厚生労働省保険局長

お答えいたします。 　保険料調整制度は、申すまでもございませんが、被用者保険の適用拡大の対象となる企業に限って、その企業で働く、就業調整を行う可能性のある収入で働く短時間労働者を対象として、対象期間を三年間に限定し、特例的、時限的に実施するものでございます。 　今、健康保険の方の財政影響のお話がございました。 　まず、全体の数字でいいますと、対象となる方が全員対象となった場合としても、三年間で最大百七十億円というふうに見積もっておりますが、協会けんぽの保険料収入が年間十兆円、健康保険組合の保険料収入は年間で全体でいえば八・五兆円ということを勘案いたしますと、全体、マクロの数字で見れば、保険料率への影響は限定的だとは考えております。 　一方で、先生がおっしゃるように、健康保険組合の中には、いろいろ規模によって違いがあるじゃないかという御指摘はあろうかと思います。特に、財政余力の乏しい

お答えいたします。 　私の方にも、国民健康保険の関係の方々から、いろいろなやはり御懸念というのはいただいているところでございます。 　ただ、今般検討しています適用拡大の影響について申し上げれば、どちらかといえば、収入が比較的低いような六十五歳未満の者が多い集団が国民健康保険の方から抜けるということになり、収入へのマイナスの影響がそれほど大きくないこと、また、前期高齢者交付金がプラスとなること等により、国保財政にとっては、今回の影響だけいえば、トータルでプラスになるというふうに試算をしております。 　また、今後のことも含め、被用者保険の適用拡大につきましては、国民健康保険から被用者保険の方に被保険者の異動が生じ、保険者の財政や運営に影響が出るものであるというふうに承知をしております。 　今後、更なる適用拡大を検討するに当たっては、被保険者の構成の変化や財政への影響、こういったものを踏

全世代型社会保障の理念の一つといたしまして、やはり能力に応じて負担をという議論があろうかと思っております。これは、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度の保険料においても同じ考え方でございますし、そういう意味で、金融所得の勘案、こういったことも、私どもも全く同じ気持ちで、重要なテーマだというふうに思っております。 　一方で、実務的にはいろいろな課題がございまして、そういったものを克服していかなきゃいけないということでございます。 　具体的に申し上げれば、金融所得を勘案するに当たっては、確定申告されず源泉徴収で課税関係が終了するような金融所得について、これは市町村民税の課税所得等に算入されていないという状況でございます。現状では、保険者が金融所得の所得金額を把握できないという状況でございます。 　このため、例えば、保険者が金融機関等からの情報を基に、確定申告されていない金融所得を把握する

お答えいたします。 　現在の制度といたしまして、まず百三十万円の壁への対応といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージによりまして、当面の対応として、労働時間の延長等による一時的な収入変動であれば、事業主証明を提出いただくことにより、引き続き被扶養者として取り扱うことを可能としております。 　今後、被用者保険の適用拡大を進めることで働き方に中立的な社会保障制度を目指していくということで、この法案では適用拡大の段階的な施行を予定しておりますが、一方で、百三十万円を目安とした就業調整が行われなくなるようにするような観点から、まず、先ほど申し上げた事業主証明の提出による被扶養者認定の円滑化措置、これを恒久化していこうと思っております。 　また、もう一つ、先生からも今お話ございました、現在、百六万円の壁と言われているもの、要するに、厚生年金、健康保険の対象となる要件の一つとして、月額賃金が八

お答えいたします。 　国立成育医療研究センターを始めとする医療機関におきまして、超低出生体重児に関する医療など、地域の民間医療機関では担うことが難しい医療機能を担っており、その役割は大変重要なものだというふうに認識しております。 　超低出生体重児に関する医療についての診療報酬の評価としては、今先生から資料も出されておりますけれども、令和六年度の診療報酬改定におきまして、新生児特定集中治療について十分な体制と実績を有する医療機関における重症新生児に対する手厚い看護体制を評価した新生児特定集中治療室重症児対応体制強化管理料を新設したところであります。 　先生御指摘のような更なる低出生体重児に関する医療の評価につきましては、患者や医療提供体制等の実態を踏まえた上で検討を進めるべき課題だというふうに考えております。 　今後とも、超低出生体重児の医療を担う医療機関が適切に評価されるよう、今先

