組合の定率補助につきましては、これは、委員御案内のとおり、現状は、国保組合に加入されている方の、組合員の方の平均所得に応じて一三％から三二％までとなってございます。本法案においては、負担能力に応じた負担などを進め、保険者機能の発揮をより促す観点から、一つにはその補助率の下限についてはこれまでどおり一三％を原則とするとした上で、委員御指摘のように、補助率一三％の区分に該当する国保組合のうち、今から申し上げます三つの条件にいずれも該当する組合について異なる対応をしようとしています。 　具体的に申し上げますと、まず第一に保険料負担率が低い組合であること、二番目に積立金が多い組合でありますこと、三番目に医療費適正化等の取組の実施状況が低調であることと。こうした条件にいずれも該当する国保組合のみ例外的に新たな補助率として一二％あるいは一〇％を適用することを御提案申し上げ

お答え申し上げます。 　今回、昨年に引き続いて、高額療養費について大変な御議論また御指摘もいただきながら、私どもも様々検討を重ねてきたわけでございます。 　昨年の予算案での、予算案の段階での御審議から、そこにおいて、非常に月額上限の引上げの大きさが極端ではないかと、こういった御指摘も含め、様々な御指摘ありました。それからもう一つ、非常に大変厳しい御指摘をいただいたのは、その議論の過程において、当事者の方の、患者団体の方々の意見、十分聞いていないといったことが非常に問題となったわけでございます。 　それも踏まえて、今回、専門委員会も設けさせていただいて、当事者の方々に御参画をいただく、もちろん、患者団体だけではなくて、その保険料を負担する側の保険者の方も、それから医療提供者の方も、学識経験者の方も様々御参加いただいて、このようにその議論の到達点として今回の改正を提案させていただいたわけ

お答えいたします。 　今回の法律の言わば形式的な面について御質問いただきました。 　一般に、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、政府部内では、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連し、一つの体系を形作っていると認められるときのような場合に一つの改正法案として提案することができるというふうに承知をしております。 　本法律案に盛り込まれた改正事項は、委員おっしゃるように多岐にわたるものでございますが、その中身として、持続可能な医療保険制度の実現のため、必要な保険給付の実施と負担の公平性の確保を図るという同一の趣旨、目的を有するというふうに考えております。 　例えばでございますけれども、出産に伴う妊婦の経済的負担を軽減するため、妊娠、出産に対する支援の強化については、健康保険法

私どもは審議をお願いしている側ですから生意気なことは申し上げられませんけれども、しかし、人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障制度を次世代に引き継いでいくために、不断の改革が、改革努力が必要だというふうに思っております。 　今般の、この時点において、今回、出産の話だけじゃなくて、子供の話もございます。健康保健事業、協会けんぽの保健事業を充実するという話もございます。他方で、やはりＯＴＣ類似薬、あるいは後期高齢者医療の金融所得勘案のように、より負担の公平を図っていくために取り組まなきゃいけないものがございます。 　これは、この時期にばらばらにというよりは、やはり全体としては一体感を持って進めていく必要があるというふうに考えておりまして、こうした観点から、先ほども、ちょっと繰り返しになりますけれども、持続可能な医療保険制度の実現のため、必要な保険給付の実施と負担の公平性の確保を図るという

お答えいたします。 　まず、委員御指摘の、専門委員会における基本的な考え方で委員御指摘のような記述があるということでございますけれども、この専門委員会の取りまとめ自体は、基本的な考え方のまとめたものは、専門委員会での御発言等を踏まえて議論の積み重ねを経て、委員の合意の上で取りまとめられた文書でございまして、実際、この専門委員会の中で患者団体の委員の方からも、またヒアリングをさせていただいたその有識者の方からも同様の御意見があったところでございます。 　その上で、諸外国との比較について申し上げれば、そもそも、それぞれの国で医療保険制度の仕組みが異なるので、給付の話をするのであれば負担の比較というのもやはりちゃんとしないといけないということだと思います。これがなかなか難しいことは、安藤参考人もそういう諸外国比較というのは留意が必要なんだということをたしかおっしゃっていたと思いますけれども、

お答えいたします。 　昨年の予算委員会で、予算案の中に盛り込まれておりました高額療養費の見直しの関係は、一昨年の医療保険部会において御議論されているわけですが、そのときには、高額療養費制度における世帯合算基準、いわゆる二万一千円基準でございますが、それでありますとか、あるいは、同月内に二つ以上の医療機関で受診した場合の月額上限の現物給付化に関する御意見はございませんでした。 　他方で、昨年の専門委員会におきましては、世帯合算基準の在り方について、自己負担額が二万一千円未満であっても合算を可能とすることについて検討いただきたいといった御意見がありました。また、年間上限というのも今回は新たに議論になったわけですが、その現物給付化についても専門委員会でも御意見をいただきました。最終的に取りまとめていただいた見直しの考え方では、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないよう、患者本人