厚生労働省保険局長

一律のキャップということではなかろうと思います。その計算方式によるということだと思いますが、いずれにしても、やはりいいものについては、そういう加算の、有用性加算なので、しっかり評価をするということが大切だというふうに思っております。

お答えいたします。 　今委員からお話のありましたような仕組みであるとしますと、税務当局から高齢者関係に関して抜き出されました法定調書情報、データベースにあって、そして、それを各自治体が保険者のところにつないで、それをオンラインでつないで、そして、自治体のその課税のシステムの方に合流をさせるというような作業といいましょうか、そういうシステムを構築することが重要ということでございます。 　これについては、とにかくフルデジタルにすると。入口のところから出口のところまで全部デジタルにするということが非常に、自治体の事務負担を考えましても効率的な事務執行という上でも非常に重要だというふうに思っていますが、これはまさに、どこにデータベースを置いて、それでその費用負担をどういうふうにしてといったようなことをこれから詰めていくということでございますので、現段階ではお答えすることは困難でございますけれど

お答えいたします。 　今委員御指摘のとおりでございまして、金融所得を医療保険制度における負担に反映するためには、税制における金融所得に係る法定調書を活用する方式を前提として検討しておりますので、そこをちゃんとつなげるんであれば、機微情報でございますので、しっかりとした立法措置が必要だというふうに思います。 　社会保険法令におきましても、まずその法定調書に係る情報を金融機関等から保険者に提出していただくという、まずそういう、こちらが必要だよというようなものが必要だと思います。ただ、実際には、金融機関から国税の方に、税務当局の方に出てくるわけですから、そこからこちらのその社会保険関係のところにデータを接続するというところについて、また個人情報に関わるものでございますので、関連の規制が、規定が要るだろうというふうに思いますし、その法定調書情報そのものについてオンラインで出していただくというこ

お答えします。 　今委員から御紹介いただきましたように、例えばフランスのように、医療上の有用性に応じて薬剤の給付率を個別に設定している国があることはもちろん承知しております。これを参考に、今委員がおっしゃったこと、どう受け止めるかなんですけれども、仮にそれは医療保険の枠組みの範囲でＯＴＣ類似薬の負担額を変化させるという御提案だとすれば、今夏の自民党、公明党、日本維新の会の三党合意書や骨太方針に示された、先ほど来大臣からも御紹介いただいております必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の負担、患者負担などに配慮するとされていることにどのように対応するのか、今後の与党の協議で御議論されるものというふうに考えております。 　その上で、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、現在国の審議会におきましても議論を進めております。医療保険制度の持続可能性の観点からも

ただいま委員から御指摘のありました薬剤一部負担は、この資料にもございますように、平成九年改正において、薬剤に対するコスト意識を喚起し、薬剤使用の適正化を図る観点から導入したものでございます。 　しかし、その上で、導入後、制度が煩雑であると、あるいはその医療費の自己負担分に加えて薬剤費を一部別途負担することが二重の患者負担であるなどの批判がありました。 　平成十三年に、七十歳以上の方について、それまで定額の負担でありましたので、定率の負担を導入したことと併せて、それを併せて御負担いただくという意味で、これを廃止をいたしました。また、平成十五年に、七十歳未満の方の給付率を、例えば本人二割負担だったものを、あっ、八割給付だったものを七割に全部統一をするといったことと併せて七十歳未満の方についても薬剤一部負担金を廃止したと、このように承知しております。

お答えいたします。 　今委員御指摘のように、平成二十二年度、二〇一〇年度の診療報酬改定においては、医科の診療報酬の改定率を入院と外来、この外来は必ずしも診療所という意味ではないというふうに思いますけれども、分けてお示しをしておりました。これについては、当時、改定率の決定時点において、医科の中でも入院、救急、急性期医療、地域医療の立て直し、勤務医の皆様方の対応等も含めた形をお示しするために入院と外来の改定率を分けたものであると当時の厚生労働大臣が会見で御説明をしております。 　その後、ちょっと追加で申し上げますと、その二年後の平成二十四年度、二〇一二年度の診療報酬改定においては、これを分けておらずに改定率を、入院と外来とを分けずに改定率をお示ししております。これは、改定率を踏まえて具体的にどういう診療科に重点を置くかを検討することとしていたことから、改定率の決定時点において入院と外来に分

私の方から国民健康保険についてお答えいたします。 　昨年度、厚生労働省において、自治体のシステムなどにより外国人の国民健康保険料の収納状況が把握可能な約百五十の自治体に対して聞き取りを実施したところ、外国人の収納率は約六三％という結果でございました。

失礼いたしました。 　その今の同じ自治体の、今、百五十の自治体の日本人も含めた全体の収納率は九三％となっております。

お答えいたします。 　二〇〇二年から二〇二四年までの間で委員御指摘の診療報酬と薬価等の改定率の合計がプラスになったのは、平成二十二年度、そして平成二十四年度の二回でございます。平成二十二年度は、診療報酬が一・五五％、薬価等がマイナス一・三六％で合計〇・一九％。平成二十四年度は、診療報酬が一・三七九％、薬価等がマイナス一・三七五％で合計〇・〇〇四％の二回でございます。

お答えいたします。 　画期的な新薬を国民の皆様に届けていくといったことが大事だということについては、おっしゃるとおりだというふうに思っています。 　その上で、薬価制度というファイナンスの仕組みの関係で申し上げますと、やはり申し上げなきゃいけませんのは、高齢化や高額薬剤の普及などにより医療費が増加する中で、国民皆保険の持続性を考慮し、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制するということが必要だと思っています。同時に、革新的な新薬の開発力を強化していく要請などにも応えていくことが重要だ、この要請をどうやって両立していくかということだと思っています。 　先ほど森審議官の方からも、あるいは先生からも今言及ございましたけれども、前回の令和六年度の薬価制度改革におきましては、新薬の薬価が特許期間中維持されるように新薬創出等加算の仕組みは見直しをし、また、七年度、今年度の薬価改定では、新薬