お答えいたします。 　現状の認識とこれまでの取組ということで御説明させていただきます。 　御指摘の病院団体による調査結果につきましては、私どもも当然承知しておりまして、まさにその収入の増加以上に費用が増加している、こういった中で赤字のところがなかなか、増えているという状況だと思っております。 　また、私どもも福祉医療機構の融資先病院を対象とした分析結果を行っておりまして、この中におきましても、二〇一八年度と二〇二三年度の比較におきまして、収益は一〇・三％増加をしましたが、一方で費用が一四・七％増加しているという状況でございます。収益の増加以上に費用が増加しているという同様の傾向があるというふうに認識しております。 　特に費用につきましては、まずその五〇％超を占める人件費、こちらにつきましては一〇・七％の増加、また、割合はそんなに多くはございませんが、委託費は二五・九％、水道光熱費が

先生から今るる資料をいただいたところでございます。まさに最近、春闘等で賃上げの流れが全産業の中で続いている中におきまして、当然ながら公定価格の分野である医療、介護についてもそうした賃上げをしっかり行っていかなきゃいけない、そしてまた、全産業に占める就労者の割合も一割以上を占めている、地方にとっても非常に大事な部分だとございますので、そういったところの賃上げの重要性は私どもとしても認識しているところでございます。 　一方で、令和六年度の賃上げの状況については、例えば保育分野も入りますので医療・介護分野に限ったものではないですが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査、この結果によりますと、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％であったほか、介護分野におきましては、令和六年度処遇状況等調査では、介護職員の賞与なども含めた平均給与額が前年と比較して四・三％、金額に

お答えいたします。 　調剤報酬につきましては、調剤報酬点数表として告示で定めているところでございます。その構成は、今先生からも資料いただきましたとおり、調剤技術料、薬学管理料、薬剤料、それと特定保険医療材料料の四つに大別されるところであります。 　このうち調剤技術料の内容につきましては、調剤基本料が七項目、薬剤調製料が八項目あり、これらの項目への加算として、後発医薬品調剤体制加算一など、合計で三十五種類設けているところであります。 　また、薬学管理料の内容につきましては、調剤管理料一のイや服薬管理指導料一など四十の項目に分かれた上で、それぞれに加算を設けておりまして、合計で四十七種類あります。 　これらに先ほど申しました薬剤料と特定保険医療材料料を加えると、総計で、算定項目は全体で五十七項目、加算は全体で八十二種類というふうになります。 　また、十年前との比較ということでございま

御指摘の後発医薬品調剤体制加算についてでございますが、元々の意味合いといたしまして、後発医薬品を希望した患者に対して後発医薬品を提供できるように先発医薬品と後発医薬品の両方を取り扱わなければならないことに伴い発生する作業、例えばそういった在庫、いろんなものを置くスペースですとか、そういったものを管理する手間とかがございますので、そういったものを報酬上の評価を行うものでございます。 　この加算につきましては、中医協におきまして、後発医薬品の使用促進の観点から行われた議論も踏まえ、算定要件である後発医薬品の使用割合を徐々に引き上げる一方で、薬局において取り扱う後発医薬品の種類の増加に伴う作業等の増加を診療報酬上評価するために見直しを行ってきたところでございます。加えて、近年ですと、後発医薬品の不安定供給の問題等もあろうかと思っております。 　いずれにいたしましても、後発医薬品の使用に対する

これまでの診療報酬改定におきましては、医療費の伸び、物価、賃金の動向、医療機関等の収支や経営状況、保険料などの国民負担、保険財政や国の財政に関わる状況等を踏まえ、改定率を設定されてきたところであります。 　御指摘のその調剤報酬改定につきましては、設定された改定率等に基づき、平成二十八年改定以降、患者のための薬局ビジョンにおいて示された薬局が果たすべき役割を踏まえながら、薬学管理や在宅対応、さらにはかかりつけ機能といった対人業務を中心に薬剤師の専門性に対する評価を整備、充実してきたところでございます。 　さらに、高齢化によりまして、どうしても高齢者の場合、薬学管理とか在宅対応、こういったものが行う場面も増えてまいりますので、加算等を算定する薬局が増えた結果、処方箋一枚当たりの平均の技術料が増加してきたものというふうに認識しております。 　いずれにいたしましても、先ほど来お話ししています