厚生労働省大臣官房審議官

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の育児休業給付の給付水準自体は、国際的に見ましても既に高い水準にあります中で、今般、男性の育児休業の取得を促進し、男女共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子供の世話に手がかかる一定の期間に限り、手取り十割相当の給付を行うこととしたものでございます。 　このため、出生後休業支援給付の給付日数を延ばすことは慎重に検討すべき課題があると考えておりますが、この法案を成立させていただきました暁には、まず、施行後の男性の育児休業の取得状況を適切に把握してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○宮本政府参考人　お答え申し上げます。 　医療は、患者、家族と医療等の信頼関係の下で提供されており、こうした関係性の中で、医療行為に関する手続については、それぞれ個別の事案に即して判断されることになるため、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、御指摘の手続が必要となった場合には、父母双方が親権者であることについては来院した親に確認を取り、双方が親権者である場合には、同意を取得できていない親に対して、事情を説明した上で同意書を送付するなどの対応は考えられるものと承知しております。 　その上で、父母双方が親権者である場合に父母の意見対立が生じたときは、今回の民法等改正法案において新設される父母の意見対立を調整するための新たな裁判手続を利用することや、患者の病態等から緊急に医療行為が必要となる場合には父母の一方が単独で親権を行うことができることは明確化されていると

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　今回の事案の原因についてのお尋ねでございますけれども、厚生労働省といたしましては、現在、早期の原因究明のための調査を進めているところでございます。 　具体的には、国立医薬品食品衛生研究所において、保存されているサンプルがございますので、これについてロットは限定せずに高速液体クロマトグラフなどの理化学検査を行い、原因となり得る物質を網羅的に検索し、ピークが出た場合には化学物の同定を行い、当該分析結果を踏まえ、物質の発生機構について、あらゆる可能性について検討することといたしております。 　その進捗状況につきましては、新たな事実が分かり次第、厚生労働省から発表する予定でございます。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　まず、プベルル酸についてでございますけれども、三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会におきまして、小林製薬から、健康被害があった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、ＨＰＬＣ、すなわち高速液体クロマトグラフによる分析を行ったところ、プベルル酸と同定されたことについて説明がなされたところでございます。 　その上でございますが、今回の事案の原因究明については、厚生労働省といたしましては、今後、国立医薬品食品衛生研究所におきまして、保存されているサンプルについて、ロットを限定せずにＨＰＬＣなどの理化学検査を行い、プベルル酸を含めて原因となり得る物質を網羅的に検索し、ピークが出た場合は化学物の同定を行い、当該分析結果を踏まえ、物質の発生機構について、あらゆる可能性について検討することといたしております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　今回の法案におきましては、住宅施策と福祉施策が連携いたしまして、地域における総合的、包括的な居住支援体制の整備を推進するための改正内容が盛り込まれております。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本方針ですとか、安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅、賃貸住宅への円滑な入居支援や入居中の見守り等を行う居住支援法人などの事項につきまして、国交省と厚労省が共管するということになっております。 　厚労省といたしましては、住宅確保要配慮者の安定的な地域生活を支援するため、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。 　生活保護制度におきましては、衣食等の一般生活費に充てるため、生活扶助費が支給されております。また、住宅扶助費につきましては、家賃等の住宅費に使途が特定されているところでございます。御指摘の見守りの費用につきましても、これは生活費といたしまして、生活扶助費の中から賄っていただくことになると考えております。 　居住サポート住宅の仕組みにおきまして、このサポート費用については所得の低い方でも負担できる程度とすることが想定されているというふうに承知しておりまして、国交省とも連携して制度が適切に運用されるよう努めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　ただいまの、委員から御指摘ございましたように、平成二十六年度審査分について見ますと、年間約二十億件のレセプト請求の受付に対しまして、約五百三十六万件のレセプトが、保険者におきます点検などによりまして患者の方の資格情報の過誤が判明をして医療機関等に返戻をされてございます。こうした返戻の原因には、医療機関等での患者さんの氏名などの転記ミスなどがあるというふうに承知をしてございます。 　こうした点につきましては、患者の方にマイナ保険証を利用していただくことによりまして、その顔認証等の確実な本人確認が可能になりますほか、レセプトコンピューターとの連携を行いますことで、資格情報の入力などの手間やその際の誤記リスク、こちらが減少いたしまして、資格情報の過誤によるレセプト返戻の減少につながるものというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　ただいま申し上げました返戻についてでございますけれども、こちら、先ほどはちょっと省略をしてしまいましたが、もう少し詳しく申し上げますと、これは、支払基金のデータで見ますと、資格喪失後の受診、それから転記ミスに係るもの、こちらが非常に多くなってございます。 　オンライン資格確認システムをマイナンバーカードによっての受診によってお使いいただくことによりまして、先ほど申し上げましたような転記ミス、こういったものもなくなりますし、それから、まず医療機関の窓口で正確な最新の情報を、資格情報を確認いただけるということで、一旦返戻になりますと、これは医療機関におきましても保険者におきましても、その手間あるいは事務コストが掛かるものでございますけれども、こういったものの減少につながるというふうに考えてございます。

○宮本（直）政府参考人　お答えいたします。 　医療は、国民の生命、健康を守るという点で重要でありまして、安定的に供給される必要があるということを踏まえれば、医療を提供する主体については、診療報酬により得られる収入により運営されることが基本となるとは考えております。 　その上で、社会医療法人につきましては、地域で不可欠な救急医療や周産期医療等の必ずしも収益性が見込めない医療を一定程度行う法人であることから、公的な運営が担保される範囲で収益事業を行うことが認められているものでございます。こうしたものを踏まえて、議員の御提案については、どのようなことが考えられるかについてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、議員から御指摘がありました医療法人におけるコミュニティーカフェや売店については、入院又は通院する患者及びその家族を対象として行われるものであって、医療の提供

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　社会福祉士は、専門的知識及び技術をもって福祉に関する相談、助言を行うなど、大変重要な役割を担っております。少子高齢化や単身世帯の増加などが進む中で、地域共生社会の実現に向けまして御活躍いただいているものと認識しております。 　例えば、全国の地域包括支援センターに配置されておりまして、地域包括ケアの構築に向けて重要な役割を果たしていただいております。また、能登半島地震では、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームの一員として、被災者の支援に大変重要な役割を果たしていただいております。 　こうした社会福祉士の活躍を厚生労働省としても後押しをしていきたいと考えておりまして、令和六年度介護報酬改定におきましては、介護老人保健施設における在宅復帰機能等の促進のために、社会福祉士の資格を有する支援相談員の配置を評価するとともに、令和六年度予算におきましては、自立相談