厚生労働省大臣官房審議官

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　介護や障害福祉におきます地域区分につきましては、人件費の地域差を介護報酬等に反映するための仕組みでございまして、公平性、客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されております公務員の地域手当の区分に準拠することを原則としております。 　他方で、隣接地域とのバランス等を考慮いたしまして、なお公平性を確保すべき場合には、隣接地域の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けているところでございます。この特例につきましては、今先生御指摘ございました令和六年度介護報酬改定の中で見直しを行ったところでございます。 　令和七年度には公務員の地域手当について見直しが予定されていると聞いてございます。こうした状況でありますとか、それから、地域区分の変更をいたしますと、当該自治体の介護保険料への影響等も生じる可能性がございますので、そういったことも踏

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の事案につきましては、公判係属中の個別の刑事事件でございまして、見解を述べることについては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 　一方で、令和四年にも御答弁しましたとおり、薬局につきましては、地域において、患者の生活を支え、在宅医療を含めた薬剤師サービスを提供することが求められているものであり、立地場所にかかわらず、その機能が果たされることが必要である、このように考えております。 　薬剤師、薬局が、地域包括ケアシステムの担い手として、患者の服薬状況などの情報を一元的、継続的に把握し、最適な薬学的管理やそれに基づく指導を実施するなど必要な役割を果たし、患者にとって意義のある医薬分業を実現していただきたい、このように考えているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　患者本位の良質な医薬分業を推進するためには、医療機関から独立した立場で処方内容を確認し、必要に応じて疑義照会を行うなど、患者の薬物療法に関わっていくことが必要であると考えてございます。医療保険におきましても、保険医療機関及び保険薬局に対しまして、それぞれの独立性を担保した上で、経済上の利益の提供による誘引や、特定の保険薬局への誘導、これを禁止してございます。 　御指摘のいわゆる同一敷地内の薬局に関しましてもこうした規制がかかってございまして、こうした規制の下で、患者本位の医薬分業や健康保険事業の健全な運営を確保する観点から、医療機関とは構造的、機能的、経済的な独立性を担保した上で開設されているものというふうに認識してございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医薬分業の趣旨などを踏まえますと、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、薬局と医療機関との間には経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございます。 　いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にありますことから、医療機関とは、土地や建物の賃貸借の関係も含めて、医療機関と薬局が一体的な機能とならないよう独立性を確保することが必要でございます。保険薬局の指定に当たりましては、経営主体の実質的な同一性又は医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で独立性を確認しているところでございまして、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　先ほどもお答え申し上げましたとおり、薬局とそれから医療機関との間には経済的、機能的、構造的な独立が必要であるというふうに考えてございますので、いわゆる敷地内薬局につきましては、同一敷地内にあるということも踏まえまして、そうした医療機関との機能上のつながりの強さなどの観点で、保険薬局の指定に当たって独立性を確認しているところでございます。 　なお、令和六年度の診療報酬改定に係る中央社会保険医療協議会での議論におきましても、いわゆる同一敷地内の医療機関と薬局との間での誘致条件、契約内容などの関係性をしっかりと確認すべきとの御指摘があったところでありまして、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　適切な医薬分業の実施などの観点からは、薬局と医療機関との間に経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるということで御答弁を申し上げたところでございますけれども、この考え方は、医療機関がどのような設立主体であっても、また、薬局が適切な業務を行うためには、立地がどのような場所であったとしても、これは大事なことだというふうに考えておりまして、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。

○日原政府参考人　個別の事案につきまして具体的に言及することは差し控えをさせていただきますけれども、先ほど来御答弁申し上げております薬局と医療機関との間の独立性、経済的、機能的、構造的な独立性が必要であるという点、これにつきましては、医療機関がどのような設立主体であっても変わらないものというふうに考えてございまして、これは、かかりつけ機能を発揮して保険調剤を行う場合にあっては、医療機関との独立性を確保すべきものというふうに考えてございます。

○日原政府参考人　御指摘の点も含めまして、健康保険事業の健全な運営を確保するという観点からも、先ほど来御答弁申し上げております独立性の担保、これが大変重要だというふうに考えておりまして、医療保険におきましても、経済上の利益の提供による誘引ですとか、特定の保険薬局への誘導、こうしたものを禁止しているところでございます。

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる敷地内薬局の診療報酬につきましては、薬局の経営の効率性などを踏まえ、調剤基本料を引き下げるといった対応を実施しているものでございます。 　一方で、保険薬局の経営上の独立性の確保につきましては、令和六年度の診療報酬改定におきますいわゆる中医協での議論におきましても、いわゆる同一敷地内の医療機関と薬局との間での誘致条件や契約内容等の関係性をしっかりと確認すべきとの指摘があったところであり、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めることとしております。 　さらに、薬局の機能の観点からも、立地場所にかかわらず、地域において薬局に求められる機能が適切に果たされるよう、様々な観点での検討が必要と考えており、厚生労働省では、現在、敷地内薬局の現状などに関する調査を実施しているとこ

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　簡単ではないかもございませんが、いわゆる敷地内薬局につきましては、医療機関の敷地内に立地していることから、立地場所の観点で患者が利用しやすいと考えられる一方で、在宅患者への対応や一般用医薬品の販売なども含めたかかりつけ薬剤師あるいは薬局としての機能の発揮の観点では、いわゆる敷地内薬局よりも地域の薬局の方が利用されやすいと考えることもできることから、一概に、どちらの立地の方が競争に有利とは言い切れない面もある、このように考えてございます。