厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　この医療保障そのものは、国民皆保険を基盤として、最終的には生活保護も含めて、あるいはその他税制なんかを含めた社会保障、あるいはその国の制度全体で憲法の二十五条の生存権の保障を実現していくということだろうと思います。その中で、国民皆保険につきましては、基本的には国民の皆様それぞれが御加入いただく中で、全ての国民が一定の負担で保障を受けられるようにすると先ほど大臣からお答えいたしましたけれども、そのことで、そのリスクを国民全体で分かち合って、生活、その、何というんでしょうか、つらい局面に当たったときにも生活していける、前を向いて生活していけるというようなことを目的としているということでございますので、国民皆保険と二十五条に関しましては、ただいま申し上げたとおり、その全体の制度の中のかなりコアの部分の仕組みとしてこれは機能すべきものなんだろうというふうに考えているところで

先ほども申し上げましたとおり、憲法二十五条の保障は、様々な社会保障制度、国民皆保険を始めとする様々な社会保障制度全体で支えていくべきものだと思います。 　その意味では、今委員御指摘もありましたけど、憲法二十五条にある全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、それは言わば、委員の御指摘のように、その尊厳を守るということでもあろうかと思いますが、その実現に寄与する大きな重要な制度だというふうに考えています。

この国民、社会連帯の仕組みであるその社会保険におきましては、今委員がおっしゃられたようなものを実現していくために、やはりこの制度に参加される多くの方々の御理解、御協力をいただきながらやっていくことが必要なんだろうというふうに思っています。 　その中で、今そういう、何というんでしょうか、医療だけじゃなくて介護なんかもそうなんですけれども、その人の生活、尊厳を大事にするという視点は非常に重要だというふうに思っています。 　ただ、そこには、その一定の、それを大事にしつつそれを支えるリソースをどういうふうにしていくのかということについては、現実的に見るとなかなか様々難しい課題があるわけですけれども、それを一つずつ向き合って、関係者の協力、理解、あるいは協議も経ながら解決をしていくという姿勢が非常に重要なんじゃないかというふうに考えています。

お答えいたします。 　去年のですね、昨年の予算案での審議のときの議論を思い返しますと、昨年の案は、月額上限について、今まさにその大ぐくりな所得区分であるがゆえにだんとこう上がるところがあると。今委員が御指摘になられた七百七十万超えたところなんかもそうだったわけですけれども、そこについてもっと所得細分化して階段をつくっていって、まあリニアとまでは言いませんけれども、ある程度そのなだらか、なだらかというか、リニアに上がっていくような、そういう仕組みを御提案しましたところ、大変厳しい御指摘もいただいたわけでございます。 　そういった議論も踏まえての今回の議論につきましては、この年間上限の金額の設定に関しては、長期療養者の方の負担額が現行よりも増加しないよう、昨年の議論におきましても、特に多数回該当についてこれ大事だよねというような御指摘が非常に重点的にあったかと思います。こうしたことを踏まえ

今回の高額療養費の見直しは、委員御指摘のように、令和八年八月実施分と令和八年九月と二段階でございますけれども、これは全体としてパッケージとして実施するものだというふうに政府としては考えてございます。 　それの実際の政令改正のやり方については現在政府部内で調整中ということでございますが、そういうパッケージのものであるということを踏まえたものとして検討をしているということでございます。

政令の具体的な形式につきましては、政府部内で現在検討中でございます。

予算の委嘱審査のときでしたでしょうか、委員から御指摘いただいて、高額療養費は中核の制度だと私お答えしたと思います。 　こういった制度については、やはり多くの方の納得が得られるように、患者の方も含めてですけれども、医療関係者や有識者、あるいは支払側も含めてですね、多くの関係者の理解と納得を得ていく必要があるというふうには考えております。 　そういった中で、こういった、憲法、あるいはその国民皆保険の趣旨というものを体現できるように努力をしていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　正常分娩の給付水準や加算措置の在り方については、保険料への影響を考慮しながら、分娩施設の経営実態等も踏まえ、最終的には中医協、中央社会保険医療協議会に諮問した上で決定することとなります。 　この水準をどのように設定するかが一番のポイントなわけですけれども、水準の検討に当たっては、単に平均費用でということではなくて、施設の機能別、地域別、診療報酬の算定の有無など、できる限りきめ細かく費用構造などを分析、把握した上で、各団体に御協力いただきながら丁寧に検討していく必要があるというふうに考えています。 　それから、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、この施行後におきましても、各施設の経営実態等を考慮しつつ定期的に検証し、必要に応じて見直しを図っていく考えでございます。 　今回の法案におきましても、そういったことについて関係機関に御協力いただくような、そうい

正常分娩の基本単価の設定の考え方や具体的な水準につきましては、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等も踏まえつつ、関係者の御意見を丁寧にお伺いしながら施行に向けて検討したいと思っております。 　診療報酬のように、一日当たり幾らみたいな形にするのがいいのかどうかというのは、これは実は議論になっておりまして、やはり、分娩の場合には、御案内のように、割とすっと生まれるケースもあれば、何日も待機しているというようなケースもあったりして、だから、一部、なかなか出来高そのものになじまないという声もいただいております。 　そういう観点から、今回は給付体系は一分娩当たり幾らというふうに設定する方がいいのではないかということで、審議会でも御議論いただいたところでございます。まさしく、今委員から御紹介いただいた石渡先生にも御参画いただく中で御議論いただいているところでございまして、具体的なことは今

恐らく、まず今回のということの調査という意味でよろしいでしょうか。（発言する者あり）ということでしょうか。 　まず、今回の話について申し上げますと、今回のその高額療養費の見直しによる長期療養者や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注視する必要があるというふうに再三申し上げているとおり、そのように考えてございます。御指摘もいただいてございます。 　今回の見直しは、先ほど来の議論にもございましたけれども、令和八年分と令和九年分と言わば全体パッケージとして実施するものでありますから、見直しによる影響の検証も、見直しパッケージ全体についての影響について検証することが適当と考えてございます。 　これについては、やはり何かピンポイントで一月の、例えば令和八年八月とか令和九年八月の状況だけで見るというよりは、ある程度の期間を通じた受診行動への影響を注視していく必要があるというふ