厚生労働省大臣官房審議官

○日原政府参考人　もう少し詳しく申し上げますと、診療報酬の改定率、これはプラスが〇・八八％でございました。 　その中で、今申し上げました看護職員、病院薬剤師、その他医療関係職種の賃上げのための特例的な対応、これは改定率プラス〇・六一％による加算措置でございます。 　それ以外にも、改定率〇・二八％程度を活用いたしまして、四十歳未満の勤務医師あるいは事務職員などの方の賃上げに資する対応、これを講じていくこととしてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的に診療報酬上のどのような措置によりまして賃上げの具体化を図っていくかということにつきましては、これは、先ほど申し上げましたようなベースアップ評価料、これは加算措置でございます、そちらで対応する部分、それからまた、初再診料や入院基本料などの引上げで対応するというものと、性質に応じまして、その二つの方法によりまして対応させていただきたいというふうに考えてございます。

○鳥井政府参考人　今回の地震におきまして水道の断水が長期化している要因でございますけれども、地震の激しい揺れによって浄水場の破損や主要な送水管の破断などの甚大な被害が生じており、また、これに加えまして配水管も広範囲に損傷をいたしております。このため、必要な漏水調査や修繕に多くの時間を要しているものと認識しております。

○鳥井政府参考人　基幹的な水道管の耐震適合率でございますが、令和三年度末時点におきまして、全国平均では四一・二％、石川県におきましては三六・八％となってございます。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般用医薬品の乱用につきましては、乱用に至る背景となり得る孤独、孤立などに追い込まれる方々を、様々な相談支援などを通じて、地域で包摂し、支援していくことが重要であると考えております。 　その上で、一般用医薬品の乱用を防止するためには、医薬品を販売する供給側の対策も必要であります。 　このため、委員御指摘のとおり、厚生労働省の検討会では、乱用目的の多量、頻回購入を防止する方策として、購入情報の記録や、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や必要な情報提供を行うとともに、必要な支援などにつなぐ役割を期待し、対面又は映像、音声によるオンライン通話での販売を求めることなどについて取りまとめたところでございます。 　今後は、この検討会の取りまとめを基に、医薬品の販売制度の見直しについて、乱用対策として十分であるかといった視点も含めまして、引き続き審議会

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　厚生労働省といたしましては、能登半島北部の四か所の病院において必要な医療が提供できるよう、全国の公的医療機関から看護職員の派遣調整を行っているところでございます。二月十四日時点では、四病院に四十二人の看護職員を派遣しており、これまでに派遣された看護職員は延べ千五百六十七人となっております。 　加えて、現在、石川県において、看護職員御本人の御意向もお伺いしながら、看護職員の宿舎の整備や、離職防止に向けた取組として、能登半島北部の病院の状況が改善されるまでの間は県南部の公立病院に一時的に異動し、状況が改善した後に再び能登半島北部の病院に戻ってもらうという、在籍出向の仕組みなどについても検討を行っているところと承知しております。 　引き続き、石川県や医療機関と連携し、必要な対応をしっかりと行っていきたいと考えております。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　先生が今おっしゃったような、いわゆる看護師さんを要するに集約して効率的に活用するというような在り方につきましては、令和六年能登半島地震の発生前に石川県において御議論があったものというふうに承知しております。 　目下、能登半島北部の四か所の病院において必要な医療が提供できるよう看護師の派遣等を行っているところでございますが、仮に、今後、医療提供体制の復旧に向けた取組の中で四病院の在り方が議論の俎上に上がる場合には、国としても何ができるか、よく注視をしてまいりたいというふうに考えております。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました患者の方の健康医療情報でございますけれども、今、閲覧の対象になっておりますものはレセプトデータから抽出したものでございます。それでございましても、例えば、服薬されている医薬品の内容の記憶が曖昧な高齢者の方などの場合は問診によらずに正確に服薬情報の把握などが行えるなどの利点がございますけれども、さらに今後は、電子処方箋などの普及、これもマイナンバーカードによる受診を基盤として普及を図っていくということでございますので、今後はそういった普及によりましてリアルタイムで薬剤情報を共有することができるようになるというものでございまして、こうした取組を進めていくことによりまして、よりメリットを感じていただけるというふうに考えてございます。 　引き続き、マイナ保険証を基盤とした医療ＤＸの取組を推進してまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどは、薬剤情報や診療情報に基づくよりよい医療を受けることができるという点について御答弁を申し上げましたけれども、マイナ保険証には、それ以外にも、限度額認定証を持参されておられなくても限度額を超える支払いの免除が確実に受けられる、成り済まし防止、医療機関あるいは保険者の方の事務負担の軽減などの様々なメリットがございますし、それから、先ほどお話しさせていただいたとおり、今後の医療ＤＸを進める基盤となるものでございます。 　マイナ保険証を保有されていない方に対しましては資格確認書を円滑に交付させていただくといったような準備、マイナ保険証の一層の利用促進など、適切に対応していくことが重要と考えておりまして、こうした取組を進めまして、医療現場における課題、こちらも一つ一つ解決をして、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境の整備、こちら

○政府参考人（石垣健彦君）　お答え申し上げます。 　請負形式の契約でございましても、注文主と請負事業主の雇用する労働者との間に指揮命令関係がある場合には労働者派遣事業に該当いたしまして、労働者派遣法に違反するいわゆる偽装請負になるものでございます。 　この偽装請負の判断に当たりましては、請負事業主が、一つには、自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用するものであるか、二つ目には、請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理をしているかということにつきまして、労働者に対する業務指示や労務管理の実態、現場の管理監督の体制や当日の状況などを含めまして総合的に勘案した上で個別に判断するものでございます。