厚生労働省大臣官房審議官

○武藤政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる年収の壁に対しては、御指摘の加速化プランにおいて、昨年十月から開始している年収の壁・支援強化パッケージの実行に加えて、制度の見直しに取り組むことをお示ししているところでございます。 　被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しを行うに当たりましては、保険料を負担する労働者や事業主などの納得感がある仕組みとする必要があると考えておりまして、現在、社会保障審議会年金部会において議論を行っているところでございます。

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定いたしました改革工程におきましては、この歳出改革に関わるものといたしまして、負担能力に応じた全世代の支え合いの観点から検討する種々の見直し項目ですとか、あるいは医療ＤＸなど医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など、幅広いメニューが列挙されているところでございます。 　これらにつきましては、社会保障の持続可能性を高めて全世代型社会保障を構築する観点から盛り込まれているものでございますけれども、こうして盛り込まれました検討項目の中から、実際に取組を検討、実施をしていくことになります。その際には、必要な保障が欠けることのないように、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していくこととなるというふうに考えております。 　先ほど介護報酬改定についての御質問がございました。これにつきましては、例えば厚生労働委員会に

○石垣政府参考人　お答え申し上げます。 　雇用保険法上の育児休業給付につきましては、育児休業の取得に伴う賃金収入の喪失に対しまして生活支援を行わない場合には更に深刻な保険事故である失業に結びつくおそれがありますことから、育児休業を失業に準じた職業生活上の保険事故として捉えまして、育児休業給付を支給しているところでございます。 　育児休業給付は、これまで少子化対策の観点も踏まえて拡充を図ってまいりましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、雇用保険制度において実施する意義があると認識しているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま、社会保険料負担に関してお尋ねをいただきました。 　社会保険制度でございますけれども、これは相互扶助の考え方を基盤といたしまして、給付と負担の見合いで必要な保険料を負担いただくということを基本としてございますけれども、それと併せて、負担能力に応じた構造となりますように、一定の給与収入がある方が加入しておられる被用者保険、こちらにつきましては、報酬水準に応じて保険料を算定して、それから事業主の方の利益や責任を踏まえて労使折半で御負担をお願いいたしております。 　他方、国民健康保険や後期高齢者医療制度などの地域保険、こちらの制度におきましては、無職の方や自営業者の方など多様な就業状況の方に御加入いただいておりますので、そうしたことに鑑みまして、低所得者について一定の負担軽減措置を講じているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　雇用をされるかどうかというところで事業主の方にとっても大変大きい要素だという御指摘をいただきました。 　ただ、事業主の方、社会保険料を負担していただくということで、やはり働く方が安心して就労できる基盤を整備できる、そういう事業主の責任という点もございますし、それから、事業主の方の利益という点につきましても、働く方々の健康保持、あるいは労働の生産性が上がる、そういう事業主の利益に資するということもございまして、事業主の方にもこういう社会保険料の負担をお願いしているということでございますので、是非御理解を賜りたいというふうに思ってございます。

○日原政府参考人　お答えを申し上げます。 　医療や年金の給付、こちらは社会保険制度によりましてこういう給付をさせていただいているわけでございますけれども、こうした給付が保障されることで、やはり働く方が安心して就労できる基盤ができる。こういう基盤を整備されることが事業主の責任であるということもございます。それから、先ほどの繰り返しになりますけれども、働く方が健康で働かれるということ、それから労働生産性の増進といったようなことで事業主の利益にも資するということから、被保険者御本人だけではなくて事業主に対しても労使折半で保険料の負担を求めているところでございます。 　こうした趣旨は、様々な制度改正、制度ができてからいろいろな改正が行われてまいりましたけれども、現在においてもこれは妥当するというふうに考えてございます。引き続き、事業主に必要な保険料を御負担いただくことが適当であるというふうに考

○日原政府参考人　医療保険制度、こちらも社会保険制度によりまして運営をしておりますので、その趣旨につきましては、繰り返しになりますのでもう一度御答弁申し上げることはちょっと控えさせていただきますけれども、ただ、先生がおっしゃっておられますような、医療費が増加していっている、その点の御指摘ということで申し上げますと、やはり、高齢化などで社会保障給付が増加することによりまして現役世代の負担が増加している、これにつきましては重要な課題だというふうに認識をしてございます。 　これは、昨年末に閣議決定されました改革工程、これも踏まえまして、負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う全世代型社会保障の構築、こちらにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　国民健康保険の保険料につきましては、全ての被保険者の方がひとしく給付を受ける権利がありますので、所得水準が低い方も含めて、応益割として一定の御負担をいただいているところでございます。 　その上で、国民健康保険におきましては、給付費の五割、こちらを公費負担とすることに加えまして、所得の低い世帯の応益割保険料を最大で七割軽減する措置を講じてございます。さらに、平成三十年度以降は、こうした低所得者対策を拡充するなど、毎年約三千四百億円の財政支援を行いまして財政基盤を大幅に強化をしているところでございます。さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図りますために、令和四年四月から未就学児の均等割保険料を半額に軽減いたしまして、軽減分も公費で支援するなどの措置を講じてございます。 　こうした取組を通じまして、中低所得者の方を含む被保険者の負担の軽減を図って

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化対策の中身自体は随分変わってきているものだとは思いますけれども、社会保障制度というときに、その中には、年金、医療等の社会保険のほか、社会福祉に関する施策など、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットとして対象となる施策が従来より位置づけられております。 　この中で、少子化対策、例えば、児童手当あるいは保育の無償化、雇用保険の育児休業給付など、こうした施策については従来から社会保障制度として位置づけられてきているところだと承知をしております。

○宮崎政府参考人　少子化対策という範疇の中には、例えば教育に係る部分ですとか、住宅に係る部分ですとか、そういうものも最近の加速化プランなどの中には入っておりますので、そういう部分については、必ずしも、これまでも社会保障費といいますか、狭い意味で社会保障の中に入っているわけではございませんけれども、中核を成す児童手当や保育の無償化などといった施策については、従来から社会保障制度として位置づけをしてきているということでございます。