厚生労働省保険局長

一部繰り返しで恐縮でございますが、高齢化によりまして高齢者が年々増えている状況でございます。高齢者の場合、先ほど言いました薬学管理とか、あと在宅での、在宅診療みたいな形での在宅への対応、こういったものもございまして、これがやっぱり報酬上、調剤の報酬上評価しているところがございます。 　そういったような加算等を算定する薬局が増えてきた結果、処方箋一枚当たりの平均の技術料、これが毎年伸びている部分になっているんではないかなというふうに思っております。

もちろん処方箋一枚当たりの増加について様々な要因が入っているとは思いますが、その一つの例として、お話をさせていただきましたが、高齢者が増えてくると、その高齢者の方が普通の一般の方に比べると薬学管理料とか在宅対応になってまいりますと、その分の加算が増えてまいります。 　したがって、その部分で一枚当たりの平均の技術料が高齢者の方が比較的高くなりがちだという部分がございますので、そういったことの中で、高齢化が増えてきて、高齢者が増えてきて、そこへの対応が増えてくる中で、一枚当たりの平均にしていくと伸びてくる部分があろうかというふうに思っているということでございます。

もちろん一部項目の中ではやめたものもあって、また追加したものあるのでいろいろ入れ替わりはございますが、単純に差引きでいいますと、この十年間で算定項目は三十から五十七項目に二十七項目増え、加算については三十七種類から八十二種類に四十五種類増えているということになります。

例えばでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療機関の負担を軽減するために令和三年四月に創設した調剤感染症対策実施加算、これについては令和三年九月調剤分までとしたというような経緯がございます。

済みません、そのほかの項目というと、私どももちょっと今手元に用意はしてございませんが、期限を付けるといっても、本当にいつで終わるかというのがはっきりしているものが期限付になってくるものでございますので、一律に付けるというのは正直言ってなかなか難しいのかなというふうには思っているところでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、そういった報酬の役割というものがどうなのかということを踏まえながら検討していく必要はあるというふうには思っております。

地域フォーミュラリーの活用による医療費削減の効果につきまして、先生からいつも、政策を行うに当たってはちゃんとそういった目標とか数字を立てて考えなければならないという、厳しくいつも御指導いただいているところでございますが、まだ新しい取組ということもあり、現時点で厚労省として具体的にこうだという試算は持っていないところでございます。 　ただ、地域フォーミュラリーの取組が広がることにより、医薬品の適正使用、後発医薬品の使用促進など、各地域においてどのような効果や影響があるのかについては引き続きよく確認していく必要があると考えております。 　なお、その地域によるフォーミュラリーの対象医薬品や導入範囲等も異なりますので、例えばある地域でやって導入されている例を全国に敷衍していくといっても、その効果がそのまま全国に単純に引き伸ばして計算ができるのかどうかというか、そういった意味で試算についてはいろ

御指摘の趣旨は十分私どもの側も承知しているところでございます。 　ちなみに、その地域フォーミュラリーの運用に関するガイドラインにおきましては、地域フォーミュラリーの導入の効果、影響の評価等についても出すようにというようなことを出しているところでございますので、今後、まだ新しい取組で、先ほど言いましたとおり、令和五年にガイドラインを出して、令和六年から適正化計画に盛り込んだりとかしているところでございますが、実際地方でどういうような取組が行われているかをいろいろ調べていきながら、またそういったことでどういったふうに効果が出てくるかということについて考えていきたいと思っております。 　ただやっぱり、地域地域でやはり例えば卸の状況もいろいろ違っているので、どういった薬が流通しているかというのは全部が一律同じという状況ではないので、そういった点もよく考慮しながら検討していきたい、研究していきた

削減効果についてのお尋ねでございます。 　先ほど来の答弁と重なって大変恐縮でございますが、少なくとも現時点で私どもとして具体的な試算は行っていないところでございます。 　こういった健保連さんのところのこういった数字というのもあれですけれども、先ほどおっしゃったように一部の地域のものを演繹するというやり方もあろうかとは思いますが、ただ、やっぱりそれぞれの地域でやっぱり状況が違っている部分がございまして、薬としては、おっしゃるように、いわゆる生活習慣病系の薬とか、またアレルギー領域の薬が対象になることが多いわけですけれども、それぞれの地域ごとにどういった薬は卸が強いかというところも違っておりますので、単純にそれを演繹していいのかという部分もございます。 　いずれにいたしましても、こういった数字、政策を進めるに当たって必要なことについてはしっかり研究をして進めていく必要があろうかというふう

現在、地域フォーミュラリーの取組として、ガイドラインにも記載はございますが、例えばで申し上げれば、大阪府八尾市や茨城県つくば市において、地域の三師会、これは医師会、歯科医師会、薬剤師会、こちらが連携して地域フォーミュラリーの運用を主導している例ですとか、あと宮城県仙台市の宮城野区仙塩地区におきましては、地域の中核病院が主導して、地域の医師会、薬剤師会と連携して運用している事例ですとか、あと山形県北庄内地域におきましては、日本ヘルスケアネットという地域の医療連携推進法人が主導いたしまして地域の医師会及び薬剤師会と連携して地域フォーミュラリーが運用されているというような、こういったような取組事例を承知しているところでございます。 　いずれにおきましても、特に、その病院でやられるケースと違いまして、地域のものについては、やはり関係者が連携をしていただくということが極めて重要だと思っております。

お答えいたします。 　健康保険組合は、まさに労使協調の枠組みの中で保険料率の設定や付加給付を実施するなど自主自律の運営を行っているほか、保険者と事業主の距離が近いことを生かし、事業主と連携した保健事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手だと思っております。 　近年、今先生からも御指摘いただきましたけれども、現役世代が負担する高齢者医療制度への拠出金が増加しており、健康保険組合を取り巻く状況は非常に厳しくなっているというふうに思っております。 　一方で、令和七年度予算につきましては、今先生からお話があったとおりですが、賃上げの影響を反映して、おっしゃるように赤字ではありますが、昨年度よりは三千億円弱、予算ベースでは収支差が改善しているというふうにも聞いております。 　ただ一方で、やはりこういった厳しい状況、あと健康保険組合の重要性に鑑み、私どもとしても、高齢者医療への拠出金