厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　出産費用の保険適用を含め出産に関する支援等の更なる強化につきまして、昨年六月末から厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、これまで九回にわたり議論を行っているところであります。 　検討会には、医療関係者や医療保険者等に加え、妊産婦らの当事者にも御参画をいただき、まずは様々な立場の方からヒアリングをいただいたり、また、前回は費用構造に関する調査研究について報告をいただき、こういったことを踏まえ、幅広い視点から御議論をいただいているところでございます。次回以降、検討会としての一定の整理を行う予定で考えております。 　本件につきましては、先ほど先生からもお話もありましたとおり、二〇二六年度をめどに検討を進めるというふうにされておりますので、こうしたことをしっかり念頭に置きながら、この検討会の整理を踏まえ、妊産婦の経済的負担の軽減、地域の周産期医療

お答えいたします。 　まず、高齢者の窓口負担の話でございます。 　能力に応じた負担ということで、高齢者の方々についても、一定の所得の方については二割負担というお願いをさせていただきました。 　その導入に際しましては、一方で、必要な受診が抑制されないよう、二割負担への変更による影響が大きい外来患者の方については、施行後三年間、一月分の負担額を最大でも三千円に収まる、こういったような配慮措置を講じるとともに、国民の皆様に御理解をいただけるよう、後期高齢者医療の広域連合ですとか市町村等と連携しながら、丁寧に周知広報等を行ったところでございます。 　その結果、少なくとも現時点において、私どもの方で今大きな問題というものは特段把握をしていないという状況でございますし、また、二割負担の導入の影響について、対象者数や受診日数等は制度改正の検討時の見込みと大きな乖離はなかったものと承知をしておりま

お答えいたします。 　御指摘の点につきまして、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、保険料負担の軽減につなげるべきである、こういった意見がある一方で、窓口での負担がそもそも増加するのではないかとか、また、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないか、こういったような課題を言われる御意見もいただいているところでございます。 　こうした中で、この見直しにつきまして、まだ整理すべき点も様々ございます。そういった意味で、まだ現時点において具体的な制度設計には至っておらないところでございますので、大変恐縮ですが、財政影響の試算についてはまだ行っていないというものでございます。 　いずれにいたしましても、今、公党間でも様々な御議論をいただいているところでございますので、そういった議論も踏まえつつ、私どもとしても、患者にとっ

お答えいたします。 　まず、平均の保険料負担ということで、市町村国保におきまして、令和四年度における加入者一人当たりの平均所得、これが九十六万円になりまして、平均保険料は一人当たり九・一万円、これを割り戻しまして、負担率自体は九・五％というふうになっております。 　高い方でどうかというのは、済みません、データとしてはございませんので、ちょっと今お答えはできないということで申し訳ございません。

お答えいたします。 　御指摘の順天堂大学医学部附属順天堂医院につきましては、これまで患者申出療養の実施医療機関や協力医療機関として患者申出療養を実施した例はないというふうに承知しております。

お答えいたします。 　今御指摘いただきました多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術につきましては、平成二十年の七月から先進医療として実施されておりましたが、その後、令和元年十二月に、先進医療会議におきまして保険導入に係る科学的根拠等の評価が行われ、有効性等が一般の水晶体再建術を上回るとは言えないということで、先進医療からの削除が妥当とされ、令和二年四月から対象外とされたところであります。 　一方で、この技術ですけれども、令和元年に、選定療養に追加すべき事例として提案があり、中医協で検討した結果、保険給付の対象としている白内障に対する水晶体再建効果に加え、眼鏡の装用率の軽減という快適性の向上をもたらすこと、また患者のニーズが相当程度あること、こういったことを理由にして、先進医療からの削除と同時に選定療養に位置づけたというものであります。

お答えいたします。 　医療、介護、障害福祉分野におきましては、この委員会でも度々御指摘をいただきましたが、先生おっしゃるとおり、物価高騰等の厳しい状況に直面しており、サービスの提供に必要な人材を確保する観点からも賃上げを実現することが重要だというふうに認識をしております。 　令和六年度の賃上げ状況につきましては、例えば、医療分野に限ったものではございませんが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によれば、先生今お話もありましたとおり、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％であったほか、介護分野におきましては、これは処遇改善加算を取得している施設ということになりますが、令和六年度処遇状況等調査では、介護職員の賞与などを含めた平均給与額が前年と比較し四・三％、一・四万円増加し、また、障害福祉分野においては、令和六年度処遇状況等調査では、福祉・介護職員の

お答えいたします。 　企業経営におきまして、先生おっしゃるような予見性というものが事業の継続や新たな研究開発の投資可能性を検討するに当たり重要なものである、こういったような認識は私どもも持っているところでございます。 　今先生お話ございましたプログラム医療機器の診療報酬の評価についても、令和六年度診療報酬改定において、お話のあったような報酬上の評価の基準を整理してお示ししたところではございます。 　その上で、先生恐らく、プログラム医療機器自体が新しいものだということもあって、企業の方がなかなか予見可能性が立たないという御主張でおっしゃられているんだと思いますし、一方で、我々としても、まだ事例が余りない中で、正直言ってどういったような形でやるのかというのはなかなか難しいところもあり、そういった中で、加算の対象となる性能等や点数設定については、当該プログラム医療機器の臨床的位置付けや既存

お答えいたします。 　診療報酬につきましては、言うまでもございませんが、医療機関側の収入という側面がある一方で、患者の皆様方に御負担をお願いするという側面もあろうかと思っております。 　こういった中で、委員御指摘の原則でない場合については、今後、事例に即して個別に判断する必要があり、現時点においてお示しすることはなかなか難しいというふうに考えております。単に労働時間が短縮する場合、先ほど言ったように、診療報酬が患者の方々への御負担という側面を考えれば、患者に直接的なメリットがどう生じているのかというところの視点、また医療機関側にはコスト縮減というメリットがあるということ、こういったことを踏まえて診療報酬の評価としては慎重に考える必要があると考えております。 　ただし、令和六年度診療報酬改定においては、同時に、当該プログラム医療機器の使用により、支援の対象とする既存技術の臨床上の有効性

個別のお話につきましてはちょっと答弁を避けさせていただきますが、一般論としてお話をさせていただければ、診療報酬の不正請求に関する情報があった場合は、まず地方厚生局における調査において必要な情報収集を速やかに行う、その結果を踏まえ、個別指導や監査などにより事実関係の確認を行う、こういうような形になっております。