厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　ただいま委員から、詳細に分析をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、正常分娩の出産費用は医療機関が自由に価格設定を行っているために、地域間でも、また地域内でも差があるということでございます。平均的な費用は相対的に都市部で高くなっていることは事実でございます。結局、地方の場合には出生数そのものが残念ながら減る傾向がある。今、東京でかなりの方が生まれておられるということもあって、不妊治療などのいい影響もあって、そういったことにもなってきている。 　全体として、様々あるわけですけれども、各医療機関の費用構造をしっかり分析をしなきゃいけないと思っています。今おっしゃったように、固定経費の違いとかですね。分娩に当たりましては、実は今、正常分娩の基本単価の話を議論しているわけですけれども、実際には、相当程度は保険診療と組み合わせて、つまり、収入が二つある形になって

委員御案内のように、診療報酬は全国一律の仕組みで、それが基本となっております。そうした中で、今回、三十年ぶりに三％台の診療報酬改定をさせていただいて、それぞれの地域の役割や医療の負担構造に着目して措置をさせていただいたわけですけれども、その意味では、全国の基本単価は共通なものとする必要があると思いますが、都市部のそういう高コストといいますか、費用がいろいろかかるといったところもちゃんと見た上でどういう設定ができるのか、どういう形で経営の持続可能性が担保できるのかというところをよく分析し、結果を出していきたい、結論を出していきたいというふうに思っています。

委員御指摘のように、これは東京もそうですし、地方もそうですけれども、医療機関はそれぞれ役割分担しながらやっておりますし、出産、お産は全部救急なんだという御意見もありますけれども、その中でも、ハイリスクの分娩でありますとか、あるいは手術を伴うものでありますとか、なかなか難しいものがございますので、そういう意味では、みんな周産期センターに集まればいいということではないんだろうというふうに思っています。 　そういったことと、それから、実際にその地域で正常分娩のケースも含めて分娩を支えてくださっている一次施設、ここをしっかり守っていくということも大変重要なことだというふうに認識しています。 　それは地方のだけではなくて都市部においても同様だというふうに考えておりまして、こういう産科医療機関の関係者を中心に、周産期医療提供体制の確保に支障が生じないよう配慮いただきたいという多くの御意見、これは真

お答えいたします。 　社会保障審議会の医療保険部会における議論では、おっしゃるように、地域の周産期医療提供体制の確保という観点から御意見が多かったことは事実であります。 　これは、出生数や出産施設の減少が特に深刻な地方において、給付体系の見直しとはまた別途、周産期提供体制の維持、確保、先ほど委員御指摘になられたような周産期センターと一次施設の役割分担どころではない、みんな周産期センターに行くのか、こういったことに対する現場の方々の御不安が多いことを背景にしたものだろうというふうに思います。 　ただ、全体的に、これは都市部も含めて、当然のことながら、都市部で多くお子さんが生まれているという事実もあるわけですし、この点、委員の御指摘のとおりですから、そこも含めて考えていく必要があるのだという意識はちゃんと持っております。 　また、議論の過程では、これは都市部の独特の問題、問題といいまし

お答えいたします。 　この加算内容、まさにこれから検討していくとは申しますものの、先ほど委員から、夜間の体制の話とかもございました。やはりいつ何どき産気づくか分からないという意味で、玄関を開けて待っているんだというようなお話もよく伺います。 　手厚い体制を取っておられるようなところをどう評価するのか。また、さっきのハイリスク分娩など、地域の基幹的な役割を果たしているところをどう評価するのか。そういう機能性、役割に着目した加算というものはしっかり考えていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、その上で、先ほどの地域性の話もございましたけれども、ここは診療報酬での収入が実はかなり大きなウェートを占めているというところもありますので、そこも含めて全体の費用構造がどうなっているのかというのをしっかり調査した上で設定できるようにしたい。 　これは保険料にも影響し得る話ではあるんですけれ

お答えいたします。 　ただいまのようなケース、ちょっと胸が痛むわけですけれども、マイナ保険証のお話がございました。このメリットの一つとしては、多分その患者様もそうなんじゃないかなとは思うんですけれども、同一の医療機関に、同じところにかかられることが多いと思います。同一の医療機関や薬局にかかっておられる場合に、事前の手続なく、高額療養費の限度額を超える支払いが窓口で免除されるメリットがマイナ保険証にはございます。 　委員御指摘のように、指定難病の患者さんであっても、難病の医療費助成の支給認定を受けるまでの間は通常の医療保険の世界ですから、こういう薬剤についても、高額療養費のこうした月額上限、現物給付化されるという点は大きいのではないかというふうに思います。 　こうしたマイナ保険証のメリットについては、多くの方々に御利用いただけるよう、周知広報を行ってきたところですけれども、今お話のあり

はい。 　まず、保険料について具体的な話を端的に申し上げますけれども、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度において、外国人の方にも適切に納付していただくことが重要だと思っています。 　そのため、国保についてですけれども、本年四月から、希望する自治体において保険料の前納制度を導入しておりまして、この普及を進めることをやっていきたいと思います。 　また、令和九年六月からは、外国人の国民健康保険料の収納状況を出入国在留管理庁へ共有し、在留期間の更新時等の審査において活用することといった取組を進めることとしております。 　また、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し、日本の医療保険制度に加入する場合があるという御指摘もございます。平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合に、保険者である市町村から地方出入国在留管

お答えいたします。 　今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの基本的な考え方は、委員御案内のように、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担をいただくというものでございます。 　今回、その結果として、委員御指摘の七十七成分、千百品目、今、これは機械的に一定の条件に当てはまるものを挙げているわけですが、これを行った場合に、医療費ベースでは約九百億円の減少、また、これにより生じる最終的な保険料への影響額については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出いたしますと、一年当たり約四百円の減少というふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　政治的な文書でございますので、それについてああだこうだと言うのは、論評するのは差し控えたいと思いますが、ただ、これまでの議論の経過で申し上げれば、ＯＴＣ類似薬というよりも、特定の法的な定義が今あるわけではございませんので、いわゆるＯＴＣ類似薬に関してどう考えるかということでこのような文章がなされているというふうに思っています。 　いずれにしましても、私どもは、この政調会長間合意にありますように、施行状況等について政府が把握、分析した上で与党に報告する枠組みを構築するなど、与党の関与の下、令和九年度以降にその対象範囲を拡大していく、あわせて、特別の料金をいただく薬剤費の割合の引上げについて検討するというふうにされておりますので、本法案の施行後、本合意も踏まえ、施行状況をしっかり把握した上で丁寧に対応していきたいというふうに思います。

私どもとしては、これは、検討の対象になっているのは、ＯＴＣ類似薬の範囲でどう考えるかということだと考えております。