厚生労働省大臣官房審議官

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　一概に、どちらの立地の方が競争に有利とは言い切れない面もある、このように考えてございます。 　いずれにいたしましても、薬局につきましては、患者に適切な薬物療法を提供することが重要であり、立地場所にかかわらず、地域において、患者の生活を支え、在宅医療を含め薬剤師サービスを提供することが必要、このように考えてございます。

○吉田（易）政府参考人　お答えいたします。 　薬局につきましては、一概に、それがどこに立地しているからいい、あるいは悪いということよりも、かかりつけ薬剤師、薬局としての機能をいかに発揮できるか、地域医療の一翼を担う存在としていかに存在感を発揮できるか、これが重要だというふうに考えております。 　そういったこともあり、いわゆる敷地内薬局につきましては、令和四年七月の薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループの取りまとめにおきまして、薬局としての機能あるいは医療機関との関係性についての課題が指摘されており、実態を把握した上で更に検討することが求められているところでございます。 　厚生労働省としましては、現在、敷地内薬局の現状あるいは医療機関の公募内容に関する調査を実施しているところでございまして、その結果も踏まえ、立地場所にかかわらず薬局に求められる機能が果たされるよう引き

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでもお答えしましたように、薬局につきましては、患者に適切な薬物療法を提供することが重要であり、患者の生活を支え、在宅医療を含めた薬剤師サービスを提供することが必要というふうに考えております。 　したがって、薬局につきましては、一概に、それがどこに立地しているからいい、悪いということよりも、かかりつけ薬剤師、薬局としての機能をいかに発揮できるか、地域医療の一翼を担う存在としていかにそれが発揮できるか、これが重要というふうに考えるところでございます。 　いずれにしましても、厚生労働省としましては、現在、敷地内薬局の現状あるいは医療機関の公募内容等に関する調査を実施しているところでございますので、その結果も踏まえ、立地場所にかかわらず薬局に求められる機能が果たされるよう引き続き検討を行ってまいりたい、このように考えております。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の能登半島地震により被災された方の医療につきましては、窓口での一部負担金の支払いの猶予、免除を行うよう保険者に要請をした上で、免除した市町村などに国が財政支援をすることとしてございます。 　このうち、住宅の損害を理由とした支援の対象でございますけれども、これは、災害救助法の適用市町村に住所を有する方のうち、住家の全半壊、全半焼、床上浸水の場合に加えまして、これに準ずる被災をした旨を申し立てた方も対象となってございます。 　具体的に申し上げますと、住家の全半壊等以外の場合でありましても、対象となる住家の被災状況などに鑑みまして、保険者において住家の全半壊等に準ずる被災に該当すると個別に判断された場合には支援の対象となるものでございます。 　なお、住家の一部損壊の被災者の方につきまして、仮に全半壊等に準ずる被災に該当するというふうに認められ

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　水道の一日も早い復旧、仮復旧が大事であることは御指摘のとおりでございます。 　復旧に当たりましては、日本水道協会における自治体の相互連携による枠組みがございますので、これを活用して、全国の自治体から水道技術者を派遣し、必要に応じて増員するなど、復旧に全力を挙げているところでございます。 　また、断水が続いている地域はまだございます。これらの地域への応急給水活動についても、日本水道協会のほか、自衛隊、国土交通省と連携して取り組んできているところでございます。 　国におきましても、震災の翌日から被災地に職員を派遣して関係機関の調整を行うなど復旧支援を行ってきているところでございまして、引き続きこれは早期復旧に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○鳥井政府参考人　水道の復旧状況でございますけれども、最大断水戸数が約十一万千六百二十戸あったものでございますけれども、二月二十一日時点で石川県内の約八割が断水を解消しておりまして、断水中が約二千二百八百八十戸となってございます。（宮本（岳）委員「二万二千」と呼ぶ）二万二千八百八十戸となっております。今後、三月末までには約九割強が断水解消する見込みでございまして、引き続き早期復旧に全力で取り組んでまいります。

○鳥井政府参考人　お答えいたします。 　一部、条件が悪いところ、珠洲市の一部でありますとかは三月までに解消が見込まれないところもございますが、全体としては九割強というところで見込んでいたところでございます。

○鳥井政府参考人　水道の災害派遣における費用負担についてでございますけれども、公益社団法人日本水道協会の地震等緊急時対応の手引きに基本的な考え方が示されております。 　具体的に申し上げますと、応援の有無にかかわらず平常時から支給されている給料等については応援水道事業体の負担ということでございますが、応援水道事業体の応援活動により発生する超過勤務手当、材料費等につきましては被災水道事業体の負担といたしております。 　なお、これらにつきましては、応急給水、応急復旧共に国庫補助制度等がございます。

○鳥井政府参考人　ただいま答弁申し上げましたけれども、応急給水に係る国庫補助につきましては、内閣府の災害救助法に基づく国庫負担がございますし、交付税措置もございます。応急復旧に関しましては、厚生労働省の災害復旧費補助金に基づく国庫補助金制度ですとか、あるいは総務省における地方財政措置もございますので、それによりまして財政支援をさせていただいているところでございます。

○鳥井政府参考人　日本水道協会発行の水道統計によりますと、簡易水道を除く水道事業に従事する職員数は、阪神・淡路大震災が発災した一九九五年、平成七年には六万一千七百七十五人であり、令和三年、二〇二二年には三万八千五百十六人となっております。