厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　高額療養費の見直しに当たりましては、専門委員会に様々な資料をお出しして御検討、議論をいただいたわけですけれども、最終的な見直し案を決定する予算の閣議決定に先立ちまして、具体的な金額を踏まえて御議論いただいた第九回の専門委員会では、事務局から、見直しによる患者負担の変化の例を、例えば御指摘のよく言われる年収七百七十万円ぐらいの患者さんのケースも含め、複数を示しておりまして、その中では、多数回該当や年間上限に該当しない年収約七百七十万円の患者さんのケースを示した資料には、年間負担額が増加するということも示したところでございます。 　なお、今回の見直しに当たりましては、専門委員会において、例えば、年収三百七十万円と年収七百七十万円の方が同じ負担上限額となっていて、また、七百七十万円を超えると負担上限額が倍以上になるといったようなことなど、現行の所得区分が大ぐくりになって

お答えいたします。 　基本的には、現行の出産育児一時金と同様というものが、それが、現金給付が現物給付化するということですので、委員御指摘のように一回、余り何度も何度もということにならないような方向で考えたいというふうに思っています。

お答えいたします。 　財政安定化基金のうち、今委員正しく御指摘になられたように、本体基金部分ですが、保険料の収納不足等に伴う財源不足が生じる場合に、一般財源からの補填等を行う必要が生じないよう、国費により都道府県に設置されたものでございます。 　この基金については、保険料の収納不足が実際に生じた場合等にのみ活用することが可能であり、そのような事態が発生しない場合には基金が活用できない仕組みとなっておりました。 　本法案におきましては、自治体の意向を踏まえつつ、あらかじめ保険料の抑制のために基金を取り崩して活用できるよう、その使途を拡充する見直しを行うこととしてございます。 　例えば、国民健康保険では今、都道府県内の保険料水準の統一を進めておりますけれども、これを行う上で、市町村によっては保険料の上昇を伴いますことから、その上昇幅の抑制に活用することでありますとか、例えば、災害の翌年

お答えいたします。 　財政安定化基金、とりわけ本体基金の部分については、本来的には財源不足が生じる場合に備えるためのものであるという趣旨を踏まえまして、法律案の規定上、今回新設する使途による取崩しについては、従来の使途、これまでの使途に支障のない範囲においてのみ行えることとしております。その具体的な取崩しの範囲に関しましては政令で定めることとしておりまして、各都道府県の保有、活用状況も踏まえながら、引き続き検討していきたいというふうに思います。 　ちなみに、委員が御提示いただきました基金の残高は、御案内のとおり、本体基金分と、それから都道府県の財政調整の分と合わさったものということを念のため申し上げたいと思います。

お答えいたします。 　ただいま委員から御質問いただきました市町村の基金につきましては、市町村において国民健康保険の特別会計上で生じた決算剰余金等を積み立てて設置している基金でございまして、地方自治法の規定に基づき、各市町村の条例に定める特定の目的のために活用するものでございます。 　条例の目的の範囲内であれば、保険料の抑制に活用することも可能であると承知しております。

お答えいたします。 　ただいま委員おっしゃいましたように、国保で都道府県内の保険料水準統一を進めておりまして、今おっしゃるように、大阪、奈良が統一をできているということでございます。 　こういう統一になりますと、同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、どの市町村でも同じ保険料になるという公平性を図るとともに、小規模保険者における財政運営の安定を図ることとしております。 　今、大阪府、奈良県のように都道府県内の保険料水準を既に統一している場合には、各市町村に設置されている基金を用いて市町村がそれぞれに保険料を抑制し、市町村ごとに保険料水準が異なる状態と仮になりますと、保険料水準統一という定義には適合しなくなるというふうに考えておりまして、そのような形での市町村の基金を活用することは想定していないところでございます。 　そのため、こうした都道府県内の保険料水準を統一した場合における市町村の

保険料統一という大きな目標に向かっておりますので、それへの支障がないかどうかということを都道府県、市町村でよく御議論いただきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　今回、健保法改正法案において提案しております一部保険外療養というＯＴＣ類似薬に係る新しい仕組みにつきましては、ただいま委員からも御指摘ありましたように、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方などに対して配慮を検討することになっております。 　例えば、がん患者さんに対する治療といった、経済的、身体的負担が重く、継続的に行う必要がある治療におきましては、今回の対象医薬品の使用が必要となる場合は別途の負担の対象外と考えております。 　一例としては、抗がん剤治療の副作用に伴う手足症候群に対して保湿剤を使用する場合には、がん治療に伴う副作用であるため、別途の負担の対象外と考えております。また、アトピー性皮膚炎の患者さんであっても、医師の診断や治療の下で、年間を通じて症状が持続し

お答えいたします。 　先ほどのお答えと重なる部分がありますけれども、例えば、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方に対しても、必要な受診が確保されるよう別途の負担を求めないといった配慮も考えているわけでございますが、その範囲については、法案成立後に有識者の検討会で技術的な観点から御議論いただいた後、医療保険部会や中医協でも議論いただくことを考えております。その上で、国から一定の基準などをお示しすることを想定しています。 　検討の際には、御指摘も踏まえながら、別途の負担の対象であっても不必要な処方シフトがなるべく起きないように、また、現場での判断に偏りがなるべく生じないように、運用の分かりやすさなどにも留意して進めてまいりたい、このように考えております。

お答えいたします。 　今回の見直しは、医療保険制度の持続可能性を確保する観点から、委員御指摘のように、必要な取組だというふうに考えておりますが、ただ、その実施に当たりましては、必要な受診を行った上で、結果としてＯＴＣ類似薬を支給される場合に別途の負担を求めるものであって、これからも必要な受診は行っていただけるものであるということ、また、その内容に関しても、先ほど来御指摘ありましたように、がん患者あるいは難病患者さんなどには配慮措置を講じることなど、こういったことを行いながら実施することとしておりまして、こうした趣旨や運用について医療現場や患者さんに向けて分かりやすく周知広報することが重要と考えています。 　既に見直しの考え方をまとめたスライドやショート動画を厚生労働省ホームページやユーチューブにて公開しておりますけれども、今後更に、患者の皆様によく御理解いただけるように、分かりやすい媒