厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長

お答え申し上げます。 　先生が先ほど御指摘されましたように、そのインフルエンザとの死亡数の比較におきまして、コロナにおいて特に八十歳以上の方については非常に高いというところでございます。 　これにつきまして、先ほど大臣からお話しさせていただきましたとおり、この情報を適切に国民に伝えることによって、ワクチン接種を必要な方、打ちたいという方にはちゃんと打てるような体制、こうした環境をしっかり整えるということが必要だろうというふうに考えています。そうした形で進めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　今、新型コロナにつきましては、定期接種化、Ｂ類、先生が御指摘されております。冒頭先生が御説明されました、インフルエンザと違うじゃないかというお話がございました。こちらにつきまして、先日の厚生労働委員会でもお話がございましたが、個別予防接種推進指針、こちらにインフルエンザは入っているけれどもコロナは入っていないということでした。これについては、審議会でしっかり検討させていただくということでお答えさせていただいたところでございます。 　こうした取組を含めて、私ども、新型コロナ、そして、今コロナになっておるところでございますけれども、季節性インフル、こうしたものの比較の中でしっかり私ども定期接種の在り方について検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　昨年の厚生労働委員会における議員からの御指摘も踏まえまして、昨年十月に厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性に関する小委員会におきまして、非結核性抗酸菌症、ＮＴＭの実態把握を進めるためのサーベイランス体制を構築するための課題を整理し、議論を行ったところでございまして、引き続き検討を進めているところでございます。

お答え申し上げます。 　非結核性抗酸菌症につきましては、先生が先ほど図表でお示しされたように、国内罹患率が増加している可能性が指摘されていること、また、薬剤耐性菌の発生を防止する観点からも、実態把握であるとか適切な検査、治療等についての普及啓発を進めることは重要であるというふうに考えております。 　他方で、ＮＴＭの薬剤耐性の状況につきましては、適切な薬剤感受性検査の実施のための原因菌を特定する必要があるわけでございますが、原因菌が三十種類以上あること、また、薬剤感受性検査の実施には長期培養を要することや、検査可能な機器が普及していないことなど、把握する上での課題があるというふうに認識しております。

先生が御指摘のとおり、保険の中で認められておりますし、また、検査の外注などの活用ということも可能だというふうに考えております。 　一方で、現状では様々な手法により検査が実施されていると承知しておりまして、質の担保された検査が実施されることが重要であること、また、そもそもＮＴＭ治療に際しての薬剤感受性検査の実施には、臨床の現場におきましても薬剤感受性検査の必要性が必ずしも認知されていないというようなことがございます。こうしたようなことから、先生御指摘の普及啓発というようなことをしっかり進めていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

お答え申し上げます。 　今、まさに先生が御指摘されたような様々な課題があるというふうに認識しております。 　私ども、こうした課題に対しまして、厚生労働科学研究を関係学会を含めた多様な専門家によって構成した上で、そうした科学的知見をしっかり収集した上で、このＮＴＭの発生状況の把握、それから医療従事者への普及啓発、また、先生が先ほどおっしゃったような、環境起因、環境から来るんだというような、そうしたようなことで、一般の人へのその普及啓発の方策、こうしたことについてしっかり検討してまいりたいというふうに考えます。

お答え申し上げます。 　御指摘の薬剤耐性ピロリ菌につきましては、抗菌薬の不適切な使用等によりその発生リスクが高まるおそれがあることから、抗菌薬の適正使用を含めた普及啓発とともに、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握することが重要であると考えております。 　厚生労働省といたしましては、ピロリ菌の薬剤耐性の状況をより正確に把握する方法や体制につきまして引き続き検討するとともに、遺伝子検査等の迅速な薬剤耐性の検査方法や、薬剤耐性ピロリ菌発生の抑制につながる医療関係者への普及啓発の方策等について、多様な専門家が参画する厚生労働科学研究班を新たに設置することも含め、検討してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　先生がおっしゃいますように、薬剤耐性等により治療が困難になることを防止するために、基本的には、治療に際して薬剤感受性検査を実施することが必要であるというふうに考えております。 　一方で、治療に際しての薬剤耐性ピロリ菌に対する薬剤感受性検査の実施につきましては、検査に関する知見を有する人材が限られていることや、適切な検査機器や体制を医療機関が有していないなどの課題が同時にあるというふうに承知しております。 　厚生労働省といたしましては、こうした課題に対しまして、先ほど申し上げた厚生労働科学研究などを通じまして、学会や専門家からの御知見を幅広く収集した上で、ピロリ菌の薬剤耐性の状況を把握するための方法や、医療関係者への、先ほどのこの重要だということなど等の普及啓発のあるべき姿、こうしたものを全体像等を取りまとめて普及してまいりたいというふうに考えております。

厚生労働省では、令和五年度より、患者会からの要望等を踏まえまして、一般の方へのＨＴＬＶ１の基本的な知識に関する普及啓発や治療相談を行う医師や保健所職員等に対する講習会の開催支援等を内容とするＨＴＬＶ１普及啓発事業を行っているところでございます。 　引き続き、厚生労働科学研究で効果的な普及啓発の在り方等について研究を進めるとともに、関係省庁とも連携の上、ＨＴＬＶ１対策推進協議会等を通じて、御指摘の水平感染も含めた普及啓発の在り方につきまして、ＨＴＬＶ１対策の推進に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 　また、先生のこの五類に向けてのお話でございますが、感染状況の実態把握に努めながら、ＨＴＬＶ１対策推進協議会の場を活用しまして、まずは関係者のお声を丁寧に聞いてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　新型コロナワクチンの定期接種の周知、広報におきましては、今年度新たに作成した医療従事者向けのリーフレットや本年十月二十一日付けで発出した高齢者施設等に対する事務連絡におきまして、特に八十歳以上の重症化リスクについて明記して周知を行ったところでございます。 　一方で、先生が今御指摘のとおり、死亡のリスクについても、オミクロン株流行期以降の知見として、死亡者の大部分が六十五歳以上の高齢者であり、特に八十歳以上の高齢者においてその死亡のリスクが大きいと認識しているところでございます。 　今後の周知、広報の取組に当たりましては、死亡のリスクにつきましても認識していただけるよう、日本感染症学会等が本年九月一日に示した二〇二五年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解における見解等も活用しつつ、八十歳以上の死亡数を記載するなど、高齢者の方が接種の検討、判断ができるよう、