厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　賃金が上昇している現状においては、仮に現役並み所得の基準額を時点更新した場合には、現役並み所得の判断基準となる基準額が引き上がり、三割負担になる者は減少するという形になります。 　公費との関係なんですが、過去、特に保険者側からその公費の在り方についての御議論の提起はありまして、また、昨年の社会保障審議会医療保険部会におきましても、こういう財政構造を踏まえて窓口負担の議論をしていただいた際には、やはり、基準や負担構造の見直しを一体で議論するべきだ、また、従来からの時点更新のみじゃなくて、基準設定の見直しなど制度の見直しを必要とする時期と考えるといった御意見もいただいたところでございます。名称そのものについての言及は特にはないんですけれども、そういったような御意見もあったところでございます。 　いずれにしても、現役並み所得の判定基準を見直す、あるいは、そういうものを

お答えいたします。 　高齢者の窓口負担割合につきましては、これまで制度の分かりやすさや医療機関等における事務的な対応のしやすさなどの観点から、言えば切りのいい、年齢や所得に応じて一割、二割、三割といった、一割刻みの段階的な窓口負担割合が設定されてきたということでございます。 　その上で、新しい御提案でありますけれども、委員御指摘のような、刻みをもう少し多くしたらどうだということも医療保険部会の議論の中でも論点の一つとなったところではあります。 　仮に五％刻み、それは何％でもいいというお話がございましたけれども、仮に例えば五％刻みの負担割合の設定をするとした場合は、後期高齢者医療の保険者である後期高齢者医療広域連合のシステム、あるいは医療機関等の請求のシステムなどを改修する必要がある、実務的にはそういう課題があるというふうに考えております。

お答えいたします。 　今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しにおける財政影響については、令和六年度のレセプトデータを基に対象品目の薬剤費を集計し、医療費の削減効果として約九百億円と算定してございます。 　その内訳を申し上げますと、患者さんにお支払いいただく別途の負担分が約五百億円でございます。そのほかに、例えば、患者さんがお医者さんに行って、医師の診察を受けて確定診断を得ました、例でいくと、例えば、あなたのアレルギーのアレルゲンはこれですというものが分かりました、薬はこれが合うということが分かった場合に、二回目以降はＯＴＣ医薬品を利用するといった患者の行動変容が起こり得るということでございまして、そういった影響を機械的に推計し、そこは約四百億円と見込んでいるところでございます。 　その上で、あらかじめちょっと御示唆いただいておりましたので、ＯＴＣ類似薬からそうでない保険収載品への変更と

お答えいたします。 　医師は個々の患者の症状等に応じて最適な薬剤の処方を行うことが原則だというふうに思っております。本制度の導入後も、医療現場においてはこの原則に基づき処方が行われることが重要であると考えております。 　委員おっしゃいますように、例えばアレルギー性鼻炎の場合でも、より強い薬は、それは効果は強いかもしれないけれども他方で眠気が強いとかということもありますし、消炎鎮痛剤なんかの場合には、効果は強いんだけれども胃の方に副作用があるといったようなこともあるところでございます。 　本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と、保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を確保するための制度だということ、それから、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担を求めるものであって、対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行わないよ

お答えいたします。 　委員御案内のように、産科の診療所などは、自由診療をやっておられる一方で、一部保険も併用しながら出産を応援されているということなので、そういう保険を使われた場合にベースアップ評価料が算定できるということでございます。 　令和八年度診療報酬改定におきましては、医療機関等に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、令和八年度、九年度、それぞれ三・二％のベースアップ、これは定昇を含まず、ベアでございますが、ベースアップを実現するための措置を講じました。 　その意味で、使い勝手をよくしていくということは大事だというふうに思っています。医療機関ごとに、患者数の動向も踏まえつつ賃上げをすることができるように、特に簡素な届出のみで算定できる点数というものを設定したり、患者数当たりのスタッフ数が多い場合にも対応できるきめ細かな点数を設定するなど、評価料の設計にまず工夫をしております。

お答えいたします。 　予防、健康づくりは、本人のＱＯＬの向上はもとより、社会全体の活力の向上も期待されることから大変重要だと思っています。 　協会けんぽ、健保組合においては、データヘルス計画を策定し、それぞれの加入者の属性や健康状態、地域性を踏まえた保健事業を実施していただいております。その意味で、実際に取り組んでいる保健事業の内容については、例えば、人間ドックの費用助成などの取組状況は保険者によって異なってまいります。 　また、協会けんぽの支部ごとにそれぞれの取組をしているわけですが、例えば、ある支部では、地元の加入されている方々のデータを見ると、血圧リスクの保有割合の高い業界団体と連携して、その場合にはその地域では運輸業だったそうですけれども、ポスターやリーフレットの作成、配布による受診勧奨を行うなど、その支部によっても、実際それに合った取組をするという意味で、違っている部分があ

お答えいたします。 　基本論として、我が国の社会保障制度は、病気や老齢などの人生におけるリスクに対して共同で連帯して備える共助の仕組みとして、保険料を皆さんで出し合って備える社会保険制度を基本としております。そうした観点から、健康保険組合というのは一つのその象徴でございまして、自助努力による財政運営を行っていただくことが原則となっています。 　他方で、協会けんぽは、加入者の多くが中小零細企業で働く方とその家族であり、平均的な標準報酬月額も健保組合より低く、財政基盤が相対的に弱いとされてきたことから、医療給付費等に対して一六・四％の国庫補助を行ってきております。 　それに加えまして、今年度予算におきましては、健保組合の中でも財政基盤の脆弱な健保組合に対する補助を新たに盛り込んだところでございます。

お答えいたします。 　今回、協会けんぽについて、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しておりますことを踏まえまして、今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げる、〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、現行の国庫補助額を減額する措置、特例減額について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を講ずることとしております。 　その際に、協会けんぽの平均保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度、あるいはそれ以上の医療保険料率を課している財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先ほどちょっと御紹介しましたように、本年度の予算においては、財政基盤の脆弱な健保組合の保険運営を支援する措置として、二百億円を盛り込んだところでございます。 　そういう意味では、今回の措置に関して言うと、国庫補助の見直しの方も含めて時限的なものということ

お答えいたします。 　今回の見直しの目的は、出産に伴う妊産婦の経済的負担の軽減を図るものでありますが、その際に地域の周産期医療提供体制の確保という視点も非常に重要だと考えているというのは、この点、委員御指摘のとおりだと思っています。 　これがどう担保されるのかという御指摘でありますが、現在、出産費用、特に正常分娩の場合には自由価格となっておりますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用も上昇し、妊婦さんの実際の負担額が軽減されないという御指摘がありました。今回の見直しでは、正常分娩に相当する部分の出産費用は現物給付化されることになりますので、この点において経済的負担の軽減につながると考えております。 　他方で、地域の周産期医療提供体制の確保という観点からは、これも委員御指摘のとおり、医療保険の話だけではなくて、周産期医療体制の、まさに医療提供体制の全体の中で

お答えいたします。 　これは要するに、確かに短期的なものもそうなんですけれども、やはり安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくという意味で、中長期の視点も含めて周産期医療提供体制をどうしていくのか、こういうことも併せて考えていく必要があるというふうに思っています。 　その上で、新たな給付体系における現物給付の水準については、一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設けるということを考えております。周産期医療圏の、分娩機関もいろいろな役割をお持ちですので、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域の周産期医療体制の維持、確保における重要な役割を果たしている施設に対しては、加算措置で評価することを検討しております。 　こうした加算措置の在り方も含めて、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もしっかり踏まえながら